松江市議会 2022-12-03 12月03日－03号
そういったこと、それから総合エネルギー業を目指す、これは私たちも言っていますように、いわゆる新エネ、再生可能エネルギーの問題だったり、それから水素社会を目指していこうという今の動きの中で、今の公営企業法全部適用のガス事業の形態で多額の投資をしてこれに対応していくことは、それは難しいだろうとも思っております。
そういったこと、それから総合エネルギー業を目指す、これは私たちも言っていますように、いわゆる新エネ、再生可能エネルギーの問題だったり、それから水素社会を目指していこうという今の動きの中で、今の公営企業法全部適用のガス事業の形態で多額の投資をしてこれに対応していくことは、それは難しいだろうとも思っております。
東電福島第一原発でふえ続ける放射能汚染水を除去設備で処理した後のトリチウム（三重水素）を含む汚染水は、国の小委員会が、海上放出のほうが確実とする報告書を大筋了承し、関係者への説明を行っているようですが、早速、地元の漁業者などからは強く反対する声が上がっています。また、体内に取り込まれたトリチウムは遺伝子を傷つけ、結果、先天異常や死産などが起こることも指摘をされています。
私はこれまで再生可能エネルギーの利活用や省エネなど、エネルギー関係に関心を持ち、例えば、水素エネルギーの利活用や情報通信と情報制御の技術を使って電力エネルギーのネットワークを効率的に運用するスマートグリッドの運用の整備などについて質問をしてきました。 残念ながら、いずれも遅々として進んでない現状ではありますが、全国的には少しずつその理解や取組みは広がっているものと思っております。
また、インターネット情報に基づく硫化水素による自殺が群発し、事象によっては家族や近隣住民にまで被害が生じるなど社会問題化しました。そして、基本法の施行から10年が経過した2016年３月、自殺対策をさらに強化し、加速させるために改正され、同年４月１日から施行されました。
本市で取り組まれている太陽光発電・風力発電・バイオマス発電事業、調査研究段階にある地熱・水素発電等々について、また、ＣＯ2削減に関する取組みであるＪ－クレジットや、出雲神話の森づくり「縁結び出雲カーボン・オフセットプロジェクト」について説明を受けました。
○市長（速水 雄一君） 北朝鮮の核実験を受けて新たな平和活動どう取り組むかということでございますが、まずもって北朝鮮のミサイル、水素爆弾の核実験、断固強い反対の姿勢を示さなくてはならないいうことから平和首長会議では、３日にこの核実験があってるわけですが、同日、抗議文をこのように発信してるところでございまして、首長会議参加しているメンバー挙げてそうした強い決意を発信したわけでありますけれども、こういったことを
水素だとかいろいろなエネルギーのことも出てきております。我々火力は最適だと一つも言っておりません。いろいろな新しいエネルギーを考えていく必要があると。松江市もミニ水力をやってみたりとか、いろいろ努力しておられるわけだから、やはりそういった新しい方向がもっと全国に広がっていくことを国民は望んでいるんだと思うんですけれども、その点ではどう考えておられますか。 それから、国保の問題が出ました。
調べてみましたら、千葉県の千葉市なんですけども、消防局で災害が発生した際に、上空から広く情報を収集して被害状況や生存者の確認とか、ドローンの積載カメラで地上部隊に静止画像や動画を伝送したり、一酸化炭素や硫化水素の測定ができるように実技の訓練をされているそうです。また、観光ＰＲの活動なんかにも多くの市町村で使用されるようになってきております。
平成２７年（2015）６月２９日の本会議において、調査項目に、新たに木質バイオマス、水素エネルギーに関することが加わるとともに、委員長には、私、松村豪人が選任され、副委員長には福島孝雄議員、ほか５名の議員が委員に選任され、今日まで活動してまいりました。 この２年間の当委員会の活動状況等について、ご報告いたします。 最初に、島根原子力発電所についてであります。
ちょうどこの大震災の場所に東京電力福島第一原子力発電所があって、これが震災事故に巻き込まれ次々と水素爆発を起こしたために、世界が注目するほどの大事故、大惨事になってしまいました。天災を食いとめることは無理だと思いますが、いろいろな知恵で避けることはある程度できると思います。原子力発電所という制御の難しいものを利用するためには、それなりの研究、立地、環境整備、それ相応の設備が必要だと思います。
電気、熱の両方を効率よく利用できるすぐれた燃料電池として、また水素社会に向けて導入が進められてきているところでございます。 エネファームは、機器及び設置費が高いことが普及拡大に向けての大きな課題でございまして、導入費用の補助や低コスト化のための技術開発などに取り組まれてきているところでございます。 国では、平成32年度140万台、平成42年度には530万台の導入を目標としているところでございます。
２点目の質問でございますが、水素ステーションの導入についてです。 先般の９月定例会でも質問いたしました水素エネルギーについてでございますが、昨今、次世代を担うエネルギーの大きな柱になろうかと言われております。
その結果何が起こったかというと浜田浄化センター、硫化水素の濃度が上がってパンクしたんです。ですから、その改修に恐らく15億円ぐらいかかってて、県がやってくれたけど、もう二度としないよとこれ以上はという、そういう事例が実はありました。多分産業経済部長はご存じだと思います。 一方で、福祉関係者の方にいろいろ聞くと、例えばグループホーム、措置費は変わらないと。
また、一部自動車メーカーが究極のエネルギー自動車として開発、発売した水素エネルギー自動車が、今後普及が待たれるところではあります。先般、松江市議会超党派議員で構成されております竹の子クラブで、山口県周南市へ伺い、水素エネルギーについてのお話を伺ってまいりました。トクヤマ（徳山曹達）などの化学メーカーの地元である周南市では、積極的に導入へ向けた取り組みがなされているところでございました。
企業誘致・支援、新産業の創出等産業振興に関する調査研究について」を「出雲大社を中心とする観光戦略、及び企業誘致・支援、新産業の創出等産業振興に関する調査研究について」に、原子力発電・新エネルギー調査特別委員会の付託事件である「島根原子力発電所に係る諸問題の調査研究及びメガソーラー、小水力及び風力発電等新エネルギーの開発に関する調査について」を「島根原子力発電所に係る諸問題の調査研究及び木質バイオマス、水素
議第32号平成27年度安来市下水道事業特別会計予算について、委員から農業集落排水施設の機器類の耐用年数についての質問があり、執行部からは、機器類の耐用年数は５年から10年、部分的に硫化水素等でコンクリートの劣化の激しいところは前年度からの調査結果をもとに直していくもので、全部耐用年数を超えたものを変えるというものではない。使える物は使っていくということの説明がありました。
市はこれまで太陽光、あるいは風力、バイオマス、小水力、温泉熱、水素などの新エネルギー導入に向け、可能性調査を行ったり事業化を支援するなど取り組みを行ってきたところでございますが、最近の動きとしては、本市の特性の一つといえます風況、風の状況でございますね、風況を生かした新たな風力発電の事業化が、民間事業者によって検討されており、市として協力をしているところであります。
自動車の機能は近年急速に進化をしておりまして、水素ガスを使った燃料電池車が12月15日に発売される予定でありますが、自動車水素ステーションの数が今日的課題となっておりまして、この普及はこれからのようでありまして、本市での設置検討も急がれるところであると考えます。また、電気自動車の開発と普及も進んできていると聞いているところでございます。
国土強靱化基本計画は、エネルギーについて燃料電池、再生可能エネルギー、水素エネルギーなど、それぞれの地域での地産地消ができる自立分散型エネルギーの導入促進を図るとしています。そして、国は国土強靱化基本法に基づきエネルギー基本計画の中で、エネルギー供給網の強靱化を推進することとし、水素社会の実現に向けて具体的な施策を打ち出しました。今世界は水素社会の実現に向けて激しい技術開発競争を展開しております。
まず、小項目①ですが、私が調べた浄化槽普及センターが行う検査項目ですけれど、これは水質検査として、水素イオン濃度指数、ＰＨ、溶存酸素量、そして透視度、そして残存塩素濃度、それと外観検査、そして先ほどありましたように、保守点検業者が点検をしたその書類でございます。 そして、一方、保守点検で設置者が委託して行った検査項目は、臭気、水温、透視度、ＰＨ、残留塩素、外観検査等でございました。