松江市議会 2021-06-29 06月29日－03号
改正地球温暖化対策推進法が26日に成立したことを受け、今後取り組むべき具体策を示し、中でも次世代エネルギーと期待される水素の普及促進を上げております。 具体的には、水素の利用拡大、供給コストの低減が重要として、水素の製造から利用までの大規模サプライチェーン、供給網の構築と水素製造の基盤整備、水素ステーションの増設などを求めております。水素普及の取組では、日本は世界をリードしております。
改正地球温暖化対策推進法が26日に成立したことを受け、今後取り組むべき具体策を示し、中でも次世代エネルギーと期待される水素の普及促進を上げております。 具体的には、水素の利用拡大、供給コストの低減が重要として、水素の製造から利用までの大規模サプライチェーン、供給網の構築と水素製造の基盤整備、水素ステーションの増設などを求めております。水素普及の取組では、日本は世界をリードしております。
その中で強調しておりますのは、次世代エネルギーとして水素の普及促進でございます。これについては後日、同会派の長谷川議員が質問することにしておりますので、よろしくお願いいたします。 最後、５点目の質問でございます。 女性を取り巻く環境についてでございます。
先ほど環境保全部長がお答えいたしましたように、本市の主な取組として、電気、水素などの次世代自動車の普及促進、これを掲げておりますので、まずは国内の次世代自動車の製造、そして販売状況などを見ながら、環境保全部と一緒になって公用車の電動化計画及び新庁舎における充電設備の必要性などについて検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（森脇幸好） 新井議員。
東電福島第一原発でふえ続ける放射能汚染水を除去設備で処理した後のトリチウム（三重水素）を含む汚染水は、国の小委員会が、海上放出のほうが確実とする報告書を大筋了承し、関係者への説明を行っているようですが、早速、地元の漁業者などからは強く反対する声が上がっています。また、体内に取り込まれたトリチウムは遺伝子を傷つけ、結果、先天異常や死産などが起こることも指摘をされています。
そういったこと、それから総合エネルギー業を目指す、これは私たちも言っていますように、いわゆる新エネ、再生可能エネルギーの問題だったり、それから水素社会を目指していこうという今の動きの中で、今の公営企業法全部適用のガス事業の形態で多額の投資をしてこれに対応していくことは、それは難しいだろうとも思っております。
また、インターネット情報に基づく硫化水素による自殺が群発し、事象によっては家族や近隣住民にまで被害が生じるなど社会問題化しました。そして、基本法の施行から10年が経過した2016年３月、自殺対策をさらに強化し、加速させるために改正され、同年４月１日から施行されました。
○市長（速水 雄一君） 北朝鮮の核実験を受けて新たな平和活動どう取り組むかということでございますが、まずもって北朝鮮のミサイル、水素爆弾の核実験、断固強い反対の姿勢を示さなくてはならないいうことから平和首長会議では、３日にこの核実験があってるわけですが、同日、抗議文をこのように発信してるところでございまして、首長会議参加しているメンバー挙げてそうした強い決意を発信したわけでありますけれども、こういったことを
水素だとかいろいろなエネルギーのことも出てきております。我々火力は最適だと一つも言っておりません。いろいろな新しいエネルギーを考えていく必要があると。松江市もミニ水力をやってみたりとか、いろいろ努力しておられるわけだから、やはりそういった新しい方向がもっと全国に広がっていくことを国民は望んでいるんだと思うんですけれども、その点ではどう考えておられますか。 それから、国保の問題が出ました。
調べてみましたら、千葉県の千葉市なんですけども、消防局で災害が発生した際に、上空から広く情報を収集して被害状況や生存者の確認とか、ドローンの積載カメラで地上部隊に静止画像や動画を伝送したり、一酸化炭素や硫化水素の測定ができるように実技の訓練をされているそうです。また、観光ＰＲの活動なんかにも多くの市町村で使用されるようになってきております。
ちょうどこの大震災の場所に東京電力福島第一原子力発電所があって、これが震災事故に巻き込まれ次々と水素爆発を起こしたために、世界が注目するほどの大事故、大惨事になってしまいました。天災を食いとめることは無理だと思いますが、いろいろな知恵で避けることはある程度できると思います。原子力発電所という制御の難しいものを利用するためには、それなりの研究、立地、環境整備、それ相応の設備が必要だと思います。
電気、熱の両方を効率よく利用できるすぐれた燃料電池として、また水素社会に向けて導入が進められてきているところでございます。 エネファームは、機器及び設置費が高いことが普及拡大に向けての大きな課題でございまして、導入費用の補助や低コスト化のための技術開発などに取り組まれてきているところでございます。 国では、平成32年度140万台、平成42年度には530万台の導入を目標としているところでございます。
２点目の質問でございますが、水素ステーションの導入についてです。 先般の９月定例会でも質問いたしました水素エネルギーについてでございますが、昨今、次世代を担うエネルギーの大きな柱になろうかと言われております。
その結果何が起こったかというと浜田浄化センター、硫化水素の濃度が上がってパンクしたんです。ですから、その改修に恐らく15億円ぐらいかかってて、県がやってくれたけど、もう二度としないよとこれ以上はという、そういう事例が実はありました。多分産業経済部長はご存じだと思います。 一方で、福祉関係者の方にいろいろ聞くと、例えばグループホーム、措置費は変わらないと。
また、一部自動車メーカーが究極のエネルギー自動車として開発、発売した水素エネルギー自動車が、今後普及が待たれるところではあります。先般、松江市議会超党派議員で構成されております竹の子クラブで、山口県周南市へ伺い、水素エネルギーについてのお話を伺ってまいりました。トクヤマ（徳山曹達）などの化学メーカーの地元である周南市では、積極的に導入へ向けた取り組みがなされているところでございました。
議第32号平成27年度安来市下水道事業特別会計予算について、委員から農業集落排水施設の機器類の耐用年数についての質問があり、執行部からは、機器類の耐用年数は５年から10年、部分的に硫化水素等でコンクリートの劣化の激しいところは前年度からの調査結果をもとに直していくもので、全部耐用年数を超えたものを変えるというものではない。使える物は使っていくということの説明がありました。
自動車の機能は近年急速に進化をしておりまして、水素ガスを使った燃料電池車が12月15日に発売される予定でありますが、自動車水素ステーションの数が今日的課題となっておりまして、この普及はこれからのようでありまして、本市での設置検討も急がれるところであると考えます。また、電気自動車の開発と普及も進んできていると聞いているところでございます。
国土強靱化基本計画は、エネルギーについて燃料電池、再生可能エネルギー、水素エネルギーなど、それぞれの地域での地産地消ができる自立分散型エネルギーの導入促進を図るとしています。そして、国は国土強靱化基本法に基づきエネルギー基本計画の中で、エネルギー供給網の強靱化を推進することとし、水素社会の実現に向けて具体的な施策を打ち出しました。今世界は水素社会の実現に向けて激しい技術開発競争を展開しております。
今こそ再稼働や島根原発３号機の稼働を認めず、自然エネルギーの開発、市長も昨日も水素エネルギーの有望性について述べられましたが、その開発と労力に金を使い、原発に頼らない社会の継続を行うべきではないか、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
それから、ちょっと話は飛びますが、先般、新聞で水素ガスを燃料とする自動車が発売される、これはかなり割高で、普通乗用車と比べて、どのクラスのと比べていいかわかりませんが、８００万ぐらいの自動車が発売されました。これは、かねてから経団連の役員をやっておられる、また、島根県出身でもあります渡文明さんという方がおられまして、この方は、プラチナ構想ネットワークの顧問をなさっている方でもあります。
しかし、その後の原発水素爆発以降の風向きとその日に降ったみぞれのおかげで、４０キロも離れた飯舘村が被曝してしまいました。