浜田市議会 2017-03-03 03月03日-06号
それ残土はそういうふうにしたと。 それから、まだあるんですよ、瓦、瓦はふきかえた。どこの瓦か、愛知県の瓦ですよ、安い瓦、それにふきかえとるんですよ。これは家を引いたので基礎ももちろん昔のじゃないですよね。平成18年の新品の基礎ですよね。価値がないですよ、全然。 それから、一時オオサキ建設の社長の別荘だった。5寸くぎがいっぱい打ってあるんですよ、あそこに。わかります。
それ残土はそういうふうにしたと。 それから、まだあるんですよ、瓦、瓦はふきかえた。どこの瓦か、愛知県の瓦ですよ、安い瓦、それにふきかえとるんですよ。これは家を引いたので基礎ももちろん昔のじゃないですよね。平成18年の新品の基礎ですよね。価値がないですよ、全然。 それから、一時オオサキ建設の社長の別荘だった。5寸くぎがいっぱい打ってあるんですよ、あそこに。わかります。
◆24番(牛尾昭) もともと新マリノベーション構想の中で原井小の残土をどこへ持ってけばいいかということで、原井小を新しくするときにあの残土を持っておばせの浜を埋めたわけですね。そのときに、市も2万平米を買わざるを得なかったという。
現在、水質悪化の一因とも考えられております中海のくぼ地の覆砂、あるいは埋め戻しをするための建設残土の発生量調査、こういったものを行っているところでございます。 今後は、こうしたスタンスで両県、それから沿岸市足並みをそろえて、従来から行ってきました汚濁メカニズムの解明、それから流域からの汚濁負荷削減、こういったことなども引き続き行いながら総合的な対策に取り組んでまいりたいと思っております。
現地は山もございまして、たくさんの残土も出るということが、これが悩ましい点でございました。しっかりと他の公共事業等々とすり合わせをする中で、今ここにまで事業が着手できるもう寸前まで来るタイミングに来たということでございます。
◎金城支所長(吉永靖司) 現在、道路改良工事の残土処理場として活用しております市有地の利活用についてでございます。 この地域につきましては、残土処理場の確保と跡地の有効活用を図ることということで埋め立てが始まったものでございますが、現在温泉地域の活性化に資する後利用の具体的な計画には至っていない状況でございます。
撤去により発生した土砂は建設残土受け入れ施設へ、また雑草木はエコクリーン松江へ運搬をして受け入れ費用を負担して処分している状況でございます。 御指摘のとおり大規模河川を管理する国土交通省出雲河川事務所では土砂を工事に流用し、また雑木の伐採を民間に公募したり、刈り取ったヨシを粉砕して無料配布するといった取り組みをされていると聞いております。
まず、報第23号につきましては、益田市立デイサービスセンターからおと苑移転事業に係る建築主体工事において、残土処理経費等の設計内容の変更により、契約金額を53万4,600円増額し1億8,737万4,600円に変更したもので、この契約が議会の議決により指定された範囲内だったことから、去る9月26日付で専決処分したところでございます。
◎市長(山本浩章君) この水質管理センターの盛土材につきましては、議員がおっしゃいましたように、建設の副産物を有効利用するという観点から、周辺の公共工事などから発生する建設発生土、いわゆる残土を受け入れた上、場内に仮置きをして将来の敷地造成に充てると、必要な盛土材として利用を図るということによりまして造成に係る経費節減を図っていたというところであります。
御質問にありました湯の原線は、一時改良済みではございますが、御発言にありますとおり、民間残土処理場が開設された後、大型車交通量が当初の想定を大きく超える状況により、その路面の損傷が本当に大きいところでございます。現在、損傷の激しい箇所から順に修繕を行っておりますが、抜本的な対策には大きな予算が必要でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
埋立用地、残土処理の土地ということでありました。そういったことで、都市建設部のほうで現地の確認をしていただきましたけども、面積的には2ヘクタールぐらいの残土地があるということで、今回運動公園をつくるのに10ヘクタールぐらいの用地は必要かなと考えておりましたので、2ヘクタールでは、その残土の土地、それにあわせまして周りの土地も開発する必要があるかなということを思ったところです。
こうした中、平成25年度には庁内検討協議会を設け、青陵中南側を有力候補地として検討を行っていましたが、敷地造成に大規模な切り土が発生し、多額の造成工事費がかかる上に残土処理用地の確保が困難であることなどの理由から、平成26年9月補正において適地調査業務費を予算化し、その候補地を再検討してまいりました。
残土処理や運搬による生活環境破壊、生態系や自然環境破壊などの問題を初め、未解明の電磁波の影響問題、東海道新幹線の3倍を超える電力消費量、活断層横断による大震災リスク、災害・事故時の安全対策などなど枚挙にいとまがありません。 山陰エリアにおいてもこうした問題は共通しています。 九州新幹線などでは、整備事業費の負担や在来線の切り捨て、料金の大幅値上げ、騒音・振動被害など深刻な課題が生じています。
それから、あと3名については水稲、それから国営開発農地を活用したキャベツ、ホウレンソウ等の一般野菜、それからもう一人については尾原ダム残土処理地を活用した酪農ということで、先ほど言いましたように現在4名の方が就農中でございます。 それから、今度は雇う側の支援ということで、農の雇用支援というふうなことも事業としてやっております。
退避所をつくるとなるならば、用買から整備まで全て、これは多田議員の考え方からするとやらないといけないんですが、先般は何とか用地は用意していただけませんかと、そうすれば災害の残土等を使って退避所をつくりますよと、こういうような話もしたんですけれども、気持ちよく、これから探してみますというふうに言っていただいたと。
もう少し深めてまいりますけど、災害発生地域には今大変多くの施工業者が入ってくることによって、工事に伴う残土運搬車両等がふえております。付近の住民から、道路を歩行する際にも危険を感じるといったような声も聞いております。こうした施工業者に対しての安全対策や、また周辺住民に対しての周知のこと、こうしたことを現状どうなのか聞いておきたいと思います。 ○議長(藤田厚) 二上建設部長。
その中でも説明をいたしましたけども、現在、継続事業等を中心に残土の有効活用というようなこともあわせて調査をするというふうに申し上げたと思います。このおっしゃる場所がどういうふうになるかはちょっとわかりませんけども、当然状況によっては、そういう場所があれば、それらについても当然その中で調査をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(藤原 信宏君) 白築俊幸君。
これによりまして、この団地造成工事で現時点で見込まれております約6万4,000立方メートルの残土、これを県道改良工事で搬出・流用することが可能となりまして、残土処理費の大幅な縮減が図れるものと見込んでおります。これによって将来的に団地の分譲価格に有利な方向で大きく反映できるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 周藤正志君。
飲料水型貯水槽、これ100トン級でございます、埋設地におきましての地中障害物の撤去処分を行ったことと、この障害物によりまして矢板工事の施工が困難となりまして、残土の入れかえ等を行ったことによるものでございます。 変更の内容でございますが、契約の金額を2億1,525万円から689万100円を増額いたしまして、変更後2億2,214万100円をお願いするものでございます。
平成2年に市内業者より大庭残土処理場計画として地元に話が来ました。そこで、私の自治会でございますが、佐草自治会、共有林・個人地主の関係の地元対策の会ができ上がり、平成6年1月に開発協議が承認され、8月より松江建設業協会が主体となりました。 地元対策委員会の中で公的機関関与の話が出たので、松江市に事業主体となるように陳情いたしました。
その開発行為が行われている間の中でまた別な開発行為の切土、残土が、まさに住民の方々の開発行為しているところに向いて盛土されたということで、随分と不安を感じていらっしゃる、そういう物件でありました。 このことについても、施工主への不信感が随分募らせておられるわけでございます、地域の方が。住民への説明が十分にとれていないと。