雲南市議会 2015-12-08 平成27年12月定例会（第2日12月 8日）
それから、特に算数科ですけれども、これは数量あるいは図形についての知識、理解、これは全国よりも高い面も見られていますけれども、技能面に今課題がある。全体的には、この全国平均については縮まってきているということで改善の兆しが見られるわけですけれども、継続して授業力の向上を進めていきたいというふうに考えております。
それから、特に算数科ですけれども、これは数量あるいは図形についての知識、理解、これは全国よりも高い面も見られていますけれども、技能面に今課題がある。全体的には、この全国平均については縮まってきているということで改善の兆しが見られるわけですけれども、継続して授業力の向上を進めていきたいというふうに考えております。
○議員（12番 大垣 照子君） 答弁いただきましたが、要するに１，４００ヘクタールの米に関しましては１，４００ヘクタールの確保をして、危機感を持ってやっていくということでございますが、グローバル化にうち勝つ、要するに攻めの農業で、例えば数量的にこの奥出雲仁多米、これがグローバル化にちゃんとそれこそ寄り添って乗っていけるかというところが一つ問題です。
アマサギは、平成18年から漁獲数量としての数字は上がらず、近年では漁自体も行われていない状態でございます。 また、ハゼは近年１トン前後で推移していましたが、昨年度は5.5トンとなっております。 アカガイは、近年まで漁獲として数量は上がりませんでしたが、平成25年から養殖が始まり1,509キログラムとなり、昨年は2,653キログラムに増加をしております。
まず、ごみ収集についてでございますが、平成２４年４月より、これまでの一般家庭でいきますと、そのときの単価ですが、１カ月３５０円、１２カ月で４，２００円でごみ袋無料配布、これは数量の限定がございましたけれども、を有料化にされたわけでございます。有料化は、指定ごみ袋を購入することにより、その容量に応じたごみ処理手数料をお支払いしていただく方法だということでございます。
まず、地元産食材の使用量、数量の増加についてお答えいたします。 奥出雲町食育推進委員会というのを町は編成しております。ここでは、学校給食における地産地消を進めることを目指しており、学校給食共同調理場も地元で調達できるのは利用しておりますが、現状のままの生産体制、また流通体制では増量することは難しいかなというふうに思っております。
その１つ目の地方創生・人口減少対策の新たな事業の例示の中でも、観光総合対策に７億円、ＩＴ産業の振興に４億円概算で計上されてます。今県議会で審議中なのでしょうけども、益田市の交流人口拡大に向けて、やはり県とベクトルを同じくして大きく前進するよいチャンスだというふうに思いますが、この辺は、市長いかがでしょうか。 ○議長（寺井良徳君） 山本市長。
まず米価下落の現状についてどのように認識しているかということでございますが、この米価の低迷によります農家所得の減少は、地域経済全体への悪影響を及ぼすということで懸念をしているところでございますけれども、概算金の減少では、市内総額で約４億６，０００万円の減少となっております。
第１１条、重要な資産の取得及び処分につきましては、平成２７年度末に移管を受ける予定となっております江の川用水受水施設でございまして、取得する資産の名称、数量は表に掲げるとおりでございます。 なお、４ページ目以降に、地方公営企業法第２５条の規定に基づきます予算に関する説明書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
平成26年産の下落と農家への概算金の支払いは、もともと厳しい農業経営にとって農家に衝撃であり、今後の稲作経営の存続、稲作を中心とする兼業農家の経営基盤を脅かすものとなりました。一方、日本の食料自給率は世界で最低レベルの39％にすぎません。
こうした状況に対して、国はナラシ対策による収入減少補填、県においては認定農業者及び集落営農組合を対象とした無利子融資制度の創設、またＪＡくにびきにおいては米の概算金への上乗せを検討しておられるなど、米価下落の影響を緩和するなど措置が講じられております。
近年は人口減少等の状況もあり、主食であった米の需要が減少し在庫数量も拡大し需要と供給のバランスが崩れており、ことしの買い入れ米価の下落で米生産については厳しい状況にあるところであります。
○議員（16番 堀江 治之君） 部長のほうから取り組む考えはないと、こういうことですが、今、衆議院が解散して、どういうふうなことになるかわかりませんが、解散前に文科省は平成２７年度予算の概算要求で５億５，０００万円、このポイント制度に対して予算要求をされております。
まず、平成２７年度当初予算編成方針についてでありますが、総務省の平成２７年度概算要求では地方の一般財源総額について、平成２６年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保されておりますが、地方交付税が本年度交付額を下回っており、総額確保は不透明な状況になっております。
５年間の中期財政計画の中では概算事業費15億6,000万円程度を予定をしておりまして、うち監視システムにつきましては、国庫補助４分の１を受ける予定としております。 次に、簡易水道等の施設、管路等でございますが、簡易水道事業につきましては、26年度から３カ年で山佐簡易水道の施設改良や簡易水道統合事業に伴う施設改良を行っております。
そしてこれは概算額であるということも申されました。その中でまだ確定をしてない部分もあると思いますけれども、箇所数と、それからこの補正予算の中で特に大きかった災害というのがあれば御答弁お願いいたします。 ○議長（景山 孝志君） 若月農林土木課長。 ○農林土木課長（若月 勝久君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず最初に、農業用施設災害、それから農地災害の箇所数について御報告申し上げます。
本件につきましては、実りの秋を迎え、本来であれば米農家は収穫の喜びに浸るべき時期でありますが、米価を取り巻く環境は大変厳しく、米消費量の減少や大幅な過剰米等により、平成26年産米の概算金は全国平均で前年対比3,000円──60キロ当たり──の引き下げとなっており、天候不順による作況低下も懸念され、農家は大幅な収入減になることが予測されます。
現状並びに今後の漁獲の維持拡大策として、覆砂計画、それから魚礁区域がされたと聞き及びますが、状況、エリア、箇所、数量等についてお尋ねいたします。 ○議長（三島良信） 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀） まず、覆砂事業についてですが、県では平成24年度、平成25年度において宍道湖の湖内３カ所、斐川町、それから宍道町の東来待、秋鹿町の沖合でございます。
保育所全体では数量的には市内メーカーが８０％、市外メーカーが２０％ということです。幼稚園、小学校、中学校、そして市立病院は１００％市内のメーカーの使用です。市内で製造される牛乳は全国にも誇れるものでありますし、地産地消を基本に考えるべきではないかと思いますが、どうですか。 ○議長（深田 徳夫君） 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林 功君） 保育所での牛乳の提供についてでございます。
議員御指摘のように、市内全域が災害に見舞われた場合に、現在備蓄している数量では十分でないというふうに考えております。今後も、備蓄に努めてまいりたいと考えております。 また、市のほうでは、民間事業者との間で飲料水の無償提供に関する協定、応急生活物資供給等の支援に関する協定を締結しておりまして、そちらのほうからも飲料水とか食料品の支援を受けることができるということになっております。
さらに、資材不足については、昨年10月末に島根県を通じまして島根県土木コンクリートブロック協同組合等へ間知ブロック等の概算数量による供給体制の強化を依頼し、対応していただいているところでございます。今後とも災害復旧を進める上での諸課題について、県初め関係機関と協議する中で早期復旧に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（藤田厚） ８番森脇議員。