大田市議会 2020-09-30 令和 2年第 7回定例会（第5日 9月30日）
続いて、危機管理課では、新型コロナ感染症対策の設備資材の追加購入をするものと説明があり、委員からは、備品の整備数量の根拠は、保管場所はあるのかの問いに対し、答弁では、島根県西部地震の避難数や人口割、地域特性などを考慮して数量を試算をしている。備品の保管場所については、市内の既存の施設１０か所を計画しているとの説明がございました。
続いて、危機管理課では、新型コロナ感染症対策の設備資材の追加購入をするものと説明があり、委員からは、備品の整備数量の根拠は、保管場所はあるのかの問いに対し、答弁では、島根県西部地震の避難数や人口割、地域特性などを考慮して数量を試算をしている。備品の保管場所については、市内の既存の施設１０か所を計画しているとの説明がございました。
しかし、基本設計額はあくまでも建築、電気、機械の概算額であり、詳細設計を行う過程で変動すること、また、物価上昇見込み分３％は基本設計額に案分計上したこと、実施設計額はあくまでも積算額であること、今回の計画予定額９２億２，５６０万円は見積額の総額のみであるため、工事種別ごとの金額はわからないということであります。 今大切なことは、市民がどう考えているかであります。
全体事業費につきましては、整備構想並びに整備計画の中で、１５億円から１７億円ということで、これは土地造成も込みでございますけれども、概算ということで予定をいたしております。
第１１条、重要な資産の取得及び処分につきましては、平成２７年度末に移管を受ける予定となっております江の川用水受水施設でございまして、取得する資産の名称、数量は表に掲げるとおりでございます。 なお、４ページ目以降に、地方公営企業法第２５条の規定に基づきます予算に関する説明書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
薬品につきましては、入院外来診療点数の１１．９４％、診療材料につきましては入院外来診療点数の９．１０％をそれぞれ概算計上としております。 ２１ページの経費７億９，１７３万１，０００円は、管理運営経費でございますが、その主なものを御説明させていただきます。保険料１，８１５万円は、医師、看護師等の医療行為に基づく事故等に対する病院賠償責任保険料。
医療機関では、赤血球製剤と血漿製剤の使用量を血液２００ミリリットルから製剤されたものを１単位として表しておりますので、単位数と、この単位数ではおわかりにくいので血液原料で換算した数量、この両方で申し上げます。 赤血球製剤は７８０単位使用し、血液原料換算で約９３．６リットル、血漿製剤は１０４単位使用し、血液原料換算で約８．３２リットルとなっております。
また、建設場所につきましては、その場所、概算費用、整備スケジュールについて説明がありました。その後、質疑に入り、以下その主な点につきまして御報告いたします。 まず、病床数についてですが、一般病床数は１９５床、どのような議論を経て決めたのか。また、人工透析についての考え方について。経営的な観点からは平成３０年度に医師を３０名確保することを目標としているが、経営的にそれでよいのか。
その内訳ですが、給与費２３億５，８８５万３，０００円は、医師、看護師ほか３１４名の職員人件費、材料費６億８４３万８，０００円は、診療に必要な薬品、診療材料、医薬品、消耗品に要する経費でございますが、薬品につきましては、入院外来診療点数の１２．１８％、診療材料につきましては、入院外来診療点数の９．２６％をそれぞれ概算計上としております。
あわせて５ページに数量的なものを記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 まず、財産の無償譲渡及び無償貸し付けの理由でございます。 大田市保育所整備計画に基づきます相愛保育園の民営化に当たり、民営化後における安定的な保育事業の運営に資するため、同保育園の建物の無償譲渡並びに土地の貸し付けを行うものでございます。 譲渡及び貸し付けの内容でございます。
前年度３，６００万円ということでございますが、これまでこの事業につきましては、当初予算では概算でお願いいたしておりまして、その補助の確定した段階で毎年度３月補正でお願いをいたしておりました。
災害復旧費１億５００万円で皆増でございまして、補助災害及び応急工事等の早期着工を図るための概算計上によるものでございます。 公債費３９億４，３６９万４，０００円で１６．１％の減でございまして、長期債の繰り上げ償還金の減によるものでございます。 諸支出金１億５，８８８万６，０００円で４％の減。 予備費１，３８４万９，０００円の計上でございます。
そこで、大田市において重量ベースあるいは食材数ベースで地元食材で賄うことのできる可能性指数、全体数量もですが、特に魚類、野菜類はいかほどとお考えであるか、お聞かせください。
肉を初めお米、野菜等調達、それぞれの学校給食センター、あるいはそれぞれ自校方式のところでの一定の数量が必要なわけでございまして、その数量を調達できるところについては市内の産品を調達しているところでございます。 ただ、ご承知のように、学校給食の前提としまして、食材費は保護者負担ということになっております。
米政策改革については、０４年には生産調整面積配分から数量配分方式に転換し、０７年には生産者主体の需給調整システムに移行したところでありますが、米価下落であったところであります。政府買い上げ非主食米での処理を含めた米緊急対策については、記憶のあるところであります。離農者がふえるのではないかであります。
医業外収益、受取利息配当金１，１７４万９，０００円は、預金利息を概算計上いたしております。 他会計補助金５，６１４万８，０００円は、経営基盤強化対策に係る経費など、一般会計からの補助金でございます。 国県補助金１７０万円は、感染症病床の運営に係る補助金でございます。
そのほか、各消防本部それぞれ数量、かなり出ておりますが、ここで一つ一つ述べることはできませんので、今の答弁でお許しいただきたいと思います。 それと、都市部３０万人めどということでございますが、先ほど市長の答弁にありましたように、島根県にはそぐわないということで、１０万人を１つの規模とするというところで、示されております。
医業外収益、受取利息配当金７２０万５，０００円は、預金利息を概算計上いたしております。 他会計補助金５，２８８万９，０００円は、経営基盤強化対策に係る経費など、一般会計からの補助金でございます。 国県補助金５４８万１，０００円は、臨床研修及び感染症病床の運営に係る補助金でございます。 負担金交付金６，２３１万円は、企業債償還利子及び高度特殊医療にかかわる一般会計からの負担金でございます。
医業外収益、受取利息配当金２４０万９，０００円は、預金利息を概算計上いたしております。 他会計補助金２，７９４万円は、経営基盤強化対策に係る経費など、一般会計からの補助金でございます。 国県補助金１，１０９万８，０００円は、臨床研修及び感染症病床の運営に係る補助金でございます。
３点目、報酬、日当、あるいは実費弁償をどのくらい支出しているものなのか、概算についてであります。 そして、４点目、資料提示の３２委員会等ほか、各種委員会等を含め、あるいは実際、１００程度伺うものであるが、実際はいかがかであります。 １点目、２点目についてであります。 法律施行規則、施行令等々により、ご意見をいただくというものであります。
次に、医業外収益１億３，１１５万１，０００円は、受取利息からその他医業外収益でございまして、受け取り利息配当金６４万３，０００円は、預金利息として概算計上をしております。 他会計補助金３，０２８万円は、経営基盤強化対策に要する経費等に係る一般会計からの繰り入れでございます。 国県補助金１，２８８万８，０００円は臨床研修に係る補助金及び感染症病床の運営に係る国からの補助金でございます。