江津市議会 2009-03-04 03月04日－02号
例えば、歳入面を見てみますと、収入の大宗を占めます地方交付税は、国や交付税特別会計の厳しい財政状況を反映し、その伸びは期待できない状況にございますし、また今後の財政運営を考える上でまず念頭に置かなければならないことは、５年後に交付税の合併算定替がなくなることであります。
例えば、歳入面を見てみますと、収入の大宗を占めます地方交付税は、国や交付税特別会計の厳しい財政状況を反映し、その伸びは期待できない状況にございますし、また今後の財政運営を考える上でまず念頭に置かなければならないことは、５年後に交付税の合併算定替がなくなることであります。
◎財政部長（原厚） 税収の関係でございますが、実は国の平成21年度の地方財政計画でございますが、前年度に比較しまして市町村民税全体で8,658億円、４％の減収というものが見込まれております。本市におきましては、市税の歳入見込みにつきましては、個人市民税は４％の減、法人市民税につきましては、特に金融関連企業、製造業の減収等を考慮いたしまして、16.2％の減を見込んでおります。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 浜田市では失職などにより著しく所得などが減少した人、または世帯を対象に市税や国民健康保険料などを減免する制度を設けております。昨年の原油価格の高騰や生活物資の値上がりに対応するため、昨年８月から本庁、支所におきましては各種減免等相談窓口を設けております。今年度の減免件数は、２月20日現在で市県民税や国民健康保険料を主体に合計58件の減免処理を行ったところであります。
市民の皆さんは、プルサーマルを行うにしても、核燃料サイクルの全体の仕組みが本当に実現されるのかという率直な疑問も持ち、不安に思っておられるのではないでしょうか。プルサーマルで使った後の使用済み燃料は本当に再処理されるのか、また最終的に埋設する処分場はどうなるのか、こういうことであると思います。この核燃料サイクルの問題はきちんと整理する必要があると思います。
款の１市税、項の１市民税は、前年度当初予算と比較して2,035万6,000円の減額としています。これは、現年課税分について経済情勢等を考慮し、所得の伸びを低く見込んだことによるものです。 なお、市民税、個人の徴収率は98.4％、また法人の徴収率は98.8％として算出しています。
また、その後玉湯町の皆さん方から、実は固定資産税が大変なんだと、こういうふうなお話がございました。私も固定資産税の状況もよくわかりませんので、まず固定資産税課のほうへお邪魔して、こうこうだから何とかいい方法はないかというふうなお話をしました。ところが、言葉は悪いですが、行政の縦割りと言ったほうがいいかもしれません。固定資産税課は、都市計画区域というのが都市計画課で決められることだと。
そういう点で、今年度の歳入状況でございますけれども、市税が270億円、それから交付税が210億円、この２つで一般財源の約８割でございます。いわば財政のかなめと言ってもいいわけでございます。 このうちいわゆる景気に左右されやすい法人関係の市民税でございますけれども、これが金融関連、それから製造業ということで、納税額の約６割を占めていると、こういう状況でございます。
国内では、急激な円高により輸出産業が大きな影響を受け、自動車産業の大幅減産や派遣社員など非正規労働者の大量失業、正社員のリストラも始まり、国税収入も不足となって、今後の地方交付税にも影響が出ることが考えられます。
私ずうっとこの間、市民税や国保税の減免制度の創設について質問してきましたが、前向きに検討すると答弁を受けておりましたが、その後の検討結果はどうでしょうか。 ○議長（安達幾夫君） 吉村税務課長。 ◎税務課長（吉村浩司君） 市民税、保険税の減免制度につきましては、従来から昨年度より内容等につきまして検討してまいってきております。
また、雲南市といたしましても増設、あるいは新設がございますと市税の増加を初め、雇用、定住化等、地域の活力に大きな効果が出てくるというふうに思っております。
先般の新聞報道によりますと、燃料効率を高めるための県事業「漁業用燃油使用効率化推進事業」「農林水産業・省エネルギー対策事業（うち水産部門）」に申請殺到の記事が掲載されておりました。この２事業について松江市の申請状況と概要についてお伺いします。
しかしながら、交付税制度の見直しやら国の補助金の削減、またあるいは税源移譲による三位一体改革など、歳入規模の縮小は避けられず、公共事業は激減し、仕事量は一時期の半分あるいは３分の１になったと言われております。
既に県外からの進出企業２社がテルサの別館にオフィスを設けるなど、地域の情報産業の核が育ちつつあるわけでございますので、ＩＴ関連産業全般の活性化による雇用機会の確保につながるものと期待をいたしているところでございます。
省エネ加温機の導入や加温期間の短縮などの燃料使用料の節減努力も行われておりますが、これ以上の節減は作物の品質に影響を与え、商品価値を下げるおそれもあり、その上に肥料価格の大幅な値上げが行われ、先の見えない不安感に農家の努力も限界に近づいております。
寄附金文化の醸成及び公益法人の育成のため、市県民税の寄附金控除について地方公共団体個々にその対象公益法人等を定めることにより、その範囲を拡大することが本年４月の税法改正により可能となりましたので、雲南市税条例の改正により寄附金税制を整備いたします。 続いて、三刀屋農村環境改善メインセンター・三刀屋総合センターの建設工事についてであります。
漁船は燃油を大量に使い、漁業の生産コストに占める燃料費は３割から４割にもなるそうであります。トラックやタクシーが１割程度ということですから、この原油高が大変な負担になる。
燃料高騰に伴う支援策についてでございます。 特に今回につきましては、農業についての燃料高騰ということでございまして、市からの農業者に対する支援策について、どのように対応されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭） 産業経済部長。
ボタンの海外展開やＲｕｂｙを核とした地域ブランドの創出など、産業振興の将来にも明るい兆しが見えつつあります。さらに、下水道整備も急ピッチで進み、全市の普及率は94％に達しております。 そして、松浦市長が就任されて以来、特に力を傾注してこられたのが財政の健全化であります。
食の安全、そして原油価格の高騰、そしてバイオマス燃料等で世界規模の食糧危機が急速に進行しているわけでございます。私はそれに合わせ日本の第１次産業が見直される時代がやってきているのではないかと考えております。そういう意味で、まず最初に農業従事者の法人化を推進し、耕作放棄地の解消とあわせ食品のブランド化や地産地消の推進を図るべきと考えております。