浜田市議会 2011-12-05 12月05日-04号
そうすると、やはりそこで僕は、大学を核としたまちづくりを標榜する浜田市ですから、大学ができない部分をどうやってカバーするかということをお考えになるのが、僕は浜田市のあるべき姿だと思うんですね。 これ以上申しませんが、今いわゆる警備員に外注をしたパトロールだけでは不十分だと思うんですね。
そうすると、やはりそこで僕は、大学を核としたまちづくりを標榜する浜田市ですから、大学ができない部分をどうやってカバーするかということをお考えになるのが、僕は浜田市のあるべき姿だと思うんですね。 これ以上申しませんが、今いわゆる警備員に外注をしたパトロールだけでは不十分だと思うんですね。
核家族化が進み、地域の人間関係が希薄となってきたことから、在宅で子育てする母親の育児不安の高まりや孤立化が社会問題化し、それが少子化や児童虐待の背景になっているとの指摘もあります。この現状の中で、乳幼児を抱え、家に閉じこもりがちな育児中の保護者に安心して外出してもらえる、親子が住みやすいまちづくりを整備していかなければなりません。
残る7,400万円につきましては、これは交付税などの一般財源で賄っております。これに対しまして普通交付税で需要額算入されております除雪関係経費は約6,000万円でございます。不足する経費につきましては、特別交付税が交付されております。
一方では、それをすべて税金、国保税の値上げということで措置すれば、やはり急激な国保税の値上げで負担増になることと思います。ここ一、二年のところで措置をいたしましたとおり、当面は基金繰り入れ、あるいは国保税の多少の値上げはやむを得ないと思いますが、それらで対応していきたいと思います。
2番目には、原発が核エネルギーを得る過程で莫大な死の灰を生んでるわけです。100万キロワットの原発が1年間稼働をすると、広島型原爆の1,000発分の死の灰がたまっていくと、こういうふうに言われています。
しかし、県はやっぱり国の原子力安全委員会が重要防災地域を8から10と決めているんだからということで、それ以上は話が進まなかった、我々に対して情報とか、あるいは当時それは核燃料税のことも入っていたようなこともございましたけれども、進んでいかなかったことがございます。そういうことも含めまして、旧町村部は大抵が10キロ以上でございますので、先ほど言いましたように関心が薄いと思っております。
◆30番(田中豊昭) そうした中で、以前使用済み核燃料税を提案いたしましたが、この際、こういうものを課税して財源を持ち寄って、立地市町村での原子力安全委員会または原子力安全・保安院をチェックができる組織を持ったらいかがでしょうか伺います。 ○議長(林干城) 松本防災安全部長。
最後に、核燃料税交付金、3号機固定資産税など財政上の見通しについてお伺いをいたします。 3号機の運転時期が不透明でありますが、今後の財政上の見通しについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上をもって質問を終わりますが、今、日本じゅう自粛ムードでございます。このままでは日本国全部が衰退をするものと思っております。
○議員(10番 細田 實君) 私は、安全協定について今後議論すると思うんですけれども、新聞報道されるような事故、あるいは点検漏れ、そういったものについては関係者に今日まで逐一中電が、こういった点検漏れがありました、あるいは燃料排出します、そういったことを文書をもって知らせて歩いてるんですね、関係者のところには。私も松江市の事務所にはいつも来ます。
同町保健福祉課によると、一度登録してしまえば一元管理により義援金の支給などについても再度申請する手続は要らない、行政にとっても住民にとっても助かると、罹災証明書だけでなく義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても、このシステムが効果を発揮していることを物語っております。
それから、この原発をとめるということにつきましては、具体的なエネルギー対応、そしてこれからの対応、CO2削減問題あるいは消費税増税、それから電力料金のアップ、産業全体として、この原発をとめた時点でいかに電力、節電できるか、そして日本の産業、経済全体にどれぐらい影響が今後発生するのか、これまた国際競争力に対する非常に不安要素、そしてまた益田市でも当然影響があるわけですが、生産拠点を海外に進出しなければならない
それと、市町村総合事務組合、具体的なカリキュラムで申しますと、パソコンの活用ですとかチラシのつくり方、給与実務、住民税課税実務、実務に関連した項目、多いですけど、これにつきましては24名参加しております。それと、自治大学につきましては、これ期間が13日間と長期になりますけど、昨年1名派遣しております。
続いて、新築住宅の固定資産税の負担軽減についてお答えをいたします。 現在、地方税法に基づきます新築住宅に対する固定資産税の減額措置がございますが、これは床面積の120平米までの部分に係る固定資産税について3カ年あるいは5カ年、税額の2分の1を減額するものでございます。
本当に過酷事故が起きれば、ウラン燃料と違って、プルトニウムによる原発というのは、死亡率だとか発がん率がぐんと高くなる。それから、中性子が、今のウランよりもずっと多く含まれてくる。 MOX燃料が使用済みになると、今のウラン燃料の使用済みの分を保管するだけでも、処理が決まってないわけですから、原発の敷地内に置かなきゃいけない。これがプルトニウムだと、また別に保管する場所を確保していかないけない。
そして、12日は、1号機の原子炉内の燃料の溶融が進んでおるおそれが強いと発表され、午後には爆発したことも公表されました。枝野官房長官は、建屋内にたまった水素によるものである、原子炉の安全性を保つ核の容器は損傷はしていないと発表しました。今後の損傷を防ぐために容器を海水で冷やす措置を指示。しかし、14日には3号機でも爆発が起こり、2号機でも炉心溶融が発生している可能性を示唆いたしました。
企業立地の奨励補助金及び支援補助金がともに減額になっている理由については、奨励補助金については、用地取得費と固定資産税相当額を助成するものであり、当初8社を予定していたが、そのうち2社の操業が来年度にずれ込んだため繰り延べするものである。
ちなみに人口が2,000人減少になりますと、どの程度地方交付税が減ることが予想されるのか、お伺いをいたします。企画財政課長、ひとつお願いいたします。 ○町長(井上 勝博君) 私からやります。 ○議長(千原 祥道君) 町長。 ○町長(井上 勝博君) 現在の交付税制度をそのままにした中で減ればという数値は財政課長から答えさせますが、これは交付税制度というのは、やはり日本の全国の問題でもあります。
◆9番(盆子原民生) 今発表がありましたように、蒸気タービン、火力発電については、天候に左右されない、また燃料さえあれば何とか発電にこぎつけると、こういう設備もあります。効率のよいのが火力発電のメリットと思いますが、このあたりに江津市のエネルギー開発にちょっと移行することもあると思います。 では、平成22年度の当市の排出ガス削減量についてお聞きします。
◎政策部長(川原良一) 県を通じて松江市が交付を受けております核燃料税交付金でございますが、これは県の核燃料税の収入の15%相当額の交付金を県の要綱に基づいて受けておりまして、本年度は1億2,000万円でございます。 ○議長(三島進) 三島議員。 ◆27番(三島良信) 県から受けている額で1億2,000万円、昨年6月に森脇勇人議員が質問しておられまして、それに変わりがないということでございます。
地域資本を活用した都市再生について (1) 海洋資本としての水産業の振興戦略について (2) 海洋資本としての重点港湾の機能強化と活用の可能性について (3) 文化資本としての「石見神楽」を核とした地域づくりについて 2.