浜田市議会 2020-02-28 02月28日-04号
財政運営について (1) 景気低迷での財政運営について (2) 山陰浜田港公設市場を核とした浜田市の賑わいづくりについて (3) 7億円という膨大な経費を費やしての歴史資料館(歴史文化保存展示施設)整備について 2.
財政運営について (1) 景気低迷での財政運営について (2) 山陰浜田港公設市場を核とした浜田市の賑わいづくりについて (3) 7億円という膨大な経費を費やしての歴史資料館(歴史文化保存展示施設)整備について 2.
政府の地方創生などといった都合のよい言葉での期待感演出も、昨年後半の消費税の引き上げで、景気の後退は鮮明となりました。さらに、今回の新型コロナウイルスの蔓延、既に1万人以上、万単位の日本人が感染していると専門家は指摘し、国民に不安が広がっています。
③林業の振興については、地球温暖化やさまざまな環境問題など森林の持つ役割が見直され、国の施策も森林環境譲与税など地方自治体の裁量によって林業の振興には追い風が吹きつつあると感じます。浜田市の林業振興のビジョンについてお伺いをいたします。 (3)商工業の振興について。 ①事業承継について。
中にはいますよ、たばこ吸う方は浜田市に3億5,000万円のたばこ税を入れてるのは自分たちだと。でも、3億5,000万円のたばこ税をもらっているけれども、7億円から10億円の医療費が高く使っているんです。そのあげく、受動喫煙の影響で人の生命を短く、寿命を短くしている。健康寿命を短くしている。
一方における富の集中、集積は他の極での貧困の増大をもたらし、税の再配分が十分に機能していない経済状況の中で格差と貧困が拡大をしております。少子・高齢化が進行する中、事業者の減少と後継者不足による事業継承の困難さなど地域経済を支える中小企業の存続基盤も危機的状況にあります。勤労者の減少や購買力の低下で商店街も厳しい状況にあります。
核ごみ最終処分場マップについて 2. 上水道問題について 3. 萩・石見空港問題について47番 串 崎 利 行1. 農業の振興について (1) 農業生産工程管理「GAP」について (2) 産直市生産拡大支援事業について (3) 農業士について 2. 社会保障制度について 3. 農村部のSS減少について 4. インターネット環境の改善について58番 小 川 稔 宏1.
◆5番(小川稔宏) このミサイルの弾頭に搭載をすることを前提とした核兵器の開発をされとるということで、先般も北朝鮮が核実験を行ったわけですけれども、浜田市とすれば核兵器廃絶平和都市宣言というのを制定をしております。この関係で、この北朝鮮の実験に対しての抗議行動というのは取り組まれたのか、この辺についてお伺いをいたします。 ○副議長(平石誠) 総務部長。
核家族化が進み、共働き世帯が増えるという昨今の社会情勢の中、教育は学校、家庭、地域の総戦力で行っていく時代であると言われております。このことを踏まえ、以下質問をしたいと思います。 ①先般、松江市教育委員会が子どもたちが夏休みに入った7月21日、学習支援事業として7カ所の公民館で寺子屋を実施し、すこぶる評判がよかったということでございます。
しかしながら、浜田市においては加速度的に高齢化率が上昇してる現在、到底このような対応では追いつけない現状であるため、本庁を核として各支所にあるサブセンターを通常のセンターに格上げし、高齢者福祉の充実を強化すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
ところが、人口が減少しますと、ご存じのとおり交付税自体が減少してまいりますし、教育費で言わせていただくと、そういった学校関係の施設はそのままあると。それを維持、修繕、解体するのにコストがかかって、それを支えるのが生産年齢人口であるというと、そこがどんどん小さくなってくるんで負担が大きいと。
当時消費税もあり、水道料金の値上げはダブルパンチだよねという話をしておりました。我が党の安倍総理の英断と、今日のことでそのダブルパンチがなくなったということで、業界の方、市民の方も喜んでおられます。評価はしたいと思います。 それでは続きまして、この次の審議会附帯意見の値上げ抑制対策についてお伺いをいたします。
熱田町にある給食センターの跡地ですとか原井小学校の跡地など、市保有の遊休地の売却が進んでいませんが、迅速に売却し、産業の活性化を図り、一方では固定資産税を確保すべきではないかと思いますが、お尋ねします。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。
導入の効果といたしましては、修繕費や燃料使用料の削減により生産コストを削減できたこと、鮮度向上の取り組みにより魚の鮮度の評価が上がったことなどが上げられます。 海水冷却装置の導入による魚価への波及効果につきましては、鮮度保持により魚価を上げることにつながったものと考えております。
②として、県立大学等の支援及び大学を核としたまちづくりの支援事業に関することなど、担当部署において、この結果から見える問題点や課題の把握についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(原田義則) 地域政策部長。
特産品の件も、実際は予想以上の売上原価があり、一つの大きな事業として達成感もあり、それが法人税や市民税で循環している手応えがある。1番は、一番多かった7項目めの市長裁量が選ばれる数を減らしたかったことであり、それならもう少し簡略化したほうがよいという発想だとの答弁がありました。
ただ、浜田市民の確定申告書、それは全部浜田市のほうで住民税の課税ということで税務課のほうで対応しております。税務課のほうのデータで調べてみますと、平成25年中で件数が57件で265万円、平成26年中が一気に件数増えまして150件の約750万円となっております。 ○議長(原田義則) 岡野議員。
一方、正式な婚姻でない夫婦間に生まれたいわゆる婚外子について、寡婦控除が適用されないとなっていますけれども、こういった国の税制度に対する制度改正の要望の考えはありませんか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 健康福祉部長。
地域包括ケアシステムの中心的役割を担う地域包括支援センターにおいては、まちづくりの核でもあります。その核を人がいないからサブセンター、直営にこだわるのもいいんですけれども、組織体として各自治区のほうに社会福祉法人も存在しております。その社会福祉法人を活用することも重要ではないかと考えております。 住みなれた地域に住む、これがどれだけ重要なことか、体が動かなくなってから考えても遅いと思います。
◎都市建設部長(下垣博史) 課税、これは固定資産税になろうかと思います。この固定資産税は登記簿をもとに課税されることから、未登記の市道部分にも課税されてる状況はあるものと認識しております。山間部の市道におきまして官民境界確認申請で、現地での立ち会いを行った際や土地所有者からの申し出があった場合に、まず浜田市への所有権移転登記が可能かどうかの判断を行います。
もう一つ、合併したら一本算定ということで交付税が少なくなるんですけど、先ほど申しましたように、合併算定がえということで猶予がありましたので、結果的に合併しない状況で地方交付税が財源として今もいただいていると。これが非常に大きい。来年からそれが縮減されます。来年からいよいよ厳しくなる状況ということで、その中でV字回復を果たしております。 ○議長(原田義則) 森谷議員。