289件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奥出雲町議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第3日 3月14日)

まず第1に、国保のさらなる引き下げについてであります。  安倍首相も政府も認める構造的問題から、奥出雲町を始め全国どこでも国保、国保料が協会けんぽなど他の健康保険に比べ著しく高くなっています。その根本には国庫負担の引き下げがあり、地方からも繰り返し政府に国庫支出金の増額を求めています。  全国で均等割、平等割として算定されている保険はおよそ1兆円あります。

奥出雲町議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第2日 3月13日)

賃金は上昇しているという消費の増税根拠が崩れた以上、10%増税は中止すべきであります。  2017年度の租税滞納状況では、国税での新規発生滞納額は6,155億円に上っています。このうち消費の新規発生滞納額は3,633億円であり、国税の全税目の60%にも及んでいます。滞納額は申告所得の3倍以上です。

大田市議会 2018-12-06 平成30年第 5回定例会(第2日12月 6日)

水産業を取り巻く状況は、漁業者の高齢化や後継者不足、水産資源の減少、燃料の高騰など、依然として厳しい状況にございます。  今回の漁業法の改正案は、漁獲量の管理による水産資源の回復や新規参入を促す規制緩和など漁業の持続可能性を高め、活性化を目指すものでございます。  漁業の所得補償対策でございますが、国において漁業者を対象に資源管理、収入安定対策を実施しています。  

雲南市議会 2018-12-05 平成30年12月定例会(第5日12月 5日)

初めに、消費増税についてとエネルギー問題について市長の政治姿勢を伺います。  安倍首相は、来年10月から消費を10%に増税するとの決意を表明しています。これは2人以上の実質家計消費支出の推移をあらわしたグラフです。2014年4月に消費が5%から8%に引き上げられ、このように実質家計消費支出が大きく落ち込みました。

雲南市議会 2018-12-03 平成30年12月定例会(第3日12月 3日)

こういうことでございますけれども、森林環境が来年度から雲南市の場合は約2,600万か700万ぐらい今想定されておりますけれども、これからだんだんだんだん少しずつ多くなっていくわけでありますが、これをどう活用していくかということが今求められているところでございます。  そもそもこの森林環境譲与あるいは森林環境は、せっかく有史以来今ほど日本の8割を占めると言われる森林資源があるときはない。

雲南市議会 2018-11-29 平成30年12月定例会(第1日11月29日)

諸報告 日程第 4 議会広報広聴特別委員長中間報告 日程第 5 島根原子力発電対策特別委員長中間報告 日程第 6 中間報告に対する質疑 日程第 7 議案の上程(一括議題) 議案第79号 雲南市交流センター条例の一部を改正する条例について 議案第80号 雲南市支所設置条例の一部を改正する条例について 議案第81号 雲南市印鑑条例及び雲南市手数料徴収条例の一部を改正する条例について 議案第82号 雲南市条例等

出雲市議会 2018-09-27 平成30年度第2回定例会(第6号 9月27日)

初めに、議第18号、地域の振興を促進するための固定資産の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例であります。  これは、地域再生法等の一部改正に伴い、地方活力向上地域として指定された区域における認定事業者に対する固定資産の課税免除及び不均一課税について、所要の改正を行うものであります。  審査の結果、可決すべきものと決定をいたしました。  

雲南市議会 2018-09-06 平成30年 9月定例会(第4日 9月 6日)

このことから、県、市が進めております担い手をとした広域連携組織への誘導を推進しますとともに、これらを要件とする現状の補助事業の活用、一方で導入後の地域の公共施設、それから地域自主組織等の管理地への連携活用を目的とする利用料金の設定を前提とした導入経費の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 信宏君) 藤原政文君。

出雲市議会 2018-06-15 平成30年度第1回定例会(第4号 6月15日)

15日)        平成30年度(2018)第1回出雲市議会(定例会)会議録        開 会 平成30年(2018)6月11日 午前10時00分        閉 会 平成30年(2018)6月28日 午前11時48分 〇議事日程第4号           平成30年(2018)6月15日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問 第2.承第  1号 専決処分の承認について(出雲市条例

出雲市議会 2018-06-14 平成30年度第1回定例会(第3号 6月14日)

これは基本的には本来地方交付で賄われるべき部分、国の財政難で交付が不足する部分、これを後年地方交付に算入するとの条件つきで背負う地方債との認識でよいと思っておりますけれども、ご存じのとおり、平成13年度(2001)から平成15年度(2003)までの3か年のまさに臨時的措置として導入されたこの地方債制度であったものが、国において地方交付の原資不足が解消されないことから、現在までその措置が延長され

大田市議会 2018-06-13 平成30年第 3回定例会(第2日 6月13日)

大田市としては、今回の地震により、固定資産及び都市計画は減免との支援制度を打ち出しておられますが、来年度以降の一定の期間、緩和措置をとるべきと考えますが、所見を伺います。  次に、大きな2点目、水道施設整備について伺います。  現在、国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と分配の好循環の実現のため、生活密着型インフラ整備を推進しています。

雲南市議会 2018-06-13 平成30年 6月定例会(第3日 6月13日)

また、再処理工場の稼働やのごみの処分さえ見通しの立たない中で、新たな3号機の稼働は処分の困難な使用済み燃料を増加させるばかりであり、現在と未来に対する無責任きわまりない間違った選択と言わなければなりません。  以上、福島の現状、世論、安全性の問題などを述べ、以下、市長に伺いたいと思います。  

浜田市議会 2018-06-01 平成30年 6月 予算決算委員会

そうすると、今回のこの試算の中で収入をもちろん試算すると、それに伴う事業というものをもちろんお考えだと思うんですけれども、そのお考えの中での主たる収入を得る事業、となるものは一体何とお考えでしょうか。それで、最も力を入れていくべきところはどのように考えていらっしゃいますか。 ○道下委員長 弥栄支所産業建設課長。

大田市議会 2018-03-22 平成30年第 1回定例会(第5日 3月22日)

歳入での主な質疑ですが、1点目、地方消費交付金、昨年度6.4%増の根拠は、2点目、市の状況での法人が伸びている理由は、3点目、普通交付が減額になっているが、何が要因なのかの質問があり、1点目の地方消費の増は、島根県の税務課の数値を参考にして、新たな基準のもと、地方への配分がふえたものや、税率アップへの駆け込み需要を想定したでありました。

松江市議会 2018-03-22 03月22日-05号

また、燃料として安定供給できているのかとの質疑に対し、今年度は7万1,000トンを搬入することで、発電に必要な燃料は供給されていると考えている。松江木材流通センターからは、今年度2万8,500トンを見込んでいるなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第56号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。 

奥出雲町議会 2018-03-15 平成30年第1回定例会(第3日 3月15日)

来年度以降も国保の率、額を決定し、住民に賦課徴収するのは引き続き市町村の仕事ですが、国保財政は島根県で一括管理されるようになり、県が各市町村に納付金を割り当て、市町村が住民から集めた保険または保険料を島根県に納付する形で国保財政が賄われることになります。

奥出雲町議会 2018-03-13 平成30年第1回定例会(第2日 3月13日)

そして、奥出雲町財政にとって最も重要な財源は地方ですが、実際には限られた地方税額しか得ることができていないので、国からの移転財源、地方交付、国庫支出金に頼らざるを得ない構造を持っています。また、奥出雲町の予算編成では、地方と地方交付を合わせた一般財源の負担額のみを現実の財政支出額とみなしています。

雲南市議会 2018-03-08 平成30年 3月定例会(第6日 3月 8日)

特に、ことし中小企業の設備投資に係る新たな固定資産の特例の件あるいは企業の設備投資や雇用促進に向けた助成制度を県内でトップのクラスとなるように、平成30年度からは大幅に強化をするということで考えております。また、人材獲得を支援するためのU・Iターン者を正職員に雇用する企業の入社支度金に対する助成制度を新たに設けるところでございます。

雲南市議会 2018-03-07 平成30年 3月定例会(第5日 3月 7日)

市債、市の借入金は過疎債を予定しており、将来の元利償還に対して7割が交付措置されることとなりますので、元利償還金のうち残りの3割が市の実質負担となります。借入利率を0.5%で計算しますと、元利償還金の3割部分は5億5,300万円となります。  御質問の市の実質負担につきましては、一般財源と大規模事業等基金繰入金、元利償還のうち交付措置のない3割部分を合わせまして6億2,360万円となります。

雲南市議会 2017-12-12 平成29年12月定例会(第3日12月12日)

これまでは農業用ハウス等の内部地面を全面コンクリート張りにした場合は非農地として取り扱われ、固定資産などの負担が重くなっていました。コンクリート張りにして段差をなくすことで作業効率を上げたいとの農家の要望に応え、コンクリート張りにしても農地として扱い、負担を軽くすることが狙いのようです。これにより、農業用ハウス等の利用価値は大きく変わると思われます。