大田市議会 2013-06-13 平成25年第 2回定例会（第2日 6月13日）
また、危機管理室は、現在、大田市地域防災計画が対象とします災害及び大田市国民保護計画が対象とします武力攻撃事態等を除いた感染症、あるいは伝染病、環境汚染、有害物質等による事故などの緊急事態に際しまして、市が万全の体制で対処することで、市民の生命、身体及び財産を保護するために、危機管理の組織体制を初め、事前対策、緊急対策、事後対策等について定めます大田市危機管理計画の策定を行っているところでございます
また、危機管理室は、現在、大田市地域防災計画が対象とします災害及び大田市国民保護計画が対象とします武力攻撃事態等を除いた感染症、あるいは伝染病、環境汚染、有害物質等による事故などの緊急事態に際しまして、市が万全の体制で対処することで、市民の生命、身体及び財産を保護するために、危機管理の組織体制を初め、事前対策、緊急対策、事後対策等について定めます大田市危機管理計画の策定を行っているところでございます
次に、農林水産業費は386万4,000円の減で、12番は平成24年度国の補正予算（第１号）により島根県が創設した鳥獣被害防止対策事業を活用し、記載のとおり有害鳥獣の捕獲補助金の市単独分に上乗せ、または新規で行うものでございます。13番、14番は平成24年度国の補正予算（第１号）の補助採択による調整でございます。
耕作放棄地は病害虫の発生源、イノシシなど有害鳥獣のすみか、廃棄物の不法投棄の誘発など、農業生産へ支障を来すだけでなく、農村景観にさまざまな悪影響を及ぼしております。地域住民の生活環境を守り、農業生産の基盤である農地を確保するためには、まずこの耕作放棄地が増加しないように、あるいは荒廃した農地の再生利用を加速させることが重要でございます。
しかし、肝心の個体数の増加が予想されている有害鳥獣の一番の目的でありますイノシシの駆除が、計画600に対してわずか60％の381頭でありますが、原因は何でしょうか、わかりましたらお答えください。 ○議長（遠藤孝君） 石井産業振興部次長。
有害鳥獣対策事業費では、長年対策を行っているにもかかわらず、中山間地域における鳥獣被害の状況は深刻さを増すばかりであります。有害鳥獣被害防止計画に基づく実効性のある施策推進を図ることを求めるものであります。 次に、教育費についてであります。学校給食調理場等委託経費において、単価改定、給食費のことなど、学校給食にかかわる数多くの意見がありました。
まず、１２ページの有害鳥獣の被害者対策事業であります。今年度から鳥獣対策の実施隊が設立されて、特に外来鳥獣を中心に捕獲をするということでありましたけれども、これについてどの程度実績があったのかお聞かせ願いたいと思います。 それと、２０ページの安全・安心な学校づくりの事業であります。通学路に関しては点検をされておられると思いますけれども、それの何校で実施をされたのか、危険箇所がどの程度あったのか。
それから、有害鳥獣といえば林というぐらいでございまして、有害鳥獣というのはこれは農業経営の安定、生産意欲の高まりということで、同僚議員にも質問がありました。ＵＩターン者に安心して定住していただくためにも、これが重要だということを言っておられました。
耕作放棄地の解消なり、あるいは有害鳥獣対策等にあわせまして、ため池の整備についても中山間地対策の柱の一つとして取り組んでいただきたいというふうに思っております。 中山間地の整備、日本の農村の原風景を取り戻すということは、単にインフラ整備のみならず、日本人の心を豊かにすることにもつながるということを御理解をいただきたいと思うわけでございます。
まず第１問として、有害鳥獣被害対策と田舎の幸せについてということで、本年も作付時期が近づいてまいりました。農家の皆さんにとっては、イノシシ、タヌキなどの被害に悩まされ、米生産、山、牛では、日常生活ができない状況となってきております。 安倍政権は、ＴＰＰ参加をほのめかす発言など農業県島根、そして奥出雲町は何を求めなければとの思いがあります。
また、集落営農組織や担い手の育成により、地域全体で農地、農業を守る取り組みを進めるとともに、鳥獣による農作物被害対策につきましても、駆除と防除の両面から地域住民、農業者の活動を支援してまいります。
高齢になられた農家の方々が一生懸命汗を流し、有害鳥獣と戦いながら米づくりに専念し、草を刈り景観を守る一方、和牛を飼育しながら島根和牛の伝統を守り受け継ぎ、畜産の振興に日夜努力されて農業を守っておられるのです。私はこうした地域の方々に対し、行政として何か有効的な支援はできないか考えているところであります。
では、次の２番目、有害鳥獣、特にイノシシ対策についてであります。 本市における有害鳥獣被害、特にイノシシによる農作物被害の実態はどれくらいの面積で被害額がどれくらいあるのか、過去の推移状況を含めてお聞かせ願います。 ○議長（河野正行） 釜瀬産業振興部長。
近年、鳥獣被害が少なく収益性も高い作物として注目されているエゴマの栽培面積が１４ヘクタールまで拡大しており、将来的には県下で最大規模となる２０ヘクタールまで推進していく考えであります。今後も耕作放棄地の再生整備補助金等を活用し、新規農業参入者への農地利用集積を働きかけるとともに、生産者への支援拡充を図ることで、農地の再生利用促進を図ってまいります。
有害鳥獣被害対策につきましては、防護柵設置による防御と捕獲班員による捕獲活動の両輪で、被害の軽減に努めてまいります。 水産業の振興につきましては、資源の回復のためアワビ稚貝の放流事業の充実や、ヒラメの放流と子供たちに水産に興味を持ってもらうためのＰＲ放流を実施するとともに、引き続き県営人工魚礁等の設置について、関係機関へ働きかけを行ってまいります。
それは何でかっていったら、シシやら熊やらが出ますんで、そういった有害鳥獣と人間との闘いなんですけど、我々も里山っていうのは大事だから、それは少しずつ原野化になってしまうのはもういたし方ない部分はあるんだけれども、そこに何とか歯どめをかけられないかということで、始めたのが農地保全プランです。 何が意味があるかっていうと、これは一筆ずつ色を塗りましたんで、結局農地の利用の権利者です。
当市では農作業を容易にする基盤整備の要望調査や鳥獣被害防止施設の設置にあわせて、集落単位などの地域で十分議論する中で、さまざまな農家の意向を踏まえた農地保全マップをつくっていただくこととしております。 こういった取り組みにより将来に向けた地域の担い手や農地保全に対する意識や必要性を地域で共有できるよう個々の農家の意識を集約した地域ぐるみでの取り組みを推進してまいります。
雲南市は、農業振興の観点から、国、県の制度及び事業を活用、また、市単独施策などで雲南市の農業振興の観点から、中山間地域等直接支払制度、農業基盤整備、農道の整備、ライス拠点施設整備、有害鳥獣捕獲奨励事業、産直事業への支援等に取り組まれ、一定の成果を上げておられますことに対しまして評価いたします。雲南市の８年間の農業施策の取り組みに対する所見を伺います。 ○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
次、３点目、有害鳥獣対策についてでございますけども、有害鳥獣対策につきましては、防除と駆除、両面からの対策が必要であります。
また、農地や山林の保全管理機能も低下しており、過疎、高齢化の進行と農林業の停滞に伴う後継者不足から、耕作放棄地や適切に管理されない山林が増大しており、病害虫とか有害鳥獣による農作物への被害、景観の悪化などさまざまな問題が発生しております。
それから、２０ページ、有害鳥獣捕獲奨励事業でこれ実績増ということで今回の補正となっております。これについては、もう恒例的にこの実績に合わせてすべて助成をする、予算化するというような方針でいいのかどうかということについて伺いたいと思います。