奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
議会初日に上程いたしました報告第１４号、令和３年度奥出雲酒造株式会社事業報告並びに収支決算及び令和４年度事業計画並びに収支予算につきまして、内田裕紀議員より御指摘のありました、報告書１５ページの記載の、令和４年度９８期の収支予算の期首商品棚卸高が、前々期９６期の期末商品棚卸高を計上いたしておりました。大変申し訳ございませんでした。
議会初日に上程いたしました報告第１４号、令和３年度奥出雲酒造株式会社事業報告並びに収支決算及び令和４年度事業計画並びに収支予算につきまして、内田裕紀議員より御指摘のありました、報告書１５ページの記載の、令和４年度９８期の収支予算の期首商品棚卸高が、前々期９６期の期末商品棚卸高を計上いたしておりました。大変申し訳ございませんでした。
○議員（10番 石原 武志君） シイタケ栽培は奥出雲町の大きな看板にもなっている商品でありますが、会社創成以来３０年という重荷の中で、いろいろと御苦心されることだろうというふうにも思います。ただ、生産性の面を見たときに、やはり採算ベースを割るような状態というのがいつまでも続くというのは、私どもから見ると、商売人という立場で見ると、ちょっとやはり方向転換なり、あるいは違った商品。
それを利用して町もそこに参入し、そのメルカリで商品を出すことによって町が収入を得るという、リサイクルの一つの方式だと思いますけれども、そういう取組もありまして、大変こういう事業するのにはかなりハードルが高く、町独自でやっていくというのは難しいかとも思いますけれども、また奥出雲町でも流れのいい仕組みをつくっていただけることを期待しておりますけれども、このことについてはどうお考えでしょうか。
また、同じく交付金を活用して、プレミアム付商品券と食たび応援券を発行いたしましたが、御好評をいただき、それぞれ完売いたしました。コロナ禍で低迷する地域内消費の喚起に大いに期待するところでございます。 次に、自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービス向上を目指す自治体デジタル・トランスフォーメーションについてであります。
万６，０００円の内容と財源確認について、庁舎等施設管理費３８５万７，０００円、県境鉄道サミット負担金２０万円の内容について、過誤納還付金１２０万円の還付先について、国県補助金等返還金３，６０２万１，０００円の内訳と返還額が多い理由について、地域活性化起業人派遣費負担金２３３万３，０００円の内容について、地域おこし協力隊起業補助金１００万円の起業支援の内容について、個人番号カード交付事業２３５万円の商品券給付内容
○町長（糸原 保君） 産学官連携による地域産業の振興につきましては、奥出雲町の豊富な地域資源を活用した新商品、サービスの開発、例えば６次産業化でありますとか新分野への進出、こうしたものを支援していきたいと考えております。 また、地域課題につながる新たなビジネスの創出やＩＣＴ技術を生かしたサービスの開発など、産学官連携による持続可能な関連産業の振興を図っていきたいと思います。
それでは、一般質問の機会をいただきましたので、この９月に奥出雲町の新町長に就任されました糸原町長の所信表明における３項目につきまして基本的な考えを一問一答方式で質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、１点目、教育環境の充実についてであります。
その辺を、町長は今日最後ですので、任期最後の議会ですので、あとどうされるもありませんけれども、その辺をしっかりと会社のほうに伝えていただいて、それから新町長にも、その辺をしっかりと引き継いでいただきたいというふうに思います。議会としてはしっかりと応援していきたいという気持ちを誰も持ってると思いますので、その辺をひとつ、しっかりとお願いしたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
ふるさと納税で、シイタケのほか関連で、競り値が急落し、飼料も値上がりするなど大変な状況にある和牛農家に対してはどのように考えているのか、国も緊急補助を検討しているようだがということに対しては、ふるさと納税の中では和牛肉は主力商品である。飼料の高騰対策や価格対策に担当課と協議し、必要な支援を行っていくということについて確認したこと。
その課題の解決のため課の新設や再編など行政組織体制の見直しが提案され、採決の結果、賛成多数で可決され、この４月から新体制で行政運営が行われております。 新体制になって２か月と間もないですが、これまでの状況、組織改正の成果と課題について伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。 まず私も冒頭に、今日は１２日ということで木次線の日。
総務省は、２００７年に公立病院改革ガイドライン、１５年に新公立病院改革ガイドラインを策定し、公立病院の赤字解消や再編・ネットワーク化の名の下に、病床削減、病院統廃合の号令を自治体にかけました。新公立病院改革ガイドラインと地域医療構想を整合させながら、公立病院の整理淘汰を求めてきました。
校区別協議会から示された問題を解消して、現横田小学校を新横田地域統合小学校とすべきと判断する。 ２つ目、仁多地域統合小学校。横田地域と同様に、令和７年４月統合を目指して取り組むことを第一として進めるべきと判断する。統合小学校の場所は、現三成小学校という意見もあったが、現仁多中学校の隣接地が最も妥当と判断した。
それから、令和３年度では、現時点では１８名の方の就農相談を、新農業フェアというものも含めまして相談を受けておるところでございます。この相談におきましては、それぞれの担当、そしてまた島根県、それから、ＪＡさん、一緒になって就農相談に対応させていただいておるところでございます。
一方で、昨年７月、８月の豪雨によります災害復旧事業４億５，０００万円を、令和４年度事業として実施することとしているほか、１月末に成立した国の補正予算のうち、国で繰り越された予算を財源とする事業を予算計上しており、プレミアム商品券発行事業、食たび応援券発行事業、各地区小中学校屋内運動場の照明改修事業など、大きな増加要因となったところです。
製品としておおち山くじらの缶詰や、残渣を加工し飼料として商品化している。 ４として、対策費・補助金の削減、これは、役場が何とかしてくれる、猟師が駆除すればいいとの依存意識から、被害者である農業者が主体となって駆除するという意識改革を実践しているということでございました。 感想でございます。これは委員の感想でございますが、被害対策と狩猟のすみ分けができている。
現在、本町では、再生可能エネルギーの推進について、小水力発電を活用したエネルギーの地産地消や、新エネルギー設備導入促進事業などを積極的に推進しておりますので、引き続き県と連携して普及に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 石原議員。
議員御提案のうち防護資材の見直しについては、１１月１８日でございますが美郷町と電気柵用資材を開発した会社の担当者に当町にお越しをいただき、資材の説明を受け試験運用について協議しましたので、新年度には試験運用が開始できるよう検討したいと報告を受けております。
コワーキング施設も同様に働く人にとって働きやすい場所、また働く人が住んでみたい場所にある共有型のオープンスペースで仕事をする施設で、個人または少人数で利用されるケースが多く、それぞれが情報交換をしながら新たな発想や人脈形成が行われ、大企業のイノベーション、言わば新技術を促進する場としても活用されています。
町による中小企業支援は、国や県による緊急融資などの情報を集約することや信用保証を受ける際の経費の補助、プレミアム商品券の発行など緊急的な対応が多く見られましたが、しかしこのような緊急的な対応に加えて地域の事業者の被害実態を踏まえた上での実態に即した個別企業支援を行い、地域産業政策へ昇華させる必要が求められています。
セーフティーネット強化交付金１，１４５万４，０００円、社会資本整備総合交付金２，４０６万円の減等について、また、歳出ではふるさと応援宅配便事業２，２３５万円、子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）１，１４５万４，０００円、新型コロナウイルス感染症検査委託費のＰＣＲ検査等６９９万６，０００円、成人式出席者を対象とした抗原定量検査２８８万６，０００円、産直市消費拡大応援事業２，０５２万円、プレミアム付商品券発行事業