大田市議会 2020-12-10 令和 2年第 10回定例会（第3日12月10日）
農家の方々からは、市として主力商品が欲しい、販売力がもう少し欲しいといった声が上がっています。こうした声に応えるためにも、積極的な開発、販売力を持つことが必要と考えますが、その所見を伺います。 次に、２つ目の介護保険についてです。 ２０００年に始まった介護保険制度は、３年ごとの保険料改定で平均保険料は２倍を超えました。
農家の方々からは、市として主力商品が欲しい、販売力がもう少し欲しいといった声が上がっています。こうした声に応えるためにも、積極的な開発、販売力を持つことが必要と考えますが、その所見を伺います。 次に、２つ目の介護保険についてです。 ２０００年に始まった介護保険制度は、３年ごとの保険料改定で平均保険料は２倍を超えました。
また、市と連携した地域課題解決のため、あるいは市内事業者の新商品開発のため、さらには文化、芸術、スポーツ団体のイベントの開催のためといったような財源を図る上でも有効な手段でもありますので、その際は市もサイトの掲載でありますとかＰＲなど、側面的な支援を行いたいというふうに考えております。 ○議長（松村信之） ７番。 ○７番（胡摩田弘孝） クラウドファンディングの考え方については分かりました。
また、ふるさと寄附の商品について、誘致企業の素材や部品で製造されているサッカーボールやロボットを返礼品にできないか、食べ物だけでなく、耐久性のあるものはどうかとの質疑に、地場産品には基準がある。原材料ではなく、最終的に製品になったものが対象になる。家具や耐久品、観光商品など、様々検討していきたいとの答弁でした。 新たな財源の確保の検討では、入札制度の中で入札減も財源の確保につながる。
１３番、新しい生活様式対応商品製造等支援事業３８０万円につきましては、９月補正予算事業とは別に市内事業者の新商品開発等を新たに支援するものでございまして、新商品開発のほか商品パッケージの改良、商品のＰＲといった取組に対しそれぞれ補助上限額を設けた上で補助率５分の４の助成金を交付するものでございます。 １４番、大田市地域商業等持続化支援事業４，９８０万円でございます。
あるいは、消費税２％アップに関しまして、非課税者等でプレミアム付商品券が受けられたが、半数、約５０％程度の活用でありました。これは申請制度により引換券を入手し、現金、お金があって初めて商品券が購入、活用できる事業でもあり、課題もあったと思います。したがって、再考を求めるものでもあります。
さらに、市内事業者の方々に呼びかけをいたしまして、お土産用のお菓子などの新商品開発、これに取り組んでおりまして、大田のお土産の定番となるような商品づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松村信之） ７番。 ○７番（胡摩田弘孝） できるだけそういった形で進めていただきたいと思います。
他市では、高額商品を新設するなど取組をしており、大田市としても検討する必要がある。また、旅行商品を返礼品にする事例も出ており、営業チラシ等を作成し、取り組む必要もある。また、ふるさと納税を何に使うのかを明確にする、例えば、このたび認定された日本遺産など、使う目的や事業を明らかにし、アピールすることにより寄附額も増えてくると考え、現在議論しているところであるとの答弁でした。
今朝も子供たちの通学風景、見守りついでに眺めていたのですけれども、休校措置明け、すっかり新１年生も学校の生活に慣れて、大変よかったなと思っております。保護者の一人として、教育委員会の方、また関係者、御尽力に大変感謝しております。
次に、この道の駅で販売、提供する商品や料理の方向性についての質問に対して、ごいせ仁摩ならではの特色ある商品や利用者に喜ばれる品目、品質、これを検討するということだったのですけれども、現状の取組状況、それから具体的な事例があれば、お教えいただきたい。 ３つ目です。
市民の皆様の念願でありました新大田市立病院については、予定どおり５月７日に開院しました。これもひとえに市議会をはじめ関係各位の皆様方の御支援によるものであり、改めて感謝申し上げます。 今月からは、旧病院建物の解体作業に着手しており、リハビリ公園整備を含め、来年９月末の事業完了を予定しているところでございます。
持続可能なまちづくり自立促進交付金は、志学を今年度は考えている、来年度ですね、新年度ですね。実践活動支援事業は２地区を予定しているが、その継続的な運営は、地域の法人化を目指すとともに、その財源確保については地域負担も考慮し、検討したいとの答弁でした。
この実施計画の計画期間が平成２８年度で終了し、児童生徒数のさらなる減少や新学習指導要領の導入など、子供たちを取り巻くさまざまな環境が大きく変化する中、今後の社会を支える児童生徒が、これからの変化の激しい社会を生き抜く力を育成するために必要な教育環境や教育の質の向上に向けて、さまざまな取り組みを進めるために新たな計画の策定が必要となったところでございます。
○教育部長（川島穂士輝） 来年度、新年度から、先ほど申し上げましたとおり、会計年度任用職員制度というのが導入されます。これまで臨時職員あるいはパート職員、嘱託職員として勤務いただいていた方につきましては、新年度の制度導入に当たりまして、それぞれの職場で面接等を実施した上で、選考して採用決定に持っていくという形での進め方をいたしております。
次に、念願の新大田市立病院の開院であります。 平成３０年１月から始まった新病院建設は、本年１月末に完了し、現在、医療機器の整備など、５月７日の開院に向けて、その準備を進めております。これからも地域の中で求められる医療を提供し、地域にとってなくてはならない病院を目指してまいります。
この対策として、国では令和元年度当初予算におきまして中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済でのポイント還元や、低所得者・子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券の販売を行う市区町村に対する補助、さらには次世代住宅エコポイント等が、予算措置をされているところでございます。
続いて、環境生活部関係では、新エネルギー導入促進事業の太陽光発電の近年の傾向はの質疑に対し、平成２６年の２９件から減少傾向にあり、平成３０年度は３件となったが、これは余剰電力買い取り制度の開始以降、初めて買い取り期間が終了する本年、２０１９年、以降引き続き売電ができるかどうか、できた場合は価格が幾らになるのか未定という２０１９年問題と、近年の売電価格の低下の影響と思われるとの答弁がありました。
２番、新ガイドラインの目的はどこにあるのでしょうか。 ３番、気象庁からの防災気象情報と自治体の避難情報等との整合性はどのように整理したらよいのでしょうか。 ４番、ことしの台風や梅雨どきの雨の状況で、新ガイドライン運用についてどのような所見をお持ちでしょうか。 最後に、市民がよく理解することが重要である。改めて周知や説明をする予定はあるのでしょうか。 以上５点でございます。
市としても、さきの臨時議会で議決いただきました幼児教育・保育の無償化やプレミアムつき商品券の発行など、対応を進めています。 それでは、６月市議会以降の主要な項目について御報告申し上げます。 まず、産業づくりについてであります。
今後も新商品やオリジナルメニューの開発など、仁摩道の駅の魅力向上につながる商品づくりを引き続き関係各者と検討してまいります。 続いて、ふだん使いの道の駅、これの実現のための施策についてでございます。やはり道の駅は地域の皆様方に愛され、ふだんから御利用いただくことが健全経営の要でありますので、道の駅の運営内容や運営手法について、現在も地域の関係団体の皆様と意見交換を重ねているところでございます。
スポーツツーリズムの取り組みは、先ほど来御説明ありましたように、スポーツ振興計画ですとか、あるいは新観光計画にも取り組み方策を抱えておりますし、また健康づくりの観点からも含めて、それぞれ担当課が主体となって取り組んでいる状況でございます。