安来市議会 2007-03-23 03月23日－07号
議第26号及び議第30号について、本年度は需要者代表12人と学識経験者３名で構成する水道事業運営審議会を開催し、安来市水道ビジョン中期経営計画の策定と水道使用料金に関することの２項目を諮問予定としているとのことであり、その予算を簡易水道事業特別会計と水道事業会計の中で予算化しているとのことであります。
議第26号及び議第30号について、本年度は需要者代表12人と学識経験者３名で構成する水道事業運営審議会を開催し、安来市水道ビジョン中期経営計画の策定と水道使用料金に関することの２項目を諮問予定としているとのことであり、その予算を簡易水道事業特別会計と水道事業会計の中で予算化しているとのことであります。
したがいまして、そうした限界集落対策、あるいは人が、高齢化率が本当に高い、そういったところの地域を活性化する方法としては、雲南市バージョンといいますか、そういう対策としては、やはりこれまでお話ししておりますように、本当に産業の振興を図ることによって雇用の場を確保する、そしてまた道路とか上下水道等、生活基盤の整備、そしてまたどこに住んでいても、万が一病気になったら、それこそ救急医療体制の充実、今はなかなかはかばかしくありませんけれども
内科医は平成１６年の４月までは１０人の常勤医師がおられたわけですが、平成１９年の４月では５人となって、当直体制、救急体制にも大きな影響が出てきております。そして１８年の１１月からは当直２人体制が１人体制になったと。ならざるを得なかったというところでございます。
それからまた、高度な医療を必要とする患者の皆さんに対しましては、雲南圏域外の病院との連携による救急体制の確保など、皆さんに安心と信頼の救急医療が提供できるよう、最大限の今、努力を行っているところでございます。 救急医療の中で救急車の果たす役割は大変大きいものがございます。高齢化や救急医療に対するニーズの高まりによりまして、救急車の出動件数は年々多くなる状況にございます。
この件につきましては、圏域会議、医療機関を含んだ保健医療対策会議等で十分論議をされまして、救急消防等もあわせましてその体制を組んでおるとこでございます。
最後になりますが、２月８日に水産庁は、海外では健康志向の高まりを背景に水産物需要が増え、将来的には日本への輸入量が減るであろうと言っておられます。 競争力強化のために、よくある漁業者支援策の基本計画をまとめると言っておられます。 また、２月の島根県議会では、食と農の県民条例が全国で１７番目に当たるそうでございますが、国の政策に対し、島根県の農業、農村はもうどのように生き残っていけばよいのか。
その数は2006年設置された厚生労働省の医師の需要に関する検討会の資料によりますと、現在日本では６万1,000人の医師不足がしているとしています。20年前、政府は、医師は余るから減らせと言ってきたけれども、結果は不足したということであります。明らかに政策の失敗ではないでしょうか。
そうした意味では、この医師、看護師が十分、この益田市内におられるかということになるわけでありますけれども、この益田圏域におきましても、この医師、看護師、何とか今は必要な数がおられるということでありますけれども、救急医療の確保、あるいは、診療科の維持にも影響を及ぼしかねないような状況になりつつあるというのが現状でございます。
山陰道の整備は、他地域との時間距離を大幅に短縮することはもとより、世界遺産登録を控えた石見銀山遺跡を始めとする本市が持つさまざまな地域資源の有効活用や産業振興、さらには、救急医療や災害時の代替道路としての重要な役割を果たすことからも、早期整備が強く望まれています。
その方式によりまして、19年度の新型交付税の対象需要額を算定いたしますと、約79億1,200万円ということでございまして、平成18年度の対象需要額とほぼ同額ということになっております。ただ、これは平成18年度におきまして試案の考え方に沿って基準財政需要額の算定を行うと仮定した場合の影響額でございますので、平成19年度における影響額、そのものを示すということにはならないということでございます。
今度はそれ以外といたしましては、やはり一定の量を安定供給するということになるわけでございまして、やはり生産農家の皆さん方が、今後のそういう需要を見込んでいただいて生産に努めてもらうことが必要だろうと思っておりますが、それをやはりこの地域でまとめる一つ精力的な業者さんがここに出ていただかなければ、なかなかまとめ切れんじゃないかと思っておりますので、今後の価格以外には、やっぱりそのロットの問題だと思っております
さらに、核家族化の進展に伴い、子育てに不安を感じる親がふえていることに配慮し、子供の急な発熱など緊急時の親の不安に対する支援策を強化するため、市立病院の小児科医師を増員し、新たに平日夜間における小児救急患者への診療や電話による救急医療の相談に対応してまいります。 また、育児と就労の両立を支援するため、認可保育所の施設整備の支援を行い、保育所入所待機児童の解消に努めてまいります。
私は昨年１２月の一般質問で、幼稚園、学校や総合センター所管の道路・河川など、同様の施設の維持管理経費について、職員の行革意識をそがぬためにも、安易な前年度実績の１割削減ではなくて、普通交付税の基準財政需要額の算定のごとく、人口や道路延長等を考慮した合理的計算根拠に基づく、公平な予算配分を図るべきと提言いたしました。
特に、幼稚園の空き教室に保育所機能を持つ幼稚園型は、大きく保育所の待機児童の解消につながると考え、さきの３月議会でお尋ねしたところですが、この場合、あくまでも３歳から５歳児のみが対象であり、需要はゼロ歳から２歳児に集中している市の現状からは、待機児童の解消には直接つながらないというような御答弁をいただきました。しかし、新聞によりますと、全国的にはかなりの動きがあると報道されていました。
雲南市としましても、この対応策として、農家所得の向上につながるように頑張ってるところでございますが、現在では、課題も一つございまして、余り需要が多くありますと、生産物が不足していくというような状況もございまして、特にこれから冬場を迎えまして、青物を中心にして少なくなっていくわけでございます。
それから、旧町村部においては、これは合併の際にも、いわゆる合意事項となっております、それぞれの中心部の拠点整備ということがあるわけでございますので、そうした３つのいろいろ異なる需要があるわけでございまして、そういう中で、現在、都市計画マスタープランというものの策定を行っております。
また、県におきましても、交通難所で防災危機管理の充実、救急医療の向上及び生活圏域の連携を向上させるため、必要な路線として位置づけをされておりまして、山陰道整備の要望事項の中では、最上位で国に要望をしていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、多伎・朝山道路の今後の進捗状況を見ながら、次の区間を検討するとの国の見解でございます。
工業用水道事業については、水需要の拡大を見込み、新たな水源を現在調査中であります。 続いて、下水道事業についてであります。使用料等の統一につきましては、現在下水道使用料審議会において審議が進められておりますが、平成２０年４月の統一を目指すこととしております。
議第199号、200号、201号の「財産取得について」は、関連するため一括審議を行い、消防力整備実施計画の概要、高規格救急車が随意契約になった経緯、高規格救急車と普通の救急車の実態などについて質疑があり、消防力整備実施計画は、消防諸署の再編、車両整備、職員数、救急救命士の養成の大きく４点についての計画である。
これは消防職員が水火災等の災害また救急業務に出動した場合については１回200円の範囲内で支給するというものでございます。なお、救急業務の場合で救急救命士が救急救命処置、具体的には除細動でありますとか輸血、気道確保、こういうものを実施した場合には510円の範囲内で支給するというものでございます。