安来市議会 2021-03-23 03月23日－05号
市立病院として２次救急や僻地医療、災害医療に携わる病院として奮闘されていることに対しては心から敬意を払います。また、一般病床を増やしたり、医師確保、看護師確保、接遇改善に努力されていることは大いに評価いたします。 ただ、国が進める地域医療構想に乗った今後の改革方向は、このコロナ禍であっても医療費削減、病院の統廃合、病床削減方法は変えていません。
市立病院として２次救急や僻地医療、災害医療に携わる病院として奮闘されていることに対しては心から敬意を払います。また、一般病床を増やしたり、医師確保、看護師確保、接遇改善に努力されていることは大いに評価いたします。 ただ、国が進める地域医療構想に乗った今後の改革方向は、このコロナ禍であっても医療費削減、病院の統廃合、病床削減方法は変えていません。
具体的には接種直後、接種会場や診療所で副反応の症状が起きた場合は、症状に応じてその場で応急処置または診療がなされ、重篤な場合は救急搬送などの対応を取ることになります。 接種後の副反応など、ワクチン接種に関する相談については、３月３日より県の健康相談コールセンターで対応しております。また、町におきましても、今後、相談窓口の開設を予定しております。以上でございます。
現場を確認すると、確かに救急車がぎりぎり進入できますが、通常の消防車は進入が難しい道路であり、歩行者と自動車の擦れ違いは困難と思われる道路の現状でした。 そこで伺います。 セットバックの必要性と、直近３年間で建築行為に際し、セットバックが必要となった件数が分かれば伺います。 ○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
この機会に救急車が入りやすい道路を整備するのを悪いことだと言ってるんじゃない。配分としてどうかという話をしているんですよ。
これまでの取組の評価と現況分析に基づき、市立病院が引き続き救急医療や在宅医療、予防活動など、地域住民に必要な医療を提供し続けていかなければならないことを再確認しており、特に在宅医療の需要が高まると見込まれていることから、その体制強化とこれまで以上に医師、看護師などの医療従事者の確保に努めることが重要であるとしてます。
そして、これらの産業振興や観光振興の取組は、萩・石見空港の基礎需要を底上げし、東京線２往復運航を維持することにつながると考えております。 新型コロナウイルス感染症終息の暁には、これまでの成果を生かし、迅速かつ効果的に次なる跳躍を実現できるよう準備を整えてまいります。 ○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。 ◆１１番（三浦智君） 分かりました。
社会の変化に伴い、行政需要が量的、質的に増大し、財政が窮迫するとともに、地域の課題は多様化し、行政だけで対応することが難しくなってまいりました。効率的に財源配分するためには、自分たちでできることは自分たちで、地域で生活する全ての人々と行政が自助、共助、公助、役割分担して今まで以上に連携を深め、共に考え行動する協働のまちづくりが一層重要になってきております。
このたびのカボチャ、ブラックのジョーでございますが、この生産振興につきましては、農家の意見を直接伺いまして、ＪＡと協議を重ねながら、市場価格や需要のある品目と判断した結果、取り組むこととしたものでございまして、今後も農業者の方との意見交換を通じながら取り組んでまいりたいと思っております。 続いて、水産業の見通しでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊しました観光経済を再生するため、観光需要の取り込みを目的としたアフターコロナ対策を進めてまいります。また、新たな観光スタイルに対応した観光客受入れ地域の整備と、観光コンテンツの磨き上げを目的とした、エリアブランド力強化の取組を推進してまいります。
今後とも、感染症対策に取り組む宿泊施設の利用促進を図り、観光客が落ち込む冬場に島根県内の旅行需要を取り込んでまいりたいと考えております。 一方、飲食店においては、忘新年会シーズンを前に団体予約が入らないなど、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、厳しい状況が続いております。
そうなった場合に、果たして今の救急体制、去年は年間に1,000件以上の救急搬送があってと聞いてますが、そういう救急に対応できるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（葉田茂美君） 田中市長。 ◎市長（田中武夫君） 昨年は、これ違うかもしれませんが760件ぐらいだと思ってます、1,000件ではないと。今、手元にはございませんが、できれば担当にまた答弁させますが。
市内中小企業者が取り組まれます感染防止策や新たな事業展開を支援する事業として８月末を申請期限としておりました事業でございますが、既に予算計上額を約３，０００万円上回り、また今後も本事業の需要が想定されることを踏まえ、改めて申請期間を設けることとしたことにより所要額を増額するものでございます。 ４ページ、１５番、観光地受入環境整備事業５，０４９万円でございます。
奥出雲病院は、外来、入院、救急、健康診断などの保健事業を担う機能が維持されております。 経営状況については、病床利用率７５．７％、１日平均入院患者数９８人、外来患者数１日平均１４９．６人、総事業収益２０億９００万円、対前年比較３，０４７万円、１．５％の増収で、収益構成は医業収益１４億３，９７０万円、医業外収益５億６，９４４万円となっております。
そのための改善策として、救急受入れ強化により患者数の減少を最小限にとどめ、病床の削減や人員削減、給与体系の見直し、診療科の再編、そして早期の新病院建設が提起されました。また、一般会計からの繰入金も現状７億円弱のものを令和元年度、令和２年度は９億円、令和３年度、令和４年度は８億円まで増やすことにより、令和６年度には資金不足の解消が見込まれるという内容でありました。
このような課題に対しまして、市では、社会教育主事による巡回相談や救命救急とか支援を必要とする子どもの理解と接し方などを学んでいただく子どものための学びあい支えあい講座などの開催、また子ども教室相互研さんのための情報交換会の開催など、スタッフ支援に取り組んでいるところでございます。 このような取組を今後も引き続き行いまして、きめ細やかな対応をしていきたいと考えております。
◎健康医療対策課長（室章典） 議員御質問の全市民へのインフルエンザ予防接種費用の補助についてですが、本年度は新型コロナとインフルエンザの流行に備えて、インフルエンザワクチンの予防接種の需要が高まることが予測されるため、重症化リスクが高い高齢者に、インフルエンザワクチンを優先的に接種いただく必要があると思われます。
中でも観光業や旅館業はいまだに深刻な状況にありますので、観光需要回復に向けて、７月１０日からの島根県民限定の宿泊キャンペーン、おおだｄｅ宿泊キャンペーンを開始しました。これは、島根県が発行するしまねプレミアム宿泊券との併用も可能としており、秋の行楽シーズンの島根県内の旅行需要を取り込むため、キャンペーンの利用促進を図ってまいります。
さらに、現在検討中のドア・ツー・ドアで移動できるタクシーを利用した新たな交通手段の導入においても、タクシー利用のさらなる需要の拡大につながるものと期待しているところでございます。 ○議長（川神裕司） 小川議員。
市立病院は、救急医療の要、さらには南部地域の在宅医療、看護を担う基幹病院です。現在の進捗状況を伺います。 ○議長（葉田茂美君） 山崎健康福祉部参事。