奥出雲町議会 2022-10-25 令和 4年第3回定例会(第5日10月25日)
奥出雲病院は、喫緊の課題であった医師確保について、新たに医師3名が採用され常勤医師が8名となったことで、外来や入院、さらには救急や手術など、町民の皆様に安心して受診いただける体制が整いました。 当院は、本町の中核病院として、また、自治体病院としての使命は大きく、安定した地域医療が提供できる体制づくりに今後も鋭意取り組んでいただくことを期待します。 3、健全化判断比率等について。
奥出雲病院は、喫緊の課題であった医師確保について、新たに医師3名が採用され常勤医師が8名となったことで、外来や入院、さらには救急や手術など、町民の皆様に安心して受診いただける体制が整いました。 当院は、本町の中核病院として、また、自治体病院としての使命は大きく、安定した地域医療が提供できる体制づくりに今後も鋭意取り組んでいただくことを期待します。 3、健全化判断比率等について。
地域医療構想は、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年時点における医療需要と病床数の必要量を推計し、それぞれの地域の実情に応じた将来のよりよい医療提供体制の構築を目指すために全国で策定されており、島根県においても島根県保健医療計画の一部として平成28年度に策定されております。
医師をはじめとした医療従事者の病院なき働き方改革も、医療提供体制の縮小を迫るものであり、医療供給体制の縮小は、必然的に医療需要の切捨て、命の切捨てを生み出すことにつながります。全国では、医療機関にかかれない無念の在宅死は、コロナ禍前から既に起きております。
本町の農業の基幹作物であります水稲につきましては、令和3年産米の豊作とコロナ禍による需要量の減少から米余り基調となり、米価が大幅に下がりました。このため、令和4年産米の全国適正生産量の目安として675万トンが示され、奥出雲町では、令和3年12月21日に開催した地域農業再生協議会幹事会において、令和3年より20ヘクタール少ない1,403ヘクタールを主食用水稲作付面積の目安として決定しました。
やはり水道料金の値上げの原因は、1つは人口減少、それに併せまして、水の需要が減少したということで収入が減るということです。もう一つは施設の老朽化、あるいは耐震化のために値上げをせざるを得ないということです。
奥出雲病院は、外来、入院、救急、健康診断などの保健事業を担う機能が維持されています。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症が全国的に蔓延したことで診療控えが続き、患者数の減少につながり、病院の経営に大きな影響があっています。また、11月からは病院再編が行われ、一般病棟98床、介護医療院の定員を50人とした新たな運営が開始されています。
具体的には接種直後、接種会場や診療所で副反応の症状が起きた場合は、症状に応じてその場で応急処置または診療がなされ、重篤な場合は救急搬送などの対応を取ることになります。 接種後の副反応など、ワクチン接種に関する相談については、3月3日より県の健康相談コールセンターで対応しております。また、町におきましても、今後、相談窓口の開設を予定しております。以上でございます。
奥出雲病院は、外来、入院、救急、健康診断などの保健事業を担う機能が維持されております。 経営状況については、病床利用率75.7%、1日平均入院患者数98人、外来患者数1日平均149.6人、総事業収益20億900万円、対前年比較3,047万円、1.5%の増収で、収益構成は医業収益14億3,970万円、医業外収益5億6,944万円となっております。
このシステムは、在宅もしくは自宅周辺において身の危険を感じた場合、非常用押しボタンを押すと委託しております警備会社につながり、まず利用者宅へ現状確認等の電話連絡、つながらない場合は御家族などへの緊急連絡、あわせて25分以内に現地へ警備会社の警備員が駆けつけ安否の確認、場合によりましては救急車の手配、また主治医への連絡を行うものです。
最後、消費税の10%引き上げの前後に需要が大きく変動し、景気に悪影響が出ないようにする需要の平準化を図るように政府も対策を打っておりますが、具体的には耐久消費財と住宅や自動車などに対する購入支援やプレミアムつき商品券の発行、支払いに現金を使用しない決済のポイント還元が実施される予定になっておりますが、こうしたことについてお尋ねをしたいと思います。対策について何か、お尋ねをいたします。
現状では、米、シイタケ、マイタケ、エリンギ、葉ネギ、トマトなどの限られた食材は地場産物で賄われていますが、その他の野菜などは生産者の生産量と学校給食側の需要量との関係で期間、品種とも限定的な納入にとどまっている状況でございます。
○議員(13番 大垣 照子君) 先ほどの説明の中で、現在、本町では、このような家庭的保育事業者はないということでございましたけれども、今後に至っての需要的なことがあるのかどうか。
島根県健康福祉部子ども・子育て支援課長は、保育士の負担軽減、保育の担い手確保に向けた取り組みについて、今月2月13日付通知で、近年、保育需要が高まり保育士不足が生じている中、いわゆる書き物に係る負担の軽減や保育の担い手確保に一層取り組むよう通知しています。これは、昨年9月通知の保育士の負担軽減の取り組みを実際の事例を含め改めて概要等をまとめたとしています。
これらの道路に対し、地元からの要請等があれば、町はそれに対応していただきたいというふうに思うわけでございますが、先ほどの答弁ではございませんが、以前に、福祉関係でしたかね、ひとり家庭とか老人家庭のとこへ、幅員が狭くてタクシーも入らない、救急車も入らないいうようなとこの改良については補助金を出すというふうなことが、3年間ぐらいありましたかね。そういうものが今はないと思います。
地域の介護需要、医療需要や住民の生活問題を科学的に分析、把握し、住民とともに地域づくりを進める住民本位の地域包括ケアを目指すべきだと考えます。 県においては、島根県医療計画構想、老人福祉計画、第6期平成27-29年度介護保険事業支援計画が策定されています。町長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
続きまして、もう1点は、有機エゴマの作付面積が日本一になって、来年度の、いわゆる28年度の栽培面積は35ヘクタールということでございますが、需要の増加に応えるための一大産地としての取り組み、その件について、きのうも一般質問でも同僚議員からヘルスケアビジネスの問題がありましたが、私は、ビジネスの前に、まず需要に供給が追いつかないということを仄聞をしておりまして、需要に追いつける供給体制の構築について聞
しかしながら、救急医療体制を確保するためにも、医療従事者の確保は喫緊の課題であるため、島根大学医学部等への協力要請はもとより、地元出身医師へのアプローチなどにより、診療体制の維持に努めてまいります。 また、国は新たなガイドラインによる公立病院改革プランの策定を義務づけており、地域医療構想を踏まえた病院ごとの役割を明確化することが求められています。
しかしながら、病棟看護基準10対1を維持するには、依然として看護師などが不足しておりますし、常勤医師6名体制では救急医療体制などへの影響が懸念されるなど、医療従事者の確保は喫緊の課題であります。引き続き島根大学医学部などへの協力要請はもとより、住民参加の奥出雲町地域医療確保推進協議会の活用などにより、地域の中核病院としての診療体制の維持に努めてまいります。
合併算定がえと一般的に言ってますが、普通交付税の基準財政需要額は、合併後10年間合併をしてない旧仁多町、旧横田町の額で計算をされております。普通に算定をするというのがいわゆる一本算定と言ってますが、その基準財政需要額が6億円少なくなると、一本算定になれば。逆に言うと、今6億円御褒美を10年間いただいてきたわけでございます。 これをどう捉えるかと。