安来市議会 2022-12-05 12月05日－03号
市立病院のように地方公営企業法の適用を受けている公立病院は、救急医療や僻地医療等のように、能率的な運営を行ってもなお不採算となる医療サービスを提供しなければならないという公共性と、診療報酬など自らの収入をもって医療サービスを提供しなければならないという経済性の２つを両立させて病院経営を行うことが求められております。
市立病院のように地方公営企業法の適用を受けている公立病院は、救急医療や僻地医療等のように、能率的な運営を行ってもなお不採算となる医療サービスを提供しなければならないという公共性と、診療報酬など自らの収入をもって医療サービスを提供しなければならないという経済性の２つを両立させて病院経営を行うことが求められております。
また、米価のことでございますけども、こうやってコロナ禍の中で、需要が減っております。特に、業務用米の需要が大分減っておりまして、３年連続で200万トンの民間、在庫があるということでございます。また、国としては、15万トン特別枠を設けて販売を先送りというふうなことも伺っております。
今年度の３月議会において、田中市長の施政方針の中で、新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した観光経済を再生させるため、観光需要の取組を目的としたアフターコロナ対策を進めていく。また、新たな観光スタイルに対応した観光客受入地域の整備と観光コンテンツの磨き上げを目的としたエリアブランド力強化の取組を推進していくと述べられています。では、これは具体的にどういうものを意味するのか伺います。
改革プランの計画期間中、つまり令和７年度までは医療需要に大きな変動はないと見込まれることから、この間は急性期医療と在宅復帰支援の充実を図りながら、令和８年度を目標にそれぞれの病床機能に応じた病床数となるように段階的に増減を図ることとしております。
市立病院として２次救急や僻地医療、災害医療に携わる病院として奮闘されていることに対しては心から敬意を払います。また、一般病床を増やしたり、医師確保、看護師確保、接遇改善に努力されていることは大いに評価いたします。 ただ、国が進める地域医療構想に乗った今後の改革方向は、このコロナ禍であっても医療費削減、病院の統廃合、病床削減方法は変えていません。
現場を確認すると、確かに救急車がぎりぎり進入できますが、通常の消防車は進入が難しい道路であり、歩行者と自動車の擦れ違いは困難と思われる道路の現状でした。 そこで伺います。 セットバックの必要性と、直近３年間で建築行為に際し、セットバックが必要となった件数が分かれば伺います。 ○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
これまでの取組の評価と現況分析に基づき、市立病院が引き続き救急医療や在宅医療、予防活動など、地域住民に必要な医療を提供し続けていかなければならないことを再確認しており、特に在宅医療の需要が高まると見込まれていることから、その体制強化とこれまで以上に医師、看護師などの医療従事者の確保に努めることが重要であるとしてます。
新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊しました観光経済を再生するため、観光需要の取り込みを目的としたアフターコロナ対策を進めてまいります。また、新たな観光スタイルに対応した観光客受入れ地域の整備と、観光コンテンツの磨き上げを目的とした、エリアブランド力強化の取組を推進してまいります。
そうなった場合に、果たして今の救急体制、去年は年間に1,000件以上の救急搬送があってと聞いてますが、そういう救急に対応できるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（葉田茂美君） 田中市長。 ◎市長（田中武夫君） 昨年は、これ違うかもしれませんが760件ぐらいだと思ってます、1,000件ではないと。今、手元にはございませんが、できれば担当にまた答弁させますが。
そのための改善策として、救急受入れ強化により患者数の減少を最小限にとどめ、病床の削減や人員削減、給与体系の見直し、診療科の再編、そして早期の新病院建設が提起されました。また、一般会計からの繰入金も現状７億円弱のものを令和元年度、令和２年度は９億円、令和３年度、令和４年度は８億円まで増やすことにより、令和６年度には資金不足の解消が見込まれるという内容でありました。
市立病院は、救急医療の要、さらには南部地域の在宅医療、看護を担う基幹病院です。現在の進捗状況を伺います。 ○議長（葉田茂美君） 山崎健康福祉部参事。
このような状況の中、停滞しているお出かけや移動の需要を喚起し、貸切りバスの利用につなげるための安来市貸切りバス事業者等支援事業について、山陰両県を対象としておりましたが、７月20日に島根県からの鳥取県を例外としない都道府県をまたぐ移動自粛要請があったため、鳥取県を目的とするバス利用について補助対象外といたしました。
今後も人口減少や高齢化社会が進行し、医療需要が減少する見通しの中、安来市にある医療資源を活用しながら、将来にわたって適切な医療提供体制を確保し続けるためには、公立病院として果たすべき役割を明確にしなければなりません。 私は、これまで病院改革に向けて様々な方面の方からご意見をいただき、将来の市立病院はどうあるべきかを考えてまいりました。
市の災害対策本部及び消防本部では、災害予防、災害応急対策、災害復旧、消防活動、水防活動、救急救助、避難誘導、警戒活動などを行っております。また、消防団は、地域密着性、動員力、即時対応力といった特性を生かし、地域における消防防災態勢の中核として同様な役割を果たしていただいてるとこでございます。
また、バスで行きたい医療機関や商業施設等の抽出により、移動需要の高い施設の調査は行っております。 次に、伯太、広瀬地区では東西の路線がなく、来年３月ダイヤ改正時に抜本から考え直すべきではないかとのご質問でございました。 伯太、広瀬地区は南北の幹線に沿って移動需要が高く、枝路線となっている東西のみでの移動需要は見込めないことから、路線設定に至っておりません。
要は副市長さんが言われる三割自治の安来市、基準財政需要額外のお金を出すのが大変だから、今回こうして上げらんといけないことと公営企業会計のこともあります、確かに。それは自分たちで企業を賄うぐらいな考えを持たんといけない。ありますけど、私は一番最初に反対するものではないですけど、そういうことがあったからお聞きしているわけですので。 ○議長（田中武夫君） 近藤市長。
そこで、新型コロナウイルスに関し、いろいろと伺いたいのですが、時間の都合上、新型コロナウイルスに注意しながら医療救急を行わなければならない現在、救急車による患者搬送と急患が市立病院に搬送された際の処置という状況に関して伺いたいと思います。 まず、救急搬送要請が入った際から病院への搬送までの対応について、どのように行っておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君） 三島消防長。
昨年10月の消費税10％増により国内需要が落ち込んできていた矢先に、今回新型コロナウイルスによる影響であります。この感染症が全世界で急速に広がり、パンデミック状態になっています。健康被害だけでなく感染拡大阻止のためにとられている緊急の措置により、経済活動が急停止し、世界経済への深刻な影響が出てきています。そういう中で、工業団地整備は今本当に必要なのでしょうか。
◆１１番（原田貴与子君） 医療需要については後でまた述べるようにしたいと思いますが、急性期10床、回復期８床を減らすのは医師の体制がとれないのか、患者数が減ることからか、また病床利用率90％を目指すからなのか、どのような理由でこういう病床数になったのでしょうか。 ○議長（田中武夫君） 太田部長。
まずはＡＥＤが届くまで、または救急隊が引き継ぐまで胸骨の圧迫は行っていただくようお伝えしております。 今後も、引き続き応急手当て講習会の開催と、広報紙やすぎ等で応急手当ての必要性とＡＥＤの取り扱いについて、市民の皆様への周知に努めたいと考えております。 また、応急手当てに関する正しい知識と技術の普及推進のため、応急手当て普及員の養成を行ってまいります。