大田市議会 2016-03-03 平成28年第 2回定例会（第2日 3月 3日）
次に、和江地区にＪＦしまね大田水産物地方卸売市場が平成２５年に業務を開始いたしまして、また近年、長久町の国道９号北側の開発が非常に進んでいることなどから、これらと国道９号を結ぶ幹線道路ということで和江地区漁港関連道、一般県道静間久手停車場線、和江港大田市停車場線の改良が重要でありますが、これについても現在進めていただいております。
次に、和江地区にＪＦしまね大田水産物地方卸売市場が平成２５年に業務を開始いたしまして、また近年、長久町の国道９号北側の開発が非常に進んでいることなどから、これらと国道９号を結ぶ幹線道路ということで和江地区漁港関連道、一般県道静間久手停車場線、和江港大田市停車場線の改良が重要でありますが、これについても現在進めていただいております。
◎地域政策部長（砂川明） 国の国土形成計画（全国計画）は、国土形成計画法に基づき、おおむね10年間における国土づくりの方向性を示す計画として、平成20年７月に策定をされております。
そこで大津市で中学生がいじめを苦にみずから命を絶った問題で、そのいじめ事件での不手際などから機能不全が指摘された教育委員会制度の改革は、いよいよ本年４月１日施行の改正地方教育行政法で自治体の首長が任命できる新教育長を施行日から運用できるようになりました。
次に、平成26年６月４日、防災・減災、インフラの老朽化対策、維持管理の担い手確保を目的として、改正公共工事品質確保促進法、改正公共工事入札契約適正化法、改正建設業法が公布されました。適切に運用するための留意事項として、発注関係事務の運用に関する指針により発注者の責務が示されております。松江市として具体的にどのような取り組み、改善がなされるのかお伺いいたします。
また、平成２５年度、新不燃物処分場の整備、消防防災拠点施設整備、一中体育館改築、水産物卸売市場の再編、庁舎の空調改修、新病院の建設費などなど大型のプロジェクト事業が山積いたしました平成２５年度であります。しかしながら、実質収支は特別会計を含めまして４億３，２００万円の黒字決算であります。健全財政化法上の財政措置、実質公債費比率など５指標は基準以下であり、財政運営の労を多といたします。
議案第３７号は、平成２６年４月１日以後に新たに用途地域となった区域に係る都市計画税の特例を定めるため、議案第３８号は、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。 このほか、議案第３９号は、一般案件でありまして、第一中学校体育館改築事業に係る請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものであります。
続きまして、水産物卸売市場再編事業でございます。これにつきましては、先ほど触れました元気交付金と市債の振りかえを、財源組み替えを行うものでございます。 続きまして、資金繰り安定化対応資金信用保証料助成事業でございまして、１００万円の増額でございます。
また、今回の改正は他市も同様かの質問に、今回の改正は県内大体足並みがそろっている。率についても同じであるでありました。 議案第４５７号は以上で、次に、議案第４５８号、大田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定については、全会一致、原案可決でございます。 初めに、病院事務部より資料を使い説明がありました。
いじめに関しては、９月28日に施行されたいじめ防止対策推進法の中で、調査組織を設置することが求められております。国会の附帯決議で、第三者などの参加を図り、公平性、中立性を確保することとされています。
今後は、こういうものが法が改正されるという話も聞いておりまして、もちろん今言いました手挙げ方式な概念は残るんですけど、そうした要援護が必要な方々については、内部ではもう名簿をつくっていって、いざといったときに、災害等が発生したときにはそれが有効に活用できるような準備も必要になってくると思っておりますので、今後はさらにこうしたものを活用できるように、関係部署とも協議して検討してまいりたいと思います。
古典文学というのは市場原理の中で淘汰されつつも、しっかりと残ってきた知の体系の一つであると考えておりますので、そういった市民にちゃんと手の届くところにそういった文豪と言われる作品は並べていただきたいと思います。 それでまた、財源捻出についてなんですが、篤志家の寄贈です。
学校教育法には学校施設者が学校経費を負担すると定められていますが、この現状をどう認識していますか。 ○議長（深田 徳夫君） 福間教育部長。 ○教育部長（福間 克巳君） 学校施設、備品等の整備についての御質問でございます。 御指摘のとおり、学校教育法第５条ということですが、学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令の特別の定めの場合を除いてはその学校の経費を負担するとあります。
３点目は、大型産直市場の設置計画でございます。 大型産直市場の計画につきましては農業、漁業の振興はもちろんでございますけれども、新たな観光資源の創出、あるいは使用者にとっての利便性の向上、こういういろいろな目的を持ってこの産直市場を設置していこうと。
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の一部改正に伴い、条例の制定を行うものであります。 ２点目といたしまして、制定の内容。
不十分な点があるならば、この現行法の改正を求めるべきであります。 緊急事態基本法制定は、公然と基本的人権を制限することにつながり、民主主義と平和憲法を破壊し、国民の命と安全を守ることには逆行するものであります。 よって、本請願には賛同できません。議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして、討論といたします。 ○議長（有光孝次） 以上で通告による討論は終わりました。
ですから、去年、厚労省の法改正があったときに、保険者がその分を上乗せすることができるとうたわれてるんです。法改正の基本は、赤字部門に公費を突っ込んでもいいですよという、それは保険者の判断だという、そういうことがうたわれてたわけです。結果としてゼロなんです。私は、そこへ今年、去年よりも３倍の３カ月募集をかけられるということは非常にいいことだと思います。
◎健康福祉部長（渡部恵子） 平成24年度に介護保険法が一部改正され、小規模多機能型居宅介護と訪問介護を組み合わせた複合型サービスという新しいサービスが創設されました。これは、介護や医療、看護のケアが、デイサービス、訪問、ショートステイで受けられ、24時間対応を可能とする介護サービスとなります。
しかしながら、地方分権の推進に関連いたしまして、市の都市計画決定、変更手続において、県知事の同意を要するとの規定は協議で足りることとなり、県の関与をできるだけ小さくするよう法改正がされているところでございます。
初めに５ページの議案第２８７号、専決処分の承認についてでございまして、地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定により、議会に御報告をいたしまして承認をお願いをいたすものでございます。 議決事項につきましては、大田市税条例の一部を改正する条例でございまして、専決年月日は本年３月３１日でございます。
の一部を改正する条例制定について 議案第２５３号 大田市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正す る条例制定について 議案第２５４号 大田市立図書館設置条例の一部を改正する条例制定について 議案第２５５号 大田市スポーツ振興審議会設置に関する条例の一部を改正す る条例制定について 議案第２５６号 大田市立学校給食共同調理場設置条例