雲南市議会 2018-06-13 平成30年 6月定例会（第3日 6月13日）
続きまして、２番目、地方自治法改正と臨時・非常勤職員の対応について伺います。 法改正により自治体で働く臨時・非常勤職員の大多数は、新たな一般職非常勤職員である会計年度任用職員に位置づけられます。雇用継続と正規職員との均衡を求める法改正の趣旨を踏まえた制度設計を進める必要があります。 そこで伺います。
続きまして、２番目、地方自治法改正と臨時・非常勤職員の対応について伺います。 法改正により自治体で働く臨時・非常勤職員の大多数は、新たな一般職非常勤職員である会計年度任用職員に位置づけられます。雇用継続と正規職員との均衡を求める法改正の趣旨を踏まえた制度設計を進める必要があります。 そこで伺います。
農機具の調整は必ずエンジンをとめる、後進、バックのときは一番危険、農業機械操作では若いときよりも速度を落とす、余裕のある作業計画を組むなどの具体的な指導とともに、農業災害保険法など命を守る法整備も急務だと言われております。また、除雪事故防止についても指導が必要だと思っております。家庭での歩行式除雪機でも死者が出ています。
そこで大津市で中学生がいじめを苦にみずから命を絶った問題で、そのいじめ事件での不手際などから機能不全が指摘された教育委員会制度の改革は、いよいよ本年４月１日施行の改正地方教育行政法で自治体の首長が任命できる新教育長を施行日から運用できるようになりました。
学校教育法には学校施設者が学校経費を負担すると定められていますが、この現状をどう認識していますか。 ○議長（深田 徳夫君） 福間教育部長。 ○教育部長（福間 克巳君） 学校施設、備品等の整備についての御質問でございます。 御指摘のとおり、学校教育法第５条ということですが、学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令の特別の定めの場合を除いてはその学校の経費を負担するとあります。
２００５年に動物愛護管理法が改正されて、２００６年には国が１０年間で殺処分を半減させる基本指針を決め、その結果、２００６年には３４万匹だった殺処分が２００８年には２８万匹にまで減った経過もあります。熊本市動物愛護センターでは、殺処分ゼロに向けた取り組みをされ、全国から注目をされております。 そこで伺ってみます。雲南市の現状、保健所に持ち込まれる犬、猫を初めとするペットたちについて伺ってみます。
建築基準法では原則として、都市計画地域内の建築物の敷地は幅員４メートル以上の道路法上の道路に接しなければならないと定められておりまして、この地域内の農道は市道認定をしないで、水道管、下水管等も布設せずに、宅地化を防いできたつもりでおりました。
御承知のとおり、指定管理者制度は、平成１５年９月に地方自治法の改正により創設されました。同制度は、今まで自治体や公益法人などに限定されていた公的施設の管理に民間事業の参入が可能になり、たしか雲南市合併当初におきましては１９施設が指定を受けたように記憶いたしております。
それから、昨日の一般質問の回答にもお答えいたしましたが、観光圏整備法というのがこの７月２３日に施行されまして、これを受けまして、全国で１０カ所程度の圏域が指定される予定でございます。当地域では、仮称でございますけれども、中海・宍道湖・大山観光圏協議会が発足いたしました。
また、介護保険法の改正によりまして、包括の支援センターを設置をするということでございます。 それから、教育委員会につきましては教育分室を引き揚げまして学校教育業務につきましては本庁の教育委員会へ、社会教育業務は事業を本庁あるいは総合センターあるいは公民館等へ移管をするというふうに考えておるところでございます。