松江市議会 2014-12-08 12月08日-02号
また、市民の日常の交通手段であるバスやタクシーも多数乗り入れ、島根県で最大の交通結節点であり、また松江市の玄関であるとともに、人々が集まり、交流する最大のポイントとなっております。これら将来に向けた松江駅周辺の可能性を考えますと、休止となっている地下駐車場の活用策が注目されるところでありますが、どのような方向でお考えになっているのか、これまでの経過も含め伺います。
また、市民の日常の交通手段であるバスやタクシーも多数乗り入れ、島根県で最大の交通結節点であり、また松江市の玄関であるとともに、人々が集まり、交流する最大のポイントとなっております。これら将来に向けた松江駅周辺の可能性を考えますと、休止となっている地下駐車場の活用策が注目されるところでありますが、どのような方向でお考えになっているのか、これまでの経過も含め伺います。
また、深田前議長におかれましては、合併10周年の節目を迎える重要な時期に市議会を円滑に運営され、市政発展のため御尽力をいただいたところであり、その御功績に対し深く敬意を表します。 各委員会の構成も改まり、議会のいよいよの持続的発展を御期待申し上げますとともに、執行部も最善の努力を積み重ねてまいる所存でございます。
来年度当初予算編成方針の中で、人口対策事業を重点事業の一つとして掲げ、実施可能な事業については総合戦略の策定に先んじて実施してまいりたいというふうに考えております。 また、なるべく現在の人口対策本部の議論の中で、速やかに総合戦略についても策定してまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(金山満輝君) 田中明美議員。
○12番(大西 修) 繰り上げ充用の予算の執行について財政課長にお聞きしたいと思うんですが、特別会計でそういうふうなことは可能なのかどうなのか伺うものであります。よろしくお願いします。 ○議長(松葉昌修) 水田財政課長。
具体的な目標の設定などにつきましては、今後安来市版総合戦略の中で明確にしていくことになりますが、平成27年度当初予算におきまして実施可能な事業については総合戦略の策定に先んじて盛り込んでいく考えでございます。 最後に、安来市総合計画策定の状況についてでございます。 4点ご質問いただいておりますが、相互に関連がございますのであわせて答弁をさせていただきます。
地域の中で孤立し、他人とのかかわりが余りない生活困窮者の場合には、市役所など行政の相談窓口を訪ねてくる機会を待っているだけでは必要な支援を行うことができません。加えて家族や職場などの関係性が希薄だったり、全くない場合には、例えば急病、事故、失業など、突発性の要因があると著しい貧困状態に陥ったり、最悪犯罪や孤立死の発生につながる可能性もあります。
この条例は、年度ごとの財政判断指標に基準値と目標値を設定し、情報公開を進め、説明責任を果たすもので、決して政策、事業選択を制限するものではないとし、現在の財政状況が健全であることを前提に、それを維持し、守るという規律を定めたものであります。指標としては、1、償還可能年数、2、経費硬直率、3、財政調整基金充足率、4、経常収支比率の4点であります。
この中で、特に地域の声を反映している地域協議会については、住民の声を反映する仕組みとして機能していると認識しておりますので、新自治区制度においても存続することとしており、基本的には住民の皆さんのご意見を可能な限り尊重した新自治区制度であると考えているとこでございます。 ○議長(原田義則) 森谷議員。
議員ご指摘のとおり、地域づくりは自分たちのまちを何とかしたいという思いが一番重要であると改めて認識したところでございます。また、3団体それぞれ取り組み手法は異なっておりますが、共通しておりますのは、地域を引っ張るリーダーと一過性のイベント中心ではなく、継続可能な事業を行っておられるということを感じたところでございます。
もしこの奥出雲町で大雨が続いた場合、想定を超える土砂が流出する、山が崩れるなどの被害が発生する可能性も十分考えられます。その危険性を、行政だけではなくて住民の皆様に広く周知していただくことが非常に重要だと考えております。今までせわなかったけん大丈夫だということは、もはや通用しない。そういう災害が起こる時代が来ているということです。
○議員(5番 塔村 俊介君) 地域おこし協力隊の状況を見てということになると思いますが、その可能性は全くないということではなくて、また可能性を検討していただければというふうに思います。
また、2年先にも料金の引き上げの可能性が高いと考えており、反対するという意見。 また、一委員より、水が安定的に供給されることは大変ありがたいことである。料金の統一は合併時の約束であり、また経営基盤の安定化ということでやむを得ないと考える。
現在の使用台数は、議員が12台、議員数でございます、三役・課長15台の合計27台で、使用範囲は本会議場や委員会の持ち込みを可能としており、自宅への持ち帰り等もよいとのことでした。 使用の形態は、議員任期4年間の貸与です。端末のデータ入力容量は、議員分が32ギガ、執行部においては16ギガとお聞きしました。
もう一つは、売却可能な資産の処分です。中でも競馬場跡地の地価は10億円を超えます。補正予算審査の中で、部分的に売り出すのではなく、必要な整備をして全体を売り出すべきではないか、そのために必要な経費を庁舎建設基金の積立金より優先すべきではないかと同僚議員から指摘がありました。 このように財源確保の戦略を描き、具体的な手法、見通しを示した上で、庁舎建設基金の積み立ては開始すべきだと思います。
公共土木災害復旧工事については1億6,300万円の決算でありますが、平成26年度への繰り越しが112件の2億2,469万円と多額であります。可能な事業は簡素なる契約等で迅速な復旧に努めていただきたい等々であります。答弁については先ほどと同じような答弁でありました。 消防費についてです。
閣議決定は歴代政府の憲法解釈を大きく変えるものであり、憲法9条を警戒するものであります。3つに、戦後69年、日本が平和を維持し、戦争をしなかったのは憲法9条があったからだと国民は認識し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、憲法9条を守りたいと思っているからです。皆さん、集団的自衛権は日本に武力攻撃がなくても密接な関係国とともに武力を行使することであります。
この縁sysのメリットといいますか、これはRubyで開発をしたということでございますので、短期間でのシステム開発が可能であると、それから柔軟なシステム改造が可能であると、それから導入費用も非常に安価であるということでございますので、民間企業におきましても大いに役立つシステムだと、こう思っておりますので、私どもで開発をいたしましたこのRubyを、ぜひ広く県内外にPRをしていきたいと思っております。
優良農地が守られることが原則だが、きちんとした計画があって、農地の集積、集約化が図られ、乱開発とならないよう歯どめがかかれば、各種の手続は必要だが、計画は可能であるとのことでした。
市長は、選挙前の平成23年度の施政方針において、中心市街地への集積と周辺部の拠点化により効果的で持続可能な機能の分担を進めていくことが必要であり、中心市街地は歴史、文化の薫りの高い交流、定住拠点としての機能を向上させ、サービス産業、そして誘致集積をして新しい雇用の場を確保し、にぎわいの創出やまちなか居住の環境整備にもIT技術を活用することで新しいまちを再構築する。