持続化給付金のような直接支給をしてもらいたいという切実な声が上がっています。コロナ禍は、災害に匹敵するものです。自助では立ち行きません。市として国へ持続化給付金を再度給付するように強く求めるべきです。また、他の議員に対して答弁の中で市長は、市としても収入が３割以上減少した業者への支援を考えているとおっしゃいましたが、財源については明確な答弁はありませんでした。
○市長（石飛 厚志君） 雲南市環境基本条例の前文にありますように、原子力発電所事故の経験を踏まえ、安全な暮らしに結びつく再生可能エネルギーの普及を図ることで、将来的に原子力に頼らない社会の実現を目指すことを基本と考えます。
未来におきましては自動運転などの最先端技術を活用した物流の夢というものも見えてまいりますが、その前提となる社会の仕組みづくりができればよいというふうに思っておるところでございます。その中で、実現可能な取組を市内でモデル的に実証するということも必要であると考えております。
雲南市が若者の積極的な学びと成長や起業、創業を促進、支援してきた若者チャレンジをはじめ、ソーシャルチャレンジによる持続可能なまちづくりは、人口の社会増や地域の活性化を導く人材育成、確保に向けた的確な取組であると評価しております。
今、雲南市、飯南町の事務組合、こちらのほうではそこまで広い捉え方ではないのではないかというふうに理解しておりまして、そこら辺り、藤原議員のほうも整理が必要だというふうにおっしゃいましたけども、特にやはり防災無線というのは緊急時に使うということが一番大事だと思いますので、この公共的団体等というところを少しやっぱり絞り込んでおかないと、条例上こういったことの伝達が可能だというふうに書いてあれば受けないわけにはいかないと
空気が乾燥し風が強い日が続いており、大規模な山林火災が発生している地域もございます。市民の皆様におかれましては、改めて火災予防に努めていただきますようお願いいたします。 まずは私の市政運営に臨む基本的な姿勢についてであります。
そういう状況の中で、持続可能なその地域を守っていく。これは大変なことでありますけども、一方で市民の力であるとか協働、共創、困ったときの協力、連携の仕組みをつくることによってそういう困難も乗り越えることもできるんではないかというふうに考えております。そのためには、それぞれ当事者が本気になりましてしっかり本音で議論し、そして本気でその協力、連携をする。
○副市長（吉山 治君） 昨日の所信表明でも申し上げましたとおり、今後の市政運営については、第２次総合計画後期基本計画・第２期総合戦略を基本としつつ、まちづくりの命題と考えている人口減少への対応、地域自主組織を基盤とした持続可能な地域づくり、将来を見通した健全な行財政運営の３点を優先課題として進めてまいります。
この間に果たされた多大なる御功績と御労苦に対しまして、深く敬意を表する次第であります。 私にとりましては初めての市政運営となりますが、速水前市長が築き上げられた市政を土台としながら、国、県での行政経験とふるさと島根定住財団における経験を通じて培った知識や人脈を最大限生かし、時代の変化や社会の変化に適切に対応した持続可能な行財政運営を行ってまいる所存です。
詳細な報告は省略し、主な点について口頭で報告いたします。 議案第８１号、雲南市空き家等対策の推進に関する条例の制定について。 本条例は、利用可能な空き家を積極的に活用するとともに、管理不全となる空き家の発生を抑制し、周辺環境の保全を図るためのものです。
今回はここ雲南市辺りではあまり被害が出なかったとはいえ、あの予想されたとてつもない規模の台風が来る可能性はあるということです。警報を出したり避難指示を出したり、大変に重要で大切なことです。 しかし、私が重ねて叫びたいのは、これらの異常気象が地球温暖化のために起こっているとすれば、応急的な対症療法もいいですけれども、その根本治療が必要ではないかということです。
６町は、それぞれ町民性も違いますし、行政手法やインフラ整備も大きく異なっていたことから、当分の間平準化に莫大な労力を要しました。人口減少と少子高齢化が予想以上に進みましたが、雲南市がこれから２０年、３０年先も何とかやっていけれる持続可能なまちを目指して様々な取組、仕組みづくりをしてきた１６年であったと思います。
ということからすると、今は男性の利用者が多いわけでございますので、これは誠に結構なことですが、女性の利用者を増やすということは可能なとこだと思います。そこら辺に少し力を注いで、特に膝を痛めとられる女性の方は多いわけですから、そこら辺にアプローチをされればもっとこの女性の利用が増えてくるのではないか、そういうふうに私は思っとりますので、御努力いただきたいというふうに思います。
○市民環境部長（須田 弘君） マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書に使えるだけではなく、カードに搭載されましたＩＣチップによりまして、様々な電子的活用が可能となるもので、国において実施、検討されていますマイナポイント、健康保険証及び運転免許証等の活用は、マイナンバーカードの普及を目的とし、行政の効率化や国民の利便性の向上を目指すものと承知をしております。
最初に、地域経済対策についてでございます。 全世界において甚大な経済危機となっており、緊急措置として国や市の支援策、これが実施されています。ただ、なかなかこれは一過的なものにしかすぎません。業者にとってはありがたいものではございますが、やはり持続化というものが一番大事だと私は思っております。 ウイルスの治療薬とワクチン、これが開発されなければ、長期戦、これも視野に入れなければなりません。
そこで持続可能なまちづくりを掲げるのは当然として、その根幹となる環境・エネルギー問題、そして食料問題について将来必ず到来する危機に対して自治体としてできることをしていかなくてはならないと思いますけれども、市長の考えを伺います。 ○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
これらを契機としたチャレンジの連鎖による持続可能なまちづくりについては、先駆的なモデルとして高い評価をいただき、また、市民力を結集する地域課題の解決に向けた挑戦がまちづくりの一つの形として醸成されるなど、大きな成果があったものと認識しております。 ○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
また、児童クラブ、認定こども園、保育園では緊急事態宣言の期間中、自宅での保育が可能な御家庭には登園の自粛をお願いいたしたところであります。 この休業期間中には、中学３年生を対象に問題の解き方や一人学習におけるポイントなどを伝えるケーブルテレビ番組「雲南・飯南学びの広場」を制作するなどの学習支援に取り組んだほか「中高校生の！
本来ですと、国の持続化給付金については全体の事業者でございますけれども、そこの５０％未満のところで特に救わなきゃいけないというところをそうした外出自粛要請があった飲食・サービス業、宿泊業、そこにここは絞ったというような一応考え方でございまして、製造業については、こちらは入っておりませんけれども、上の対策支援に関しては製造業は取り込んだというような流れでつくっております。