大田市議会 2020-12-10 令和 2年第 10回定例会(第3日12月10日)
議員がおっしゃっておられます国の負担率の引上げにつきましては、介護保険制度のいわゆる持続的で安定的な運営のため、特に将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重なものとならないようにという観点から、今後も全国市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(月森和弘) 2番、亀谷優子議員。
議員がおっしゃっておられます国の負担率の引上げにつきましては、介護保険制度のいわゆる持続的で安定的な運営のため、特に将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重なものとならないようにという観点から、今後も全国市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(月森和弘) 2番、亀谷優子議員。
さきの提言書において指摘いただいたとおり、地域コミュニティーの希薄化や担い手不足など、依然として持続可能なまちづくりに向けた地域課題の抜本的な解決には至っていないのが現状と認識いたしております。 今後、目標といたしております市内各地域における主体的な地域運営を担う組織づくりのためにも、公民館、まちづくりセンターが共通の目標を掲げて情報を共有し、おのおのの役割を明確にする必要があります。
外国人が移り住むことが可能かどうか、仕組みづくりを検討してほしいとの意見がありました。 次に、財政収支見通しの試算について、決算では毎年不用額が出ている。これを当てにして予算を組んでいるのではないか。当初予算から10億円の不用額が出たこともある。
まず、議案第287号、一般会計補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として総額1億8,600万円余を増額するものであります。 その主な内容は、観光地受入環境整備事業5,000万円余、大田市地域商業等持続化支援事業4,900万円余、スマートシティ推進事業3,600万円余であります。
可否判定で主な意見を申し上げます。議案第264号についての意見として、民間委託業務を委託した場合はかえって高くなる可能性がある。水道料金の支払い困窮者には交付金を使って水道料金を減免にすべきだ。未収金の回収努力も今後もお願いをしたい。様々な連携や知恵を出して経営改善をしていただきたいなどの意見がございました。 可否判定では、賛成多数、原案認定でございます。
当然ながら、結婚するかどうか、子供を持つかどうかの個人の価値観は十分に尊重されるべきではありますけれども、地域社会の持続可能性が危惧される状況にまで少子化が進行してしまった以上、結婚したい、子供を持ちたい人への支援だけではなく、結婚したい、子供を持ちたいと思う人が増えるような環境づくりにも行政側としても積極的に取り組むべきであり、また結婚、妊娠、子育てに対する社会の温かい雰囲気の醸成にも取り組んでいただきたいと
主な意見として、第4次大田市行財政改革推進大綱について、行政側の姿勢について話を聞くべきである。特にコロナ対策、防災対策、嘱託自治会長の在り方について提言も含め検討すべきである。これまで取り組んできた事務事業評価については、1つには、過去に評価した事務事業評価について確認すべきである。2つには、事務事業評価は個別の評価であり、全体的な評価の仕組みづくりをすべきである。
主な内容でありますが、産業振興部産業企画課、新工業用地候補地調査検討事業1,071万8,000円については、令和元年度に実施した調査検討業務において5か所の候補地がいずれも多額の整備費用が見込まれることから、再度新たな候補地を3か所から5か所選定する中で、地形条件及び立地条件等の整理を行い、実現可能な候補地選定を行うための基礎調査を行うものであり、適地調査に284万9,000円、ボーリング等の地盤調査
これまでは社会資本整備等交付金という財源を活用して整備をする予定でおりましたけれども、新たに創設された国庫補助事業として、予定している事業の中で採択可能なものをこれから再整理して、なるべくこの採択に向けて市の負担を少なくなるような計画を立てていくというものでございます。
現在、国が行っている事業者向けの支援制度の一つであります持続化給付金の申請はオンラインで行うことができまして、必要な添付資料などもスマホなどで撮影した画像を添付して使用することができるなど、大変便利になっております。
まず最初に、学校における新型コロナウイルスの感染症対策ということで、様々、今御答弁があったところでありますけれども、やはり子供の学びの保障という、または教育の機会均等という観点から、経済的に厳しい御家庭に対して、今回のGIGAスクール構想では貸出し可能なモバイルWi-Fiのルーター、またはUSBのLTEデータ通信機器の貸出し、こういったものが可能な機器の整備が盛り込まれているということであります。
電子データの対応にはいろいろな方策があるが、次回の選挙からは候補者本人が音声データ等を活用できることも可能になるようにしたい。 なお、意見書の内容が国により法制化をすれば、より公平な選挙につながると思われますし、費用面での国の支援が得られるというのが期待される。選挙管理委員会としてもレベルの高い開示に心がけ、今後も選挙体制の整備、改善、向上を図っていきたいとの答弁でございました。
森林環境譲与税は毎年増額し、最終的には、年5,000万円を超える定額な財源として確保できるため、有効活用したいとの答弁でございました。 次に、部ごとの歳出についての審査報告であります。 初めに、政策企画部です。小さな拠点づくり、持続可能なまちづくりの進め方や志学まちづくりセンター改修工事、ふるさと納税の考え方、光促進ケーブル事業について説明があり、審議に入りました。
中学校は、将来的な生徒数の推移を踏まえ、集団の中で多様な価値観に触れ、互いに認め合い、協力し合うことを通じて、一人一人の資質、能力、可能性をさらに伸ばすことができる環境を目指し、1学年複数学級編制となるよう再編することとし、第三中学校を第一中学校に統合します。令和4年度の統合を目指しますという拙速な内容が含まれていることが判明いたしました。
超高速通信社会に向け、職員はもとより広く市民の意識醸成に取り組んでいるところであります。 超高速通信設備を生かしてデジタル技術を活用することによって、いろいろな可能性が出ます。将来的には基幹病院と山間地や在宅を結んだ遠隔医療、市内の小学校や都市部との間を結んでの遠隔授業、また、地域の大きな課題であります地域内交通対策の解消にもつなげられる可能性があると考えております。
今後の公民館のあり方につきましては、昨年10月の提言をもとに、まちづくりセンターとともに持続可能なまちづくりに向けた体制について検討を進めてまいります。 図書館につきましては、ボランティア団体の協力による読み聞かせ活動や学校図書館司書とも連携した調べ学習を推進してまいります。また、中央図書館の空調機器や照明などの大規模改修を実施します。
2つ目は、20番でございます。この20番、保健衛生費であります。ここに2つの事業が載っております。下のデジタルサイネージ整備、これについて説明をお願いします。 3つ目は、33番であります。33番の教育委員会の小学校費であります。これは、国が示す1人当たりの予算単価等の見直しとありますが、具体的にどういう見直しなのか、詳しく教えていただきたいと思います。 以上3点であります。
でありまして、当市におきましても、地方自治体全体的にですけれども、太陽光発電、再生可能エネルギー、これの拡充や公共交通の利活用によりますCO2の排出の抑制、取り組むべき課題であると思います。 さて、今申し上げますように、我が大田市においてもいろいろの課題があると思います。特にハザードマップ、私が問題提起、質問しております浸水の関係であります。
高齢化とか耕作放棄地、有害鳥獣、さまざま先ほどから御答弁がありましたように、大きな課題を抱えた大田市の農業であります。この大田市の特性を生かした持続可能な農業を実現するために、スマート農業をいかに活用していくかというのは大変大きな課題であろうかというふうに思っております。
小林市は、全国的に畜産業の担い手不足が懸念される中、将来畜産業にかかわる可能性の高い高校生にサミットを呼びかけました。和牛経営について夢を語ることで畜産の魅力を再発見し、今後の人生選択に役立ててもらうことを目的としています。 小林市の畜産経営の概要は、畜産農家は830戸で、1万1,700頭の飼育頭数であります。大田市の約2倍以上であります。