益田市議会 2020-06-15 06月15日－02号
◎福祉環境部長（石川秀文君） 配食サービスにつきましては、介護保険法の改正等により、地域支援事業が拡充され、それまでの栄養改善だけでなく口腔機能の低下防止やフレイル予防の側面からも重要な事業であると位置づけられております。
◎福祉環境部長（石川秀文君） 配食サービスにつきましては、介護保険法の改正等により、地域支援事業が拡充され、それまでの栄養改善だけでなく口腔機能の低下防止やフレイル予防の側面からも重要な事業であると位置づけられております。
続いて、コロナと憲法のかかわりで市長の見解をお尋ねしたいと思います。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、施行から73年目の憲法記念日を迎えました。改憲を企てる安倍首相は、コロナ危機に乗じて緊急事態条項創設に絡めた新たな改憲策動を企てています。しかし、コロナの事態が示しているのは、人間の安全を最優先にした政治の実現です。
大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定でございます。 改正の理由でございます。非常勤消防団員等に係る被害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございまして、改正の内容につきましては、表に掲げておりますとおり、それぞれ階級、勤務年数の区分において補償基準額を引き上げるものでございます。
また、固定経費に対する市の対応といたしましては、本年度の地方税制改正や関係省庁からの通達に従って、市税や国民健康保険料、保育料、水道料金、下水道使用料、市営住宅使用料などの支払いに猶予期間を設けるということを取り組んだところでございます。さらには、水道料金については、市独自の事業といたしまして、影響の大きい事業所を対象に減免措置を新たに実施していく予定としているところでございます。
選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案要綱が1996年に法制審議会に答申されてから既に25年がたっています。しかしながら、いまだに選択的夫婦別姓の民法改正はなされていません。この間、家族についての考え方やライフスタイルは大きく変わり、政府が2017年に行った家族の法制に関する世論調査では、選択的夫婦別姓制度に賛成が反対を大きく上回り、多くの世論調査でも８割近くが選択的夫婦別姓に賛成しております。
条例の一部を改正する条例制定について第４ 議第 ５号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部を改正する条例制定について第５ 議第 ６号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について第６ 議第 ７号 市長等の給料月額の減額支給に関する条例制定について第７ 議第 ８号 益田市職員給与の特例に関する条例制定について
する条例制定について 議案第２１４号 大田市国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例の一 部を改正する条例制定について 議案第２１５号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第２１６号 大田市印鑑条例の一部を改正する条例制定について 議案第２２３号 大田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
する条例について 議案第 ２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例について 議案第１０号 雲南市監査委員条例の一部を改正する条例について 議案第１８号 公の施設の指定管理者の指定の変更について 議案第１９号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第２０号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第２１号 公の施設の指定管理者
戦後、日本の教育は戦争に教育が利用された反省から、憲法前文で、政府の行為によって再び戦争がおきることのないようにすることを決意すると定めました。旧教育委員会法は、１９５６年、昭和３１年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法へ、旧教育基本法は２００６年、平成１８年に改訂教育基本法へ改定されました。
そういう意味で、益田市において条例改正の、もちろん基本的には条例は議会で決めるわけですから、私はこの国の手法にくみするわけではありませんが、もしこれが適法であるならば、行政の執行責任者として、より市民のためになる条例の適用解釈を変更して、国に遠慮することなく行政執行されてはいかがかということを思ったわけであります。
税制は毎年変わっていて、その税制改正に伴って、膨大な経費が地方自治体、かぶっているんです。それをこれから政府がその税制改正に合わせた形でクラウド化をしていくということになっておりますので、それには非常に、大いに期待しておりますが、あらゆる分野でそういうふうにしていただかないと、全国では膨大なコストがかかっております。
市長は、特別職の報酬について、特別職報酬審議会の答申を尊重することを基本とし、市長、副市長、教育長の減額措置を３月をもって終了すること、また、議員の報酬について、報酬の引き上げをことしの１０月１日をもって行う条例改正を９月議会に提案される方針をさきの全員協議会で説明されました。
する条例について 市長提出議案（質疑・委員会付託・討論・採決）第６ 議案第 １号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第７ 議案第 ２号 浜田市防災行政無線施設条例の一部を改正する条例について第８ 議案第 ３号 浜田市印鑑条例の一部を改正する条例について第９ 議案第 ４号 浜田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について第10
世界の恒久平和は人類共通の願いであり、日本国憲法の普遍の原理ですが、平和を脅かすさまざまな脅威、とりわけ核兵器の存在から人類は今なお自由ではありません。
法治国家の自治体でありながら、自治体の憲法とも言うべき浜田市自治基本条例をなぜ浜田市は策定しないのか尋ねます。 ２、公民館のコミセン化、役割と責任について。 住民に身近な行政は、基礎自治体が自主的かつ総合的に担い、また住民が自らの判断と責任において課題解決に取り組む地域主権改革が提案されています。
する条例制定について 日程第２ 議案第73号 奥出雲町特別職の職員の給与等に関する条例及び奥出雲町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第３ 議案第74号 奥出雲町民の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第４ 議案第76号 奥出雲町水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について 日程第５ 議案第77号
そういうものをやっぱり一つずつ見逃さず、ちゃんと生活再建につなげていくという取り組みとして、今のままで果たしていいんでしょうかというのが先ほどの質問の趣旨なんですが、生活困窮者対策の一番の根底には、やっぱり憲法第25条で最低限度の文化的生活が保障されているということがあります。それを担保する上で、市役所各部署が個別に対応をしていたのでは十分な対策とならない。
２点目に、公立教員給与特別措置法、いわゆる給特法改正について伺います。 昨日閉会となった臨時国会で、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入するための公立教員給与特別措置法の改定案が可決、成立してしまいました。
全国首長九条の会は、草の根の運動と連携し、憲法９条擁護の運動、世論づくりを進めるとしています。 現職13人の首長の中に、松江市と姉妹都市の関係にある宝塚市の中川智子市長も名を連ね、発言をされています。中川市長は「私は2015年、安保法制は絶対反対だと表明しました。戦争が起きれば市民の日々の暮らしを失います。憲法をなし崩しにし、平和を脅かすことに対して声を出すことは譲れません。
次に、議第38号「松江市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」、議第39号「松江市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び松江市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議第41号「松江市保育料条例等の一部を改正する条例の一部改正について」及び議第51号「令和元年度松江市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑