安来市議会 2021-06-06 06月06日-02号
平成27年に、国の水防法の一部改正により想定最大規模を公表できるとしておりますが、これまでの市の防災マップ、水防計画でも計画規模の内容でしか公表しておらず、昨年、令和3年7月に改正されました本市の水防計画でも変わらず計画規模の公表でありました。 この4月になって想定最大規模版の防災マップを公表されたのはなぜか伺います。 ○議長(永田巳好君) 野坂統括危機管理監。
平成27年に、国の水防法の一部改正により想定最大規模を公表できるとしておりますが、これまでの市の防災マップ、水防計画でも計画規模の内容でしか公表しておらず、昨年、令和3年7月に改正されました本市の水防計画でも変わらず計画規模の公表でありました。 この4月になって想定最大規模版の防災マップを公表されたのはなぜか伺います。 ○議長(永田巳好君) 野坂統括危機管理監。
これは、衣食住の基礎的なニーズは満たされているだけでなく、人間らしく生きていくための生活の質を確保するという視点での試算であり、憲法が保障する最低限度の生活水準であります。1,500円以上を目指すというのは当然の方向性だと考えます。 2つ目の、全国一律最低賃金制度に改正することについてです。
する条例制定について 議第 85号 安来市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議第 86号 安来市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 以上 文教福祉委員長報告第5 議第 87号 安来市単独住宅条例の一部を改正する条例制定について 議第 89号 市道路線の認定について
選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案要綱が1996年に法制審議会に答申されてから既に25年がたっています。しかしながら、いまだに選択的夫婦別姓の民法改正はなされていません。この間、家族についての考え方やライフスタイルは大きく変わり、政府が2017年に行った家族の法制に関する世論調査では、選択的夫婦別姓制度に賛成が反対を大きく上回り、多くの世論調査でも8割近くが選択的夫婦別姓に賛成しております。
若干、改正の内容をご説明をさせていただきますと、まず地方公務員法の一部改正のポイントとしては、これまで拡大解釈による任用制度の趣旨に沿わない運用が見られてきた嘱託職員等の特別職の任用と、それから臨時的任用を厳格化し本来あるべき方向性に改められております。
◎副市長(森脇光成君) 済みません、少し補足をさせていただきますと、この自治法の改正自体は九州のある市でございました議会と首長さんとのいろんなあつれきがございまして、専決処分によって副市長を選任したということがございまして、その後そういったことがないようにということで改正されたものでございます。
就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法26条など関係法に基づいて、小・中学生がいる家庭に学用品費、入学準備金、給食費、医療費などの補助をする制度です。多くの自治体が就学援助の適用基準に生活保護基準の何倍の収入や所得があるかで決めています。生活保護基準は暮らしに役立つ制度が利用できるかどうかの基準のもととなっております。
また、今回の法律改正の中で、個人情報の利用目的の制限緩和の匿名加工情報の制度化なども含まれているため、個人情報の漏えいを危惧するものであり、今回の法律改正を含めてこの条例改正にも異議があるとの意見もあったため、採決を行い、その結果、賛成多数により執行部提出原案のとおり可決することに決しました。
する条例制定について 議第47号 安来市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例制定について 陳情第3号 北朝鮮問題をめぐる国際的緊張の高まりを平和的に解決することを求める陳情書 以上 総務企画委員長報告第2 議第48号 安来市子ども・子育て推進会議条例の一部を改正する条例制定について
する条例制定について 議第 4号 安来市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第 5号 安来市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第 6号 安来市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第 7号 安来市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定
皆さんご存じのとおり、ことし6月の公選法の改正で選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことで、全国で約240万人、人口のおよそ2%の有権者数がふえると推測されています。実質上、最初に適用される来年の夏の参議院選挙において、学校現場では生徒全体から見た一部である7月の公示日までに18歳の誕生日を迎えた者と、生徒の大半である18歳の誕生日をまだ迎えていない者が混在することになります。
議第67号安来市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、認第12号平成26年度安来市立病院事業会計決算の認定を求めることについて、請願第2号島根原発の稼働・再稼働に反対し再生可能エネルギーの飛躍的な普及を求める請願について、陳情第7号地方自治法第124条以下及び国会法第79条以下並びに請願法について、日本国憲法第16条の請願権規定の趣旨に合致する形での改正を求める意見書の提出を求める陳情についての
時あたかも国会では安全保障法制が議論されておりますけれども、現行の憲法9条を守り、平和外交を進めることこそ国民の幸福を推進する権利も保障されるのではないかと考えるところでございます。 また、今安来市は地方創生に向かって総合戦略、総合計画を立てている途上にあります。
国会招致の憲法学者が、集団的自衛権は憲法違反になるということが述べられました。この法案を、安倍首相は国会上程前にアメリカで8月までに通すと述べて帰ったのでございます。これらを市民の皆さんは新聞報道等でご存じの上判断されたと思いますけれども、仮に9月議会で意見書を提出しても間に合うという行政判断をされたのか、この委員会での採択の内容について伺いたいと思います。
◎副市長(新田典利君) 今の財政運営の関係になろうかと思いますが、国の制度改正、あるいはもろもろの事業の受託の見直し、こういったものは毎年度毎年度出てくるものでございます。
3月議会の議案で消防団条例の一部改正が行われました。少子・高齢化から消防団員の確保が難しい状況であり、実員数と定数の乖離の解消が目的でありました。 そこで、伺いますが、市職員の地域消防団への入団者は過去と比較して現状どうなっているのか、伺いたいと思います。 市職員の研修状況について伺います。
する条例制定について 議第59号 安来市税条例の一部を改正する条例制定について 議第65号 安来市非核平和都市宣言の制定について 議第66号 新生安来市まちづくり計画の変更について 議第67号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて 認第11号 平成25年度安来市病院事業会計決算の認定を求めることについて 陳情第4号 「憲法解釈の変更による『集団的自衛権行使』
法律改正についての主な検討事項の中で、農業委員の公選制の廃止も検討方針とされているところでございます。農業委員会には、地域の実情を把握して信頼を得ることのできる委員が選任され、地域の農家の声を代弁し、そして市との橋渡し役を務めることができるような委員の選任の方法等を望んでいるところでございますが、いま少し国の動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。
議第49号安来市地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第51号安来市火災予防条例の一部を改正する条例制定について、議第53号松江市及び米子市と安来市との間における中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定の変更について、議第55号安来市消防本部高機能消防指令システム整備工事請負契約の締結について、陳情第3号「特定秘密保護法の廃止を求める意見書
ちょっと総務部長に伺いたいんですが、今回3つの基金の条例改正ということで、庁舎の建設基金であったり、義務教育施設等の基金の条例改正で、より柔軟な基金運用ということにも提案があっております。