474件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田市議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会(第5日 3月22日)

について      議案第 99号 大田市情報公開条例の一部を改正する条例制定について      議案第100号 大田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について      議案第101号 大田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条              例制定について      議案第102号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について      議案第103号 大田市地域包括支援

雲南市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会(第7日 3月20日)

する条例について  議案第10号 雲南市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について  議案第11号 雲南市総合保健福祉計画策定委員会条例の一部を改正する条例について  議案第12号 雲南市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について  議案第13号 雲南市立認定こども園条例の一部を改正する条例について  議案第14号 雲南市児童クラブ条例の一部を改正する条例

雲南市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第6日 3月 6日)

全国的にそうした傾向が顕著であることから、それに応えるためにも、入管法の改正、ことし4月から施行されるわけでございますが、そのことによってなお一層、外国からの移入、流入が進んでくる、それはこの雲南市においても例外ではないというふうに思っております。そうした状況は、こうした人口減少社会が著しい日本においては、積極的に対応していかなければならないことだというふうに思っております。

雲南市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例会(第4日 3月 4日)

そしてそのためにも憲法を遵守し、いまだになくならない各種ハラスメントや根拠のない作り話、流言飛語で人を傷つけたりおとしめたりしないよう、人権について真剣に取り組むことも重要だと思っております。  さらに、今日の公文書の書きかえや不正統計調査など、全く信じられないことなどあってはなりません。

松江市議会 2019-02-01 平成31年第1回 2月定例会

次に、議第4号「松江市指定管理者の管理する運動施設設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、質疑に対し執行部より、松江市指定管理者が管理する運動施設50施設のうち、消費税改正の影響があるものは43施設で、利用料の収入増を約194万円と見込んでいる。 

出雲市議会 2018-12-07 平成30年度第3回定例会(第4号12月 7日)

まず最初に、議員ご紹介いただきましたように、平成31年(2019)4月から公営企業化とするために、資産の調査を行い、また今回条例等の改正について上程して、お願いさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。  さて、質問4点いただきました。  これまでの一般会計の繰り入れと今後の繰り入れの見通しについてでございます。  

江津市議会 2018-12-01 平成30年12月(第4回)定例会

する条例制定について   議案第52号 江津市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について          総務文教委員会委員長報告第3 議案第47号 江津市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第48号 江津市地場産業振興センター条例の制定について   議案第49号 江津市手数料条例の一部を改正する条例制定について

奥出雲町議会 2018-10-09 平成30年第3回定例会(第2日10月 9日)

安倍首相は、政治家としての原点を憲法改正だとし、集団的自衛権が行使できないとする論理は通用しない。交戦権を認めない憲法では、国は守れない。名分、体験をみずからの使命だと宣言して自民党総裁になり、総理大臣になりました。しかしながら、この流れは世界平和の流れとは根底から矛盾するものです。  

大田市議会 2018-09-27 平成30年第 4回定例会(第5日 9月27日)

する条例制定について      議案第29号 大田市地域振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関             する条例の一部を改正する条例制定について      議案第30号 大田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める             条例の一部を改正する条例制定について      議案第31号 第2次大田市総合計画基本構想の策定について      議案第32

大田市議会 2018-09-06 平成30年第 4回定例会(第2日 9月 6日)

文部科学省は、ことしの4月に学校環境衛生基準を改正し、望ましい教室の温度の基準を17度以上28度以下に変更しました。7月には文部科学大臣も、エアコンの設置の支援は、多くの要望があり、しっかり財源を確保したいと表明しています。児童生徒の命と健康を守り、適切な学習環境を提供するために、エアコンの設置と熱中症予防の強化が喫緊の課題と言えます。  

大田市議会 2018-06-22 平成30年第 3回定例会(第5日 6月22日)

号 大田市税条例等の一部を改正する条例制定について      議案第15号 大田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を             定める条例の一部を改正する条例制定について      議案第16号 土地改良事業計画について      議案第17号 財産の取得について      議案第18号 和解及び損害賠償の額の決定について  第3 議員提出議案上程      議案第19

奥出雲町議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会(第4日 6月19日)

年 第2回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第4日)                        平成30年6月19日(火曜日) ────────────────────────────────────             議事日程(第4号)                    平成30年6月19日 午前9時30分開議  日程第1 議案第60号 奥出雲町国民健康保険税条例の一部を改正

大田市議会 2018-06-13 平成30年第 3回定例会(第2日 6月13日)

この仁万分団の実情的なところを、この法改正に基づいて、私ども調査をいたしましたら、仁万分団、現在50名の消防団員いらっしゃいますけれども、その50名全てが準中型免許の資格を取得していらっしゃいます。ということで、この準中型の免許取得の助成制度は、早急にはうちの消防団活動をする上では支障がない状況とはなっております。

大田市議会 2018-03-22 平成30年第 1回定例会(第5日 3月22日)

する条例制定について      議案第463号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について      議案第464号 大田市地域振興を促進するための固定資産税の課税免除等に              関する条例の一部を改正する条例制定について      議案第475号 大田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制              定について      議案第477号 財産の

雲南市議会 2018-03-08 平成30年 3月定例会(第6日 3月 8日)

そういう平和の流れがつくられつつあるときに、対話のための対話では意味がないと言っていた安倍首相が、憲法9条に自衛隊を書き込む改憲案を国会に提出し、ことしじゅうに発議、国民投票に持ち込もうとしています。  市長は、これまで私の質問に対して、改憲問題は国会が決めることと答弁されてきました。憲法9条が重大な局面に立っています。

雲南市議会 2018-03-07 平成30年 3月定例会(第5日 3月 7日)

一方で、今改定では急性期から回復期、慢性期、在宅医療までの医療機能分化、連携推進の中で在宅医療の推進に向けた改正が行われております。当院は地域ケア科を中心に、開業医の先生方と連携して訪問診療や在宅みとりを実施しておりますので、在宅医療関連では収益的にプラスになると考えております。 ○副議長(山﨑 正幸君) 細田實君。

雲南市議会 2018-03-06 平成30年 3月定例会(第4日 3月 6日)

憲法を初めとした法律などでは、成人年齢などの合理的な制約はあるものの、基本的には、国民は老いも若きも平等に扱われております。私は、このような部分にとやかく言う考えは少しもありません。ただ、生物のおきてとして、老化現象は年を重ねれば誰にもやってきます。個人差はあるものの、高齢になりますと、いろいろな機能が弱ってまいります。視力が弱くなり、小さな文字などは読み取りにくくなります。

松江市議会 2018-02-01 平成30年第1回 2月定例会

次に、議第3号「松江市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について」、議第4号「松江市職員の修学部分休業に関する条例の制定について」、議第6号「松江市職員定数条例の一部改正について」から議第9号「松江市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」、議第11号「松江市職員の給与に関する条例の一部改正について」、議第18号「松江市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」、議第105号「平成29

雲南市議会 2017-12-12 平成29年12月定例会(第3日12月12日)

農林水産省は、来年の通常国会で農地法の改正を行い、農業用ハウス等の内部の土地を全面コンクリート張りにした場合も農地として認める考えを打ち出す方針です。これまでは農業用ハウス等の内部地面を全面コンクリート張りにした場合は非農地として取り扱われ、固定資産税などの税負担が重くなっていました。