大田市議会 2012-06-12 平成24年第 3回定例会（第3日 6月12日）
また、県の商工労働部や県外事務所など関係機関との連携によりまして、情報提供や視察の受け入れ等を通じまして企業誘致活動へつなげているところでございます。さらに今年度から、電源地域振興センターによりまして工業団地のパンフレットの作成及び配布、全国５，０００から１万社へのアンケート調査、企業訪問、企業立地フェアの出展などを行う企業誘致支援サービス事業を委託しているところでございます。
また、県の商工労働部や県外事務所など関係機関との連携によりまして、情報提供や視察の受け入れ等を通じまして企業誘致活動へつなげているところでございます。さらに今年度から、電源地域振興センターによりまして工業団地のパンフレットの作成及び配布、全国５，０００から１万社へのアンケート調査、企業訪問、企業立地フェアの出展などを行う企業誘致支援サービス事業を委託しているところでございます。
○１４番（大西 修） そうしますと、久手小、長久小学校については、県の支援員も入る、それから市の支援員も入る。仁摩小については３６人ということになると、これが１クラスになって、県が２人の支援員がおって、市の支援員はない。
初めに、本年度の議長会定期総会は、中国議長会が４月２５日、鳥取県米子市で、全国議長会は５月２３日、東京でそれぞれ開催され、これに出席いたしましたのでその概要を報告いたします。
◎産業経済部長（中村俊二） この事業につきましては、現在、総事業費が227万円ということではじかれておりまして、それで島根県の商業活性化事業に採択されとるわけでございますが、２分の１を県が助成をする予定でございます。
具体的には、福島県に対して京都府と滋賀県、岩手県に対して大阪府と和歌山県、宮城県には兵庫県、徳島県と鳥取県が率先して支援するというような取り組みを行いました。これは日本版対向支援、ペアリング支援と言われ、２００８年５月に行った中国の四川大地震の際、復旧、復興時に中国国内の自治体が、被災自治体を１対１で支援するやり方として注目されたものです。
県、国の施策の問題だと言えば簡単ではありますが、結局はそのことの改善を国に訴えるだけでは時間だけが過ぎていきます。 島根県は、全国の中でも少子・高齢化先進県です。その中でも石見部はなおかつ進んでいます。この地域で答えを出すことが大変大きな意味を持つと思います。益田発の地域再生モデルをぜひとも全市民を挙げてつくることがこの町の将来に希望と明るさを示すとともに、全市民の自信につながることと思います。
（第３号）を定めることについて 議案第３４号 平成23年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第３５号 平成23年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第３６号 平成23年度島根県江津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第３７号 平成23年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算
国、県の政策ではなく、市として独自に何か考えがあるか。 農業振興にありましては、国、県の事業を中心に基盤整備や中山間地等直接支払制度など、市も応分の負担をしながら生産振興に取り組んでいるところでございます。
◆25番（田中弘光） 県都でありますので、松江市はまだそういう状態になっていないという理解だと思いますが、県全体として、この背景としては、高齢化が進んでいることや農業の担い手がいない等々、さまざまな要因が考えられると思います。
また、県会議員の方も国会議員の方もいらっしゃいますので、そういう方々と一体となって県、国のさまざまな情報収集を行っているところでございます。 ○議長（石田米治君） 25番 佐々木惠二君。 ◆２５番（佐々木惠二君） そうしたことのさまざまな横の連携、縦の連携あろうかと思います。
そして、昨年には、広域の15の市町村、愛知県から宮崎県に至るまでの15の市町村との広域災害ネットワーク、そして一昨年は萩、長門、浜田との近隣のネットワーク、こういうものも構築をしてまいりました。 しかしながら、残念ながら市民の皆さんの防災意識が十分かというと、十分ではないと思っております。
愛知県高浜市の高浜市総合サービス株式会社、福井県鯖江市いきいきサービス株式会社のように、市の100％出資、市と民間の共同出資により業務公社を設立し、行政業務を受託するという方法があります。さまざまなメリットがあるこの方式を浜田市も本格的に検討する考えはないか、市長のご所見をお伺いをいたします。 ○議長（濵松三男） 総務部長。
それから出雲市が、これまで岡山県津山市、長崎県諫早市と３市が連絡し合って交流都市３０周年を迎えられたと、その契機に災害時の相互応援協定を結ばれたという報道がなされております。
もう一つ、愛知県の蒲郡でもことしの３月から市民の希望者に配付を始めたという、そして好評だということが新聞に載っておりまして、ここは3,000セットを用意して３月１日から配付を始め、２カ月余りたった５月９日現在で1,051セット配付があったというふうになっております。
また、ポスター掲示場が投票区ごとに法律で定められているが、県と協議し、二十数カ所減らしたことなどの積み上げにより減額できたものである。 ふるさとだんだん基金の件数は、現段階で101件の寄附をいただいている。そのうち、県外が87件、県内市外が２件、市内が12件となっている。
島根県ではどういう動きかといいますと、ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る島根県集会っていうのが行われました。71団体500人が参加です。それから、ＴＰＰ参加に反対するネットワーク、これが設立されて89団体、個人参加しています。鳥取県でも同じような鳥取県の県民集会が開かれておりますし、最近の世論調査で菅内閣のＴＰＰの取り組みについて評価しないと。
島根県において島根県過疎地域自立促進方針の中で、地域の実情に即した多様な分野におけるコミュニティービジネス、ソーシャルビジネス、スモールビジネスなど、さまざまな形態による新たな事業展開を推進するため、関係団体と連携して新規事業の立ち上がりを支援するとうたっています。
◎政策部長（川原良一） 県を通じて松江市が交付を受けております核燃料税交付金でございますが、これは県の核燃料税の収入の15％相当額の交付金を県の要綱に基づいて受けておりまして、本年度は１億2,000万円でございます。 ○議長（三島進） 三島議員。 ◆27番（三島良信） 県から受けている額で１億2,000万円、昨年６月に森脇勇人議員が質問しておられまして、それに変わりがないということでございます。
その他最近では、隣の韓国で口蹄疫が大発生しているようですが、国内でも鳥インフルエンザが昨年の安来市に続いて、口蹄疫が終息して間もない宮崎県で発生し40万羽もの鳥が処分され、さらに隣の鹿児島県や大分県、愛知県に次々飛び火しているほか、最近でも三重県や奈良県にも発生していると報道されております。
二つ目の島根県消防大会及び消防操法大会につきましては、島根県、島根県消防協会及び浜田市の主催により、島根県立大学を会場として本年８月６日と７日に開催いたします。開催準備といたしましては、３月９日の第１回実行委員会を立ち上げ、幹事会、消防団会議を重ねて検討してまいります。 操法大会には、浜田市から消防ポンプ自動車の部に１隊、小型消防ポンプの部に３隊が出場いたします。