益田市議会 2019-06-18 06月18日－03号
そうしますと、やはり益田市として県に、ルート案についてはいろいろあるでしょうが、益田市として県に対する要望の中に、県が造成した県営の臨空ファクトリーパークですから、これも県に申し入れをされたらいかがかな、これは私の提案なんです。先般も江津工業団地にバイオの発電所がありますので視察に行きました。益田市からもチップ等を運んでおります。
そうしますと、やはり益田市として県に、ルート案についてはいろいろあるでしょうが、益田市として県に対する要望の中に、県が造成した県営の臨空ファクトリーパークですから、これも県に申し入れをされたらいかがかな、これは私の提案なんです。先般も江津工業団地にバイオの発電所がありますので視察に行きました。益田市からもチップ等を運んでおります。
６月議会定例会でもこのことに関する質問をいたしましたが、その後会社に関連する動きについては、県外、山口県の企業でもあることから、なかなか情報が入ってこない状況にございますが、山口県内での新聞報道や仄聞する、いわゆる人づてやうわさ話で聞くということによるところもございます。会社再建へ向けた動きが現在どうなっている状況なのかを確認したいと思い、質問をいたします。
その辺についての課題も島根県のほうで認識しておられますので、代表ではありませんけれども、島根県のほうで現在その辺の課題についての整理を協議していただいておるというところでございます。 ○議長（弘中英樹君） 11番 安達美津子議員。
９月４日には、島根、山口両県による萩・石見空港利用促進対策会議が設立され、初会合の中で、広域観光や首都圏との交流で利用拡大を図ることを確認し、一方、島根県は地域振興部交通対策課に萩・石見空港利用促進対策室を設置し、県西部や山口県北東部の市町や経済団体との連携強化を図りました。
多いところは、長崎県の佐世保市なんかは相当な、二十何億円とか、お隣の浜田市は18億円とか、それから茨城県の境町、人口が２万そこそこの町ですが、ここも10億円というふるさと納税をかち得てると。
益田市総合サービスは、行政のスリム化、雇用の安定と拡大を目指すことを目的に、愛知県高浜市をモデルに平成15年に設立された。
こうしたことから、島根県は昨年、島根県中小企業・小規模企業振興条例を制定しました。 益田市においても、中小企業、小規模企業の果たす役割は大変大きく、誰もが認めているところです。小規模業者は、経済活動のみならず、高齢化が進む地域を支える、地域の文化活動の発展に寄与する、まちづくりを推進するなど、多様な担い手となっています。
私は、昨年10月に愛知県の豊根村というところに行ってまいりました。郵便局と連携して、買い物弱者を支援するおつかいポンタ便というのを昨年の７月から始めたということで、その取り組みの視察をいたしました。 豊根村は、人口が1,211人、533世帯で、高齢化率が46％の村であります。ひとり暮らしの高齢者は150人を超えている地域でした。村にあった商店は、20年間で７店が閉店し、現在は８店しかない。
ことしに入りまして、１月28日から29日にかけて滋賀県の大津市唐崎にあります全国市町村国際文化研修所で、まちづくりについての研修を受けてきました。鳥取県の平井知事を初めとして４名の方々の講義を聞かせていただいてまいりました。 その中で、鳥取県知事の平井知事が言われるには、鳥取県では早慶戦が始まっとるんですよというふうに話されておられるんですよ。
内容は、新日本製薬が全国の地方自治体、新潟県、熊本県、青森県と甘草の栽培研究で調印を結び、島根県、宮城県とも提携し、全国では５つの自治体で甘草の栽培化に向けたプロジェクトが進行中だという記事でありました。
ものづくり産業の振興につきましては、お話もありました企業誘致で貸し工場へ立地を２社ほど、愛知県安城市と市内企業からいただいたというところもございますし、これもやっぱり県との連携であるとか企業訪問、それから各種セミナー等の開催等の中で、誘致につながったという認識をさせていただいています。
江津市は、この県に出された表、見られてますね、皆さんにも配ってあると県のほうは言われました。全部これ、この県に出された益田の金額は、小学校あるいは中学校、中学校は当然消費量が多いですから高くなりますが、小学校56円、中学校66円、この12市の平均が40円なんですよ。これ県に出されてるんですよ。さっきいろいろ言いわけがましく、何か工賃だ何だかんだおっしゃってましたけども、県に出された表なわけです。
続きまして、議第118号平成24年度益田市水道事業会計補正予算第２号につきましては、国県等他事業の変更に伴い、国庫補助金及び建設改良費等の増額、補償金免除繰上償還に係る企業債償還金の増加、人事異動等に伴う所要額等を精査することによりまして、収入及び支出について調整しようとするものでございます。
島根県自体も、先ほど部長が言われましたが、切って、使って、植えて、育てるという名目で循環型林業の実現に向けた取り組みを推進しています。島根県との連携をより一層密にしていかなければならないのではないかと思っております。 前述の規制緩和も含め、今後の島根県との全般的な連携についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（石田米治君） 堀江産業経済部長。
防災教育の大切さは、以前私もお話をさせていただきましたように、岩手県釜石市の小・中学校の14校の児童・生徒約3,000人の命は、ほぼ全員が無事であった釜石の奇跡の話をさせていただきました。一方、宮城県の石巻市の大川小学校では、児童と教職員84人が死亡もしくは行方不明となり、初期対応と事前の備えが問題になったところでもあります。
県、国の施策の問題だと言えば簡単ではありますが、結局はそのことの改善を国に訴えるだけでは時間だけが過ぎていきます。 島根県は、全国の中でも少子・高齢化先進県です。その中でも石見部はなおかつ進んでいます。この地域で答えを出すことが大変大きな意味を持つと思います。益田発の地域再生モデルをぜひとも全市民を挙げてつくることがこの町の将来に希望と明るさを示すとともに、全市民の自信につながることと思います。
また、県会議員の方も国会議員の方もいらっしゃいますので、そういう方々と一体となって県、国のさまざまな情報収集を行っているところでございます。 ○議長（石田米治君） 25番 佐々木惠二君。 ◆２５番（佐々木惠二君） そうしたことのさまざまな横の連携、縦の連携あろうかと思います。
そして、昨年には、広域の15の市町村、愛知県から宮崎県に至るまでの15の市町村との広域災害ネットワーク、そして一昨年は萩、長門、浜田との近隣のネットワーク、こういうものも構築をしてまいりました。 しかしながら、残念ながら市民の皆さんの防災意識が十分かというと、十分ではないと思っております。
もう一つ、愛知県の蒲郡でもことしの３月から市民の希望者に配付を始めたという、そして好評だということが新聞に載っておりまして、ここは3,000セットを用意して３月１日から配付を始め、２カ月余りたった５月９日現在で1,051セット配付があったというふうになっております。
先般もある自動車大手の会社が、最近のハイブリッドあるいは電気自動車、こういう関係で生産拠点を三重県から埼玉県に移すと、こういうことが言われ、実際にそれを受けて、埼玉県側はいわゆるインフラ整備をし、工場も建設が始まってきた。