松江市議会 2023-12-02 12月02日－02号
中国各県、島根県を除きまして、県管理河川につきましては当然県が全部負担をいたしているわけでございますが、島根県におきましては、県と市町村２分の１ずつ負担をするという形で今行ってきているところであります。 この問題につきましては、松江市だけではなくて、県内の市町村全体にかかわるものでございます。
中国各県、島根県を除きまして、県管理河川につきましては当然県が全部負担をいたしているわけでございますが、島根県におきましては、県と市町村２分の１ずつ負担をするという形で今行ってきているところであります。 この問題につきましては、松江市だけではなくて、県内の市町村全体にかかわるものでございます。
県下で統一のメーカーではないとの答弁がありました。 次に、農林水産業費の水産総務事務費について、補助金返還金の説明を求める質疑がありました。執行部から、この補助金返還金は、しまねお魚センターが平成４年当時、国、県、市からの補助金により整備した。その補助金のうち財産処分期間が過ぎていないものがあり、返還について国、県に相談した。
県におきましても、来年度から始まる島根創生計画の中で人口減少に打ち勝つための施策に取り組むこととされておりますので、市の人口減少対策、特に少子化対策に必要な施策につきましては、県と歩調を合わせながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司） 澁谷議員。
また、辞職の理由については、他県の医療機関への就職や、結婚や配偶者の転勤に伴う転居だとか、育児、介護が大半ということですが、なぜ他県の医療機関へ就職する必要があったのかなどのさらなる分析が必要だと思います。
また、アフター装着ではありませんが、急発進制御装置などが初めから装着された新車購入に対して、先進安全自動車購入費補助金を設定している自治体として、愛知県豊田市、鳥取県岩美町、栃木県日光市など、ほかにも補助金が給付される自治体が多く存在するようであります。
そのときに一つずつ事実の確認をしたわけでございますけれども、先ほど話が出ておりました熊本県の菊池ですね。２６年の４月の３日、４日ですね。ここでは、この資料では、資料なし、聞き取りによるということでやっております。
さらに、本市や愛知県豊田市など６市町が参画する次世代モビリティ都市間ネットワークにおいて、超小型電気自動車や移動支援ロボット等の最先端の次世代モビリティを活用した地域交通の構築など、幅広い分野について研究していきたいというふうに考えております。 一方、ソサエティ５．０などの新たな行政需要に対応するためには、業務のスリム化と効率化を図る必要があると考えております。
また、当時定住外国人が多く住んでいた市町村では、例を挙げますと、静岡県の浜松市におかれましては、多文化共生センターの中にハローワーク等の職員を配置し、ワンストップ相談窓口を設置されたと。また、愛知県の豊田市においては、児童数が減少し、運営が厳しくなった外国人学校に運営費補助金を交付し、子どもの教育機会を確保した事例等がございます。
私は、県の職員をやっておりまして、総務部長のときに県庁舎、県の本庁舎の耐震化もありました。この耐震化は、実は、２度にわたってやっております。最初のときは崩壊しない耐震化をやりました。このたびやったのは、実は、その庁舎の中で執務ができるレベルの耐震化を図りました。これは、あと３０年間延命をするということの前提に基づいて耐震化を図ったところでございます。
そうしますと、やはり益田市として県に、ルート案についてはいろいろあるでしょうが、益田市として県に対する要望の中に、県が造成した県営の臨空ファクトリーパークですから、これも県に申し入れをされたらいかがかな、これは私の提案なんです。先般も江津工業団地にバイオの発電所がありますので視察に行きました。益田市からもチップ等を運んでおります。
初めに、去る５月２９日、山口県防府市において、第１４４回中国市議会議長会定期総会が開催され、これに正副議長が出席いたしましたので、その概要を御報告いたします。
そういったことでいうと、この工事再開に向けての、県のほうがやってくれるということなんですけど、計画の中身自体についての変更っていうのは、あるのでしょうかないのでしょうか。 ○議長（森脇悦朗） 石原国県事業推進室長。
９号）を定めることについて 議案第３３号 平成30年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）を定めることについて 議案第３４号 平成30年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第５号）を定めることについて 議案第３５号 平成30年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３６号 平成30年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算
安来市では、医師不足の解消に向けまして毎年国及び県へ要望書の提出を行っているところでございます。島根県地域医療支援会議におきましても要望を申し上げております。また、今年度島根県において策定をされます医師確保計画におきましても、実効性のある計画策定と対策を早急に取り組むとともに、必要な財源の確保を要望いたしております。 医師の確保は、必要な医療提供を行うためには大変重要な課題でございます。
検診受診率は、平成２６年度までは国、県と比較して低い状況でありましたが、平成２８年度については全てのがん検診で県平均を上回っている状況であります。 ○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。
県外、海外へと事業展開へ踏み出すチャレンジ精神と、実践的な経営力を養っていただき、今後の本市経済を担う人材を一人でも多く輩出してまいります。
先ほどの繰り返しとなりますが、今後、国、県からの予算内示等を踏まえながら、できるだけ迅速に整備を進めたいと考えております。
続きまして、大きな２点目でございますが、県西部地震のその後の対応についてでございます。 被災者生活再建支援制度についてお答えをいたします。 このたびの地震におきましては、御存じのとおり、島根県の支援をいただきまして、被害の範囲を国の制度が対象とする全壊及び大規模半壊から半壊、一部破損、小規模破損まで拡大をしたところでございます。
また、雲南圏域の県が管理いたします県管理河川、これにつきましては雲南圏域県管理河川に関する減災対策協議会、こちらも同様でございまして、関係機関と協議検討を行っているとこでございます。 そのような中、議員からありました河川内に繁茂する立木の対応についてということでございます。
北は北海道から南は沖縄県まで、来場者の半数以上が県外の方でありまして、全国の皆様や関係自治体に広く情報発信ができたというふうに思っております。