松江市議会 2018-06-18 06月18日－02号
そういう考え方を踏まえて、県に対して人事権の移譲を申し上げてきたわけでございますけれども、これに対しまして県のほうは各市町村に対しまして、教職員の人事権をめぐる問題についての検討要領を発表いたしまして、この点についての意見照会が県のほうからあったわけでございますが、この中で私どものほうは、これは全市町村の全会一致でないと人事権の移譲の問題は県としては取り上げないと、こういうことをこの中では書かれているわけでございます
そういう考え方を踏まえて、県に対して人事権の移譲を申し上げてきたわけでございますけれども、これに対しまして県のほうは各市町村に対しまして、教職員の人事権をめぐる問題についての検討要領を発表いたしまして、この点についての意見照会が県のほうからあったわけでございますが、この中で私どものほうは、これは全市町村の全会一致でないと人事権の移譲の問題は県としては取り上げないと、こういうことをこの中では書かれているわけでございます
まず、その一つに、島根県西部地震後の非住家についてでございます。 ４月９日、深夜に起きた島根県西部地震は、震源地大田市においては家屋等に甚大な被害をもたらしましたが、市並びに多くの方々の善意の支援により、徐々に復興に向けての作業が進められております。この場をおかりして、復旧復興に御尽力いただいた市内外のボランティアの皆様に心より御礼申し上げます。
島根県の調査によると、県内の集落支援員は平成29年６月現在で、これは制度外で自治体単独事業での配置も含むということですが、県全体で235名おられるということです。
このため新たな品種の開発は必要であると考えておりますが、あくまでも公的育種・種子事業の維持のため県での新たな品種開発に期待をするものであり、議員の御質問の県とともに開発することは現在考えておりませんが、県の研究に対しましては協力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（岩田 明人君） 大垣議員。
島根県も、外国人の誘客の拡大を目指し、東アジア、欧米に加え、東南アジア、特にタイをターゲットとして、誘客活動や島根の認知度を高めるプロモーションを強化していますし、民間企業や観光業者などと連携し、Ｗｉ－Ｆｉの整備や通訳案内士の育成など受け入れ環境の整備も進めてきています。他県との連携では、鳥取県、広島県、愛媛県などと連携し、プロモーションを展開されておられます。
広島県安芸高田市、結婚サポート事業の取り組みについて。愛媛県松山市、えひめ結婚支援センターの取り組みについてでございます。期日は、平成２９年１１月２９日と３０日でございました。参加者は総務経済常任委員会委員７名、議長１名、事務局１名、岩田議長、内田精彦委員長、藤原和範副委員長、大垣照子委員、川西明徳委員、石原武志委員、土屋武雄委員、景山利則委員でございます。 報告。
大項目の２点目、原子力災害に備えた島根県広域避難計画について伺ってまいります。 この計画は、平成23年３月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、島根県では島根原子力発電所で万が一の事態が発生し住民の避難が必要になった場合に備え、平成24年11月に島根県は広域避難計画を策定されました。
ところが、島根県、なかんずく石見地域では、なかなかそういう講演会を聞く機会も少ないというような状況がございます。これは私がしまね産業振興財団の副理事長をしているときも、石見地域の企業の方から聞いたお話でございますけれども、なかなか松江までは行かれんでというお話も伺います。
これにつきましては、共同提案の団体として、鳥取県、中国地方知事会、それから関西広域連合、それから日本創生のための将来世代応援知事同盟、滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、堺市というふうになっております。 それから、もう１点、これは朝夕の時間帯における保育士配置定数の緩和ということでございます。これにつきましては、ちょっと都道府県名がわかりませんが、瑞穂市ということでなっております。
成功事例というのをいろいろ調べてみましたけども、昨日も給食費の質問をされておりましたけども、和歌山県高野町とか兵庫県相生市、北海道なんかでは給食費が全額無料、不妊治療費も、先ほど市長も言っておられましたけども、東京都港区では１年間30万円の補助で５年間150万円まで補助されております。
初めに、香川県三豊市のごみ処理対策の取り組みについて報告をいたします。 １１月７日、三豊市役所において、三豊市の議会、横山副議長、そして環境部環境衛生課、関課長、政策グループリーダー、越智主任、喜田議会事務局長等に対応をいただき、説明を受けました。 三豊市は、香川県の西部に位置し、北西部は瀬戸内海に面し、南東部は徳島県に接しています。
この９月議会では毎年防災の質問をすることになってしまいますけども、ことしも７月に福岡県朝倉市、大分県日田市などを中心に九州北部で大きな豪雨災害がありました。町長の昨日の所信表明でも述べられましたけども、同じ日の朝には島根県でも初めて特別警報が発令されました。
先般、北朝鮮は、グアムに弾道ミサイル発射実験を行うとして、島根県、広島県、愛媛県、高知県上空を弾道ミサイルが通過すると発表し、島根県では陸上自衛隊出雲駐屯地内にＰＡＣ３、パトリオットですね、これが岐阜から移動して配備されています。しかし、ＰＡＣ３の射程距離は約20キロメートル、これで出雲の駐屯基地では松江市がカバーできますでしょうか。
次に、７月３０日に大田市で開催された第６１回島根県消防操法大会において、奥出雲町消防団は日ごろの訓練の成果を遺憾なく発揮し、小型ポンプの部で三沢分団が準優勝まといを獲得しました。ポンプ車の部では馬木分団も大いに健闘したところであります。
１点目は、自然、歴史、人が光り輝く誰もが住みよい県央の中核都市の実現に向けてでございます。 大田市総合計画後期計画が、計画期間平成２４年から２８年度で策定され、引き続きこの計画を２カ年延長した平成２９年から３０年度改訂版がつくられました。この計画の将来像としているのが、自然、歴史、人が光り輝く誰もが住みよい県央の中核都市となっています。
このＪ－ＡＬＥＲＴにつきましては、北朝鮮が、島根県、愛媛県、高知県上空を通り、グアム島付近にミサイルを発射するという予告をしたために、訓練が８月１８日１１時に実施をされたところでございます。この対象地域は中国５県と四国４県でございました。また、その後、８月２９日には、実際に北朝鮮がミサイルを発射したために、午前５時５８分に発射をしたため午前６時２分に発信をされました。
その際、参加予定団体として、島根県と松江市が上がっておりました。各自治体が住宅管理を委託している島根県住宅供給公社、これはどういうことかと言いますと、県にしても、市にしても、公営住宅がございます。これについては、管理代行ということで島根県住宅供給公社にお願いをしてるとこであります。
県のほうと比較をいたしますと、議員おっしゃるように若干低いという状況でございます。これについては、今後受診率を引き上げるために、いろいろと検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原 信宏君） 堀江治之君。 ○議員（18番 堀江 治之君） 若干伸びたとはいえ３５％台と、こういうことでございます。たしか県の場合は４０％超えておるかというふうに思います。
島根県では、平成30年以降の需要に応じた米生産の仕組みについて、農業の担い手や地域の意向、意見を踏まえ、従前とほぼ同様な手法で、30年及び31年産につきましては島根県農業再生協議会から各地域の農業再生協議会別に生産目安を提示し、農家の米づくりへの不安解消と営農意欲の継続に配慮した仕組みで提供されております。
明治３年に隠岐国を含む大森県から明治４年浜田県となり、翌年隠岐国は島根県に編入をされましたけども、その後明治９年、浜田県は島根県に編入をされました。その浜田県の管轄地域は大田以西の石見全域でありまして、天領大森、浜田藩、津和野藩を行政区域としていたとあります。その間の浜田県令、県知事ですけども、山口藩士の佐藤信寛であります。