大田市議会 2018-06-14 平成30年第 3回定例会（第3日 6月14日）
まず、その一つに、島根県西部地震後の非住家についてでございます。 ４月９日、深夜に起きた島根県西部地震は、震源地大田市においては家屋等に甚大な被害をもたらしましたが、市並びに多くの方々の善意の支援により、徐々に復興に向けての作業が進められております。この場をおかりして、復旧復興に御尽力いただいた市内外のボランティアの皆様に心より御礼申し上げます。
まず、その一つに、島根県西部地震後の非住家についてでございます。 ４月９日、深夜に起きた島根県西部地震は、震源地大田市においては家屋等に甚大な被害をもたらしましたが、市並びに多くの方々の善意の支援により、徐々に復興に向けての作業が進められております。この場をおかりして、復旧復興に御尽力いただいた市内外のボランティアの皆様に心より御礼申し上げます。
ところが、島根県、なかんずく石見地域では、なかなかそういう講演会を聞く機会も少ないというような状況がございます。これは私がしまね産業振興財団の副理事長をしているときも、石見地域の企業の方から聞いたお話でございますけれども、なかなか松江までは行かれんでというお話も伺います。
１点目は、自然、歴史、人が光り輝く誰もが住みよい県央の中核都市の実現に向けてでございます。 大田市総合計画後期計画が、計画期間平成２４年から２８年度で策定され、引き続きこの計画を２カ年延長した平成２９年から３０年度改訂版がつくられました。この計画の将来像としているのが、自然、歴史、人が光り輝く誰もが住みよい県央の中核都市となっています。
若年性認知症者数は、島根県によりますと、県内に約４００名と推定されておりまして、島根県で実施されています若年性認知症に関する講演会、介護支援相談会や若年性認知症コールセンター、また、ハンドブックなどを活用しまして、島根県と連携を図りながら市民への周知、啓発等を取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松葉昌修） 石田洋治議員。
愛媛県の松山市では、楽しさと安心を持ち歩く、スマイル松山ハイク＆安心ナビということで、これは総務省の２４年度の補正予算の中でＩＣＴのまちづくり推進事業という中でつくられたアプリであります。
島根県では、子ども読書県しまねの実現に向けて、平成２１年度から平成２５年度までの５年間の第２次島根県子ども読書活動推進計画を策定し、県内の小・中学校の学校司書配置と学校図書館整備に財政的支援を行っています。
先ほどは、私自身、第３子以降の保育料完全無料化などと無責任な提案をしてしまったかなとは思いましたけれども、実際、ご答弁ありましたけれども、平成１５年からは県の補助は保育料の階層別で違いはあるものの、３分の２から２分の１を２分の１ずつ、半分ずつですね。県と市の方で負担する減免制度の中で、市の方は最高４分の３を負担されていると認識しております。
昨年末、広島県、そして栃木県において、下校途中の児童が連続して殺害されるという事件が相次いだことを受け、政府は１２月２０日、犯罪対策閣僚会議を開催し、子どもたちの登下校時の安全を確保する対策として、全通学路の緊急安全点検、すべての学校における防犯教室の開催、学校安全ボランティアの充実など、６項目の緊急対策をまとめており、地域の安全マップ作成など、具体的対策を呼びかけておるところでございます。
誘致のためのＰＲ、情報の提供に関しましては、島根県及び島根県企業立地対策協議会と連携を図る中で、関東、関西、九州地区における企業立地説明会を例年実施いたしております。 さらに、一定の分野や業種に的を絞っての市独自の企業立地意向調査を実施する中で、企業の立地動向に関する情報把握に併せて、情報提供に努めております。
本年度、県の策定いたしました県西部医療提供体制整備計画では、当院に心臓カテーテル治療の充実や、脳外科手術機能の充実、眼科、耳鼻科、泌尿器科の充実など、さらなる診療機能の充実が掲げられております。 この実現に向けまして、２次、３次医療機関や関係諸機関との連携のもとに診療機能の役割分担と、医師等の安定した人員配置をすることによりまして、なお一層の地域医療の充実を目指す考えでございます。
青森県野辺地町の冷たい夏に合う作物で農家所得を増やしている取り組みなど、専門家や住民の知恵を借りて３３３.1８平方キロメートルの広い面積を生かした事業が求められます。 ＢＳＥの発生で、畜産、酪農家は大きな影響を受けています。 新年度、国、県の対策待ちにせず、市単独で対策を取っていくことが必要と思います。