大田市議会 2009-12-09 平成21年第 8回定例会（第2日12月 9日）
そこで昨年の秋以降の世界的な金融危機により多くの方が離職をされ、ことしの１０月末で石見大田公共職業安定所では８１３人の方が求職活動をしておられます。しかし、求人企業数は４２１人分で約２人に１人分の求人しかなく、有効求人倍率は０．５２倍であります。そのうち正社員の求人はわずか１７２人分であります。雇用問題では年末年始が特に危ぶまれております。
そこで昨年の秋以降の世界的な金融危機により多くの方が離職をされ、ことしの１０月末で石見大田公共職業安定所では８１３人の方が求職活動をしておられます。しかし、求人企業数は４２１人分で約２人に１人分の求人しかなく、有効求人倍率は０．５２倍であります。そのうち正社員の求人はわずか１７２人分であります。雇用問題では年末年始が特に危ぶまれております。
定員27人のバスが１台、それから28人乗りが１台、29人乗りが８台、33人乗りが１台、38人乗りが９台、41人乗りが１台、57人乗りが１台、58人乗りが４台、60人乗りが１台、計27台でございます。 それと、路線ごとの平均乗車人数ということでございますけども、15路線ございますので、それぞれについてお答えしたいと思います。観光ループの外回り、23人でございます。
そして、その前に米国のオバマ大統領が当選された。
○健康福祉部長（松村 千弘君） 患者数の動向はということでございますけど、患者数におきましては本年度一般病床で１日当たり１６５人見込んでおりまして、１０月までの実績で約１７人の未達成となっております。また、昨年度の同期と比較して１２人の減となっております。回復期、療養病床におきましても当初見込みより若干下回っている状況でございます。
御承知のとおり、日本の人口予測は、少し古いデータでございますけど、国立社会保障・人口問題研究所、これは2002年度版の入手しか私の手にありませんのでそれで話しますと、日本の将来推定人口の発表で1995年は14歳以下が2,980万人、15歳から64歳の人口が8,730万人、2004年の総人口を１億2,740万人、その後どんどんどんどん減少の拍車がかかっているのは事実です。
こういうことで自治会に入ってない人、この人たちの負担の公平性からいったら、いつも負担は公平にって言いながら、そういうことができてない、こういうことが自治会に丸投げをされて、そういう状態が起こっています。
この費用負担は国、県それぞれ２分の１ずつですが、この助成制度の利用者は年々増加し、県下全体では平成１９年度で延べ１３４人から２０年度では４１２人となっており、今後ますます増加傾向にあると伺っています。 県下の自治体独自の助成状況は、松江市や安来市、浜田市や東出雲町、飯南町も今年度から一般不妊治療への助成を行っています。
第４に、石見銀山を初めとする歴史、文化を生かした創造的な人づくりであります。石見銀山を初め、本市固有の歴史、文化を市民一人一人が理解し、誇りと愛着を持って地域の魅力を高め、新たな価値を生み出すことが重要であります。
そして、当院の基本理念であります「人を大切に、よい医療・やさしいケア・安心を提供できる病院」を職員一人一人が自覚し、病院改革プランで策定されました市立病院の果たすべき役割を基本に取り組んでいくこととしております。
◎市民福祉部長（渡部恵子） 浜田市の平成18年の年間自殺者数は23人、19年は21人、20年は28人でございました。過去10年間の浜田市の１年間の平均の自殺をされた方々は24人となっております。 ○議長（牛尾博美） 岡本議員。 ◆３番（岡本正友） その原因と対応、対策はされているのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（牛尾博美） 市民福祉部長。
さて、去る10月の市長選挙におきましては、市民の皆さんを初め、各方面からの力強いご支援を賜り、新市市長として２回目の当選を果たすことができました。まずもって、衷心より御礼申し上げます。 このたびの選挙戦におきましては、浜田市の旧那賀郡の郡内を重点的に回り、新浜田市の広大な面積を改めて実感いたしたところであります。
該当者は現在２４人と推計しておるものでございます。 ３点目、期末手当の支給割合の改正でございます。まず、アといたしまして、平成２１年度につきましては、一般職員は０．１０月分の減額、再任用職員も同じく０．１０月分の減額でございます。
具体的には３月定例会の市長施政方針及び市長改選期の所信表明について行うこととし、３人以上の会派に認め、所要時間は１人15分掛ける会派の人数とし、上限を90分とする、一般質問との併用は認めないとするものであります。 次に、政務調査費についてのあり方についてであります。 これにつきましては、まだ十分深い議論がされておりません。
島根県の統計調査課の資料によりますと、県人口の推計でございますが、平成21年６月末、今から２カ月半ほどの時点でございますけれども、72万533人ということになっております。前年比5,374人の減でございます。こういう計算でいきますと、県の推計でも平成26年には県人口は70万人を割る。平成27年は68万8,000人と出ております。鳥取県は既に60万人を割っております。
松政クラブは自民党幹事長を全力でバックアップし、おかげで当選を果たすことができました。このたびの選挙に対して、松浦市長は政権交代を感じておられたかどうかわかりませんけども、松政クラブに直接思いが伝わらず、残念な感もありました。いずれにしても、ここ島根１区からは民主党候補も当選され、２人の国会議員が誕生いたしました。ともに祝いたいと思います。
ああして市長の任命責任も当然問われることでありましょうが、今回発言の中でＣＡＴＶの関係をきょうも２人されますので、トータル５人の方がそれに触れられます。
また、開票作業の明確なタイムスケジュールや終了目標時刻の設定の意義、事前に開票事務担当職員を対象とした開票事務の説明会を行い、職員一人一人が開票作業工程を十分把握、共有することが大切であると、そのように私は思います。当然、立会人に対しても事務改善の意義を説明して納得を得て、立会人も開票事務の重要な一員であるということを認識してもらう必要があると思います。
いよいよ秋から冬にかけ本格的な世界的規模の大流行、パンデミックが予測され、我が国では国民の５人に１人の割合で感染拡大が起こると言われています。この割合を本町に当てはめると、約３，０００人の感染が考えられます。新型インフルエンザは、基礎疾患のある方や乳幼児、高齢者の方々は特に注意が必要と言われています。
私は新庁舎建設調査特別委員会、当時は深田委員長の報告を受けまして、切川バイパス沿いに新庁舎をということで賛成した一人でございます。地元でも切川バイパス沿いということで、幾度か説明したわけでございます。 ただ、昨年の秋にやはり市民の皆さん方は近藤市長に新たな息吹を感じながら、市長選挙で近藤市長さんが当選されたわけでございます。
それによりますと、ピーク時で約38万人が入院、４万人が重症、１日に76万人が発症する見込みであると発表されました。大流行をにらみ、医療現場はベッドの確保や治療薬の配分が課題とされています。益田市の各学校も新学期が始まり、感染拡大が大変心配されます。すべてのところで手洗い、うがい、マスク等、指導、対策、自己防衛を徹底していただきたいと思います。