大田市議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会（第5日 3月22日）
波根地区工業団地において、土壌汚染調査の結果、ヒ素の基準値超過の値を計測したものであります。高速道路の取りつけ道路周辺を分譲範囲から除くため、分筆に係る測量業務を実施する、こういう説明でありました。相手側の対応はどうなっているのか、こういう問いに、相手側があることなのでこれから検討するとの、こういう答弁でありました。 次に、国民宿舎さんべ荘改修事業２，２００万円であります。
波根地区工業団地において、土壌汚染調査の結果、ヒ素の基準値超過の値を計測したものであります。高速道路の取りつけ道路周辺を分譲範囲から除くため、分筆に係る測量業務を実施する、こういう説明でありました。相手側の対応はどうなっているのか、こういう問いに、相手側があることなのでこれから検討するとの、こういう答弁でありました。 次に、国民宿舎さんべ荘改修事業２，２００万円であります。
先般認定されました日本農業遺産もその一つであり、商工業や観光振興はもとより、住民が地域のよさを再認識し、若者や女性、子供たちが奥出雲に住み続けたいと思えるような魅力の醸成につなげていく必要がございます。 また、このような特色ある地域資源、人々のつながりなど多くの強みを生かした地域づくりを町民の皆様と一体となって行っていくことが重要と考えます。
○２番（亀谷優子） では、概要の１３ページ、３５番の新規事業、新工業用地候補地調査検討事業ですが、これは今ある工業団地は、地元の業者さんが多く入っている部分もあると思いますが、新たに外からの企業を呼び込む目的でこの事業があるのでしょうか、教えてください。 ○議長（石橋秀利） 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫） ３５番の新工業用地の調査検討事業でございます。
波根工業団地はほぼ埋まり、今後引き合いがふえることは十分想定されます。備えあれば憂いなし、受け入れ体制は整えておかなければなりません。今議会、市長は施政方針で、新たな工業用地の検討に入ると表明されました。また、調査費も新年度予算には計上されています。速やかで時を得た対応であり、期待をするとともに、その内容については市民にとっても関心事ではないかと存じます。
その中には、波根地区工業団地への進出を御計画の企業もあるなど、企業活動が活発化してきています。 山陰道の整備による物流の効率化などが、規模拡大の一つの要因と考えることから、市といたしましては、山陰道の全線開通を見据えた企業進出に向け、新たな工業用地の確保について検討を始めます。
審査はまず、企業立地推進事業の江津工業団地や地場産業振興センター運営事業など、計12カ所の現地での調査を行いました。
次に、産業振興の商工業について伺います。 雇用の場の創出として神原企業団地整備が進められ、いよいよ供用開始であります。本年度からの運用、事業開始となる神原企業団地の誘致状況はどうなっているのか、伺っておきます。
このほか、雇用の受け皿となる企業団地の整備に向け、平成２９年１０月より神原企業団地の造成工事に着手し、早期完成に向け、事業を推進してまいりましたが、いよいよ来年度後半に竣工並びに分譲開始を行う予定であります。若者の定住化やＵＩターンを促進するためには、魅力ある働き場の確保が重要であることから、企業誘致活動をより一層強力に進めてまいります。
その内容につきましては、波根地区工業団地の土地売買に係る準備経費１，９００万円と、さきの１２月定例会にて別途お諮りすることとしておりました幼稚園、小学校、中学校の空調機器設置工事に係る経費が総額で５億１００万円となっております。その財源につきましては、国庫補助金、市債、基金繰入金、繰越金により補正するものであります。
本道路周辺地域の馬馳、上三所、土屋地内及び郡、琴枕、高田、簾地内は主要地方道玉湯吾妻山線、大仁地区広域営農団地農道、国道４３２号線への連絡道路として、松江市、安来市、米子市にも通じる、極めて重要な生活幹線道路である。町道郡三成線と交差する旧郡公会堂前から鳥谷商店間については、今年度測量調査設計を実施されている。
まず、歳入歳出予算補正のうち、歳出の主なものとして、民生費及び衛生費は、平成２９年度（2017）の国県支出金の確定に伴う返還金１億９，１５１万９，０００円などが、商工費は、観光誘客を促進するための出雲日御碕灯台ライトアップ事業費に１，３１０万円などが、土木費は、出雲斐川中央工業団地西工区への取り付け道路の延長整備費１，４２０万円などが計上されております。
そのためには、新工業団地の開発をもっと急ぐべきではないかなと私は思います。既に今議会でも発表はされておりますけれども、やはり低金利時代に対応して、そうした時代にこそ新しい工業団地を多くつくっていく、こういうことが大事ではないかなと。
１点目は、新たな工業団地の開発について伺います。 市内の工業団地の分譲がほぼ終わる中、新たな工業団地の計画は、工業団地の完成までに多くの期間を要することから、将来の出雲市の産業振興のため喫緊の課題であると考えています。 そこで、次の点について伺います。 まず、再確認のため、現在の工業団地の分譲状況について伺います。
○議員（４番 中村 辰眞君） この三日市団地は改善不要とされておりますが、改善不要と判定された根拠について伺います。 ○議長（山﨑 正幸君） 西川建設部長。 ○建設部長（西川 徹君） 三日市団地につきましては、Ａ棟が平成１７年度、Ｂ棟が平成２６年度、Ｃ棟が平成２７年度、Ｄ棟が平成２８年度に建設しました、合計２０戸の団地となっております。
民生費及び衛生費は、平成２９年度（2017）の国県支出金の確定に伴う返還金などを、商工費は、観光誘客を促進するための出雲日御碕灯台ライトアップ事業費などを、土木費は、出雲斐川中央工業団地西工区への取付道路の延長整備費などを計上しています。
について ４．林業の振興について ５．耕作放棄地の有効活用について ６．１０連休の観光振興施策について２澤田秀夫一問一答１．中期財政計画について ２．一般廃棄物処理について３足立喜信一問一答１．山城サミット、尼子フェスティバルの成果と今後の課題について ２．ホテルの誘致、太平寺橋のかけかえについて ３．林業政策について ４．竹林整備について ５．月山周辺の今後の施策について４岩崎 勉一問一答１．恵乃島工業団地北側農地
事 日 程（第４号） 平成30年12月18日（火）午前10時開議第１ 議第 ７号 安来市火災予防条例の一部を改正する条例制定について 議第１１号 指定管理者の指定について 議第１３号 平成30年度安来市電気事業特別会計補正予算（第１号） 議第１５号 安来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 陳情第６号 恵乃島工業団地北側農地
ちなみに、本町には国営開発が野呂山団地にありますが、ごくごく一部ですけども、あの野呂山の土地の建物の周辺には、無電柱化といいますか、電線を埋設して、ちょっと建物の近くに電柱は置かないというふうな取り組みも過去されたところでもございます。 本町にふさわしい美しい農村風景を整える施策として、長期展望に立って検討すべきものと考えております。町長の所見を伺いたいと思います。
２つ目の中間管理機構関連の事業につきましては、受益面積は５ヘクタール以上、各団地は０．５ヘクタール以上の連担地化が条件で、かつ事業対象農地の全てについて１５年以上の農地中間管理権が設定されることが必要となります。
のとれたまちづくりということで、この出雲市も三つの土地利用区分を考えてこのマスタープランをつくっておる中で、その周辺市街地の、市街地の周辺部の土地利用のあり方、こういうものをもう少しやっぱり行政が知恵を出して、やっぱりまちづくりをやっていくべきではないかなという思いがしておるわけでございまして、南部のまちづくり、それに、また、思い切って斐川地域のまちづくりを、せっかくああしてどうも話を聞きますと、出雲市がああして工業団地