益田市議会 2012-09-11 09月11日－03号
続きまして、再生可能エネルギーの導入推進についてお伺いいたします。 所信表明の中に、森林と水産資源を活用した再生可能エネルギーの導入推進に努めるというのがあります。まず、森林の活用という点から、木質バイオマス発電というのが考えられます。木質バイオマス利用に関しては、循環型林業の構築が必要不可欠になってくると思っております。
続きまして、再生可能エネルギーの導入推進についてお伺いいたします。 所信表明の中に、森林と水産資源を活用した再生可能エネルギーの導入推進に努めるというのがあります。まず、森林の活用という点から、木質バイオマス発電というのが考えられます。木質バイオマス利用に関しては、循環型林業の構築が必要不可欠になってくると思っております。
○市民環境部長（小林 功君） 事業者向けの補助制度ということでございますけども、現在、事業用の太陽光発電導入に係ります補助金につきましては、県内ですと８市の中では松江市と大田市の方で補助制度を設けていらっしゃいます。
この太陽光を含めた再生可能エネルギーの導入につきましては、今後どういう方向で進めていくかっていうことを市としても一生懸命考えてまいりたいと思ってるとこでございます。 ○議長（石田米治君） 24番 安達幾夫議員。 ◆２４番（安達幾夫君） 話がちょっとそれるんでございますが、平成６年のとき、渋谷市長が職員から益田市への提言ということで論文募集をされました。
あわせて、豊かな森林と水資源の恵みを活用した再生可能エネルギーの導入推進に努めてまいります。これらの地域資源を最大限に活用することにより、交流人口の拡大を目指してまいります。 第２に、子育て世代の支援を充実することです。 これからの日本及び地域を支えていく子供たちを取り巻く環境は、少子化や核家族化の進行、長引く経済不況などにより非常に厳しい状況となっております。
再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書。 2011年８月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が本年７月１日に施行される。これにより、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートし、この３年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、導入促進に向けての環境整備は不十分である。
立脇議員のほうからもお話がございましたように、平成18年でございましたけれども、プルサーマルを中国電力の２号機に導入をしていくという課題がございまして、この先進地でございますフランス、特にトリカスタンという南部のほうでございましたけれども、そこに立脇議員と一緒に視察をさせていただきました。
具体的な提案はなされてないように見受けられますが、当初は小水力発電の導入、自然エネルギー協議会と連携したメガソーラー導入の検討、木質バイオマスの利用促進という内容でした。 日本のエネルギー自給率はわずか４％です。全国では既に電力の地産地消に向けた新たな取り組みを始めた地方自治体もあります。
次に、ＡＥＤ──自動体外式除細動器の管理体制についてお伺いいたしますが、ＡＥＤは2004年７月１日から一般市民もＡＥＤを使って救急救命することが可能になり、益田市では平成18年に導入されました。つい先月も吉賀町で行われました「夢・花・マラソン」で60歳の男性が六日市ＥＣＣの救護班のＡＥＤと心肺蘇生法で障害なく社会復帰をされたそうです。
○産業振興部長（木村 守登君） 何が一番問題であったかということでございますが、もちろんこのバラの品種「さ姫」というものが非常に高品質、ほかに類を見ない品種のものであったということから、これは産業の効果としては非常に高いものがあるということで導入をしたわけですけども、残念ながらその品種が特殊なものであったことから、土壌になかなか合わないということもあったと思います。
もう失敗は許されません。慎重にじっくりと効果的な事業を導き出すべきだと考えます。その間、イベント活用等でいろいろな植栽実験等をしてみることも大切ではありますけれども、最終結論は少し時間をかけて慎重に導き出すことが肝要と考えますが、いかがですか。 ○副議長（小林 眞二君） 木村産業振興部長。
システム導入により、当初手作業で７時間ほどもかかっていた、こういう罹災証明書の発行が１時間程度まで短縮できたと言います。 被災地ならではの経験、教訓を生かしたこのシステムとして、総務省から全国の地方自治体に提供されております。システムの導入には、西宮市情報センターが運営する被災者支援システム全国サポートセンターに申請をする、このようになっておるようでございます。
御承知のとおり、当市は、平成２０年２月に環境負荷の少ない再生可能エネルギーの導入を図るため、地域の特性を生かした総合的な大田市地域新エネルギービジョンを策定をいたしまして、太陽光、風力、バイオマスなどの導入プロジェクトの推進に取り組んでいるところであります。
したがいまして、それぞれの学校で、県のパワーアップ事業が導入される以前に比べればはるかに環境は改善されておりますし、よりよい状態の学校図書館になりつつあると思います。
また、厚生年金、国民年金の保険料の市場運用の失敗で、わずか３カ月で３兆７，０２６億円も損失となりました。こうしたことの責任もとらず、消費税率の引き上げで年金財政をつくるなど許されないことです。 以上、採択いただきますよう、議員各位の皆様の御賛同をお願いしまして、討論といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（石橋秀利） 以上で通告による討論は終わりました。
浜田市におきましては、これまで国の公務員制度改革に基づきまして、人事考課制度の導入、職務、職責に応じた給与体系の確立、職員倫理規程や処分に関する指針などを策定いたしまして、さまざまな改革を進めてきております。
◎金城支所長（吉永靖司） 確かにご指摘のとおり、当該施設、大規模なプロジェクト事業で設備投資したところでございますが、この事業を導入するに当たりましては、ご案内のとおり、185の個人出資者がおられまして、全体を含めますと225の出資者で設備投資をされた会社でございます。
これまで申し上げておりましたように、この市単独での貸付制度の導入につきましては、民間そしてまた公的な資金も含めてそこへ一時的にお願いしたいというふうなことを申し上げてまいりました。
しかしながら、ここで注意しなければならないことは、失敗や批判をおそれる余り、何もしなければ失敗することもなく非難されることもないといった風潮が市役所所内に蔓延し、仕事に対する意欲が失われ、職場全体の士気が低下することであります。この危機をどうやって乗り切って、一刻も早く市民の信頼を回復し、市民の期待にこたえていく、そのことがまさに今、職員に問われていることではないでしょうか。
東京都につきましては、石原都知事の時代になりまして、平成14年度から発生主義、複式簿記の導入に向けて検討を始めまして、平成18年４月から正式に導入をいたしております。石原知事も、自分がやった都改革の中でこのことが一番大切な改革であったということを述べておられます。
10月下旬には、中国地方５県で広域災害の発生に備えまして、食料や飲料水の提供などの支援を優先的に受ける県を事前に決めておくカウンターパート制を導入されました。 同時に、四国４県とも同様に合意し、導入されているとこであります。