大田市議会 2005-11-21 平成17年第 2回臨時会（第2号11月21日）
次に、民営化、あるいは民間委託の見解が述べられたところでもありますけれども、私はこの公の施設の指定管理者制度等の積極的な導入を取り組みたいということですけれども、強いて言えば、私は公共サービス分野での規制緩和、地方の。そういう強い気持ちでも受け止めておるところでもあります。
次に、民営化、あるいは民間委託の見解が述べられたところでもありますけれども、私はこの公の施設の指定管理者制度等の積極的な導入を取り組みたいということですけれども、強いて言えば、私は公共サービス分野での規制緩和、地方の。そういう強い気持ちでも受け止めておるところでもあります。
例えば通学区域の弾力化として、住民ニーズも考慮して弾力的な対応を検討する、あるいは２学期制度の導入の検討をする、こうしたこととともに、学校選択制度の導入の検討も上げられております。導入に当たっては、地域の状況等を考慮した上で十分な議論が必要と書かれていますので、早急な対応はないと思いますが、少なくとも項目に上げられたことを含めて、この雲南市の考え方を説明いただきたいと思います。
次に、指定管理者制度の導入と第三セクターの見直しについて伺います。 合併をいたしまして間もなく１年が来ようとしておりますが、財政の健全化へ向けて行財政改革を断行し、効率のよい財政支出を求めていこうとする考えであります。
三十四、五もあれば、ＰＦＩの導入可能性調査をきっちり全文で公表してるとこが少なくとも四、五カ所あるはずですよ。ＰＦＩを導入する可能性調査っていうのは、さっきも言いましたようにバリュー・フォー・マネーを得られるかどうかの話ですから、職員の皆さんで十分やれます、しかも予算つけないで。ただ、それが文部科学省がそれでいいか悪いか、別ですよ。
それから、一般競争入札の範囲の拡大でございますが、現在、市内業者の方を優先に指名をいたしておりますが、若干試行的にですね、例えば制限つきの一般競争入札の導入などもですね、若干その辺も検討していきたいということでございます。
行政広報の取材につきましては、市民カメラマンに委託制度、こうしたことを導入したらどうかということでございますが、全国的に見ますと、最近かなりの数の自治体が、その取り組み方はさまざまではありますけれども、市民カメラマンに協力を得た制度を導入しておるということでございます。
細々と年金生活してる年金生活者にとっては２カ月に１度の支払いでございますけども、それが２倍どころか大きくのしかかってきて、合併は失敗だったということまで発展するのであります。毎月検針しなさいとは言ってないわけでございます。
また現在、全便が国道５４号線のみ運行していますが、利用者の希望が多い給下を回る運行計画、また人口集積が少ない地域でのだんだんタクシーの導入、そして需要に応じた支線運行などであります。
◆２４番（中島平一君） これは私がお願いしておきたいんですけれども、最終的にはこの一次発酵槽は失敗であったということになると、私は思います。執行部とされましては、ああそうであったと答えるにはなかなか答えにくいでしょうから、答弁は要りませんが、５割稼働で結局どういうところにいろいろ波及してきているか。
もし、これに失敗をすれば、財政危機は国民負担をさらに増幅し、この相乗メカニズムを除く政策を構築しなければなりません。 ところが、小泉構造改革は、「改革なくして成長なし。
次に、行財政改革として指定管理者制度の導入について伺います。この件については昨日２番議員からも質問が行われまして、対象施設について第三セクター以外は精査中などの回答もあったところでございますが、私の考えを述べて質問をいたします。 市長は、指定管理者制度の導入を踏まえ関係者の皆様と勉強会をスタートさせた、平成１７年度中にその方向を出す方向だということを述べられました。
島根県が新年度より導入したことでマスコミも大きく取り上げております。この問題につきまして、１２月臨時議会で質問をいたしましたが、雲南市も既に条例化され、新年度導入を踏まえ勉強会がスタートするようであります。私はこの制度には多くの問題点があると思っております。
このたび、県も初めてＰＦＩ導入事業で県立こころの医療センター建設を決定しました。それより前、八雲村の給食センター、益田地区広域事務組合の廃棄物処理施設整備などがあります。県は今後10億円以上の建築物は必ず導入を検討するとしております。ＰＦＩ活用については以前にも申し上げておりますが、私は今後積極的に導入すべき施策と思われますが、安来市ではＰＦＩ活用についてどのようにお考えか。
これにつきましては、地方分権の進展によりまして外部チェック機能の強化という、地方分権の進展によりまして地方自治体に対する国のチェック機能なども減少をしていく、そういう中で外部からの監査が必要だと、そういうことから導入をされたというふうに理解をいたしております。
本案の改正理由は、これまで委託によって行っていた千畳苑の管理運営を平成17年度から指定管理者制度を導入し、市長が指定する者に行わせるために改正しようとするものであります。 審査に当たり、本会議でただされた事項に配慮しながら、執行部から各条文の説明を受け、委員から質疑を求め、慎重に審議を行いました。
２番目には、利用料の現行１割負担を将来にわたって２割から３割に引き上げることを検討がされ、また特養などではホテルコスト、いわゆる居住費ですけれども、徴収を導入をする。相部屋で９万円近い利用料が検討されているのであります。
昨日来市長は、この自治区制を導入したことに対して、とにかく市町村が寂れないようにだと。これはそのとおりだと思います。 しかし、宇津市長はそうした中で、それは新市の一体性を保つ上で、また地域住民の意見を行政に反映させるために自治区制を非常に重要であると。また、自治区制導入には本来金はかからないと。このように言われました。
構造改革特区は、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域での構造改革を進め、地域経済の活性化、ひいては日本経済の活性を図る制度ですと。
次に、３点目の目標管理制度の今までの取り組みとその成果についてでありますが、この目標管理制度につきましては、平成10年度に導入し、以後手法を修正するなど、いろいろと試行錯誤を繰り返しながら実施をしてまいりました。導入当初は各課ごとに懸案事項等の目標を設定し、年度終了後自己評価を行い、その結果を次年度の施策遂行に生かすようにいたしました。
積立金の運用は失敗している。特に、株運用が１割であり問題である。 その他、我々も保険料が少なく、給付が多い方が良いと思うが、制度として将来やっていけるかどうか、全体を見て判断すべきであり、改正案は将来への道筋を立てたものであり、改正案の方が良いという意見もございました。 請願の内容は、同感するところが多いが、積立金、未納者の問題等があり、請願者の同意を得、内容を変更し、国に出すべきではないか。