奥出雲町議会 2021-12-08 令和 3年第4回定例会(第3日12月 8日)
いずれにしても、再生可能エネルギーの導入を促進しつつ、各家庭においても温室効果ガスの排出量を減らす取組、COOL CHOICEを積極的に取り組むことが必要であると考えております。 現在、本町では、再生可能エネルギーの推進について、小水力発電を活用したエネルギーの地産地消や、新エネルギー設備導入促進事業などを積極的に推進しておりますので、引き続き県と連携して普及に努めてまいります。
いずれにしても、再生可能エネルギーの導入を促進しつつ、各家庭においても温室効果ガスの排出量を減らす取組、COOL CHOICEを積極的に取り組むことが必要であると考えております。 現在、本町では、再生可能エネルギーの推進について、小水力発電を活用したエネルギーの地産地消や、新エネルギー設備導入促進事業などを積極的に推進しておりますので、引き続き県と連携して普及に努めてまいります。
この制度導入に当たっては、鈴木院長は、運営母体が異なる組織をいかにまとめるか、いかに理念を共有していくかということを課題に掲げておられます。この点において、事業者と直接利害関係がない行政が関係者間の潤滑油の役割を果たしていくべきであろうと考え、これに対する支援は惜しまない考えでございます。
1つ、議会タブレット端末の導入について。 1つ、議事録等の作成に係る音声認識システムの導入について。 1つ、町民の声を行政に反映させることについて。 取り組むべき項目の中で、特に議長の諮問事項である議員報酬、議員定数、費用弁償、政務活動費などについては、広く町民の声を聞く必要があることから、議員懇談会の開催を決定しました。 議員懇談会。
今後は学校再編にかかわらず、このような大きな問題については膨大な予算もかかることから失敗は許されません。今回の改築予算については国の交付決定もいただき、取り下げ手続をしなければならないことは何とももったいなく恥ずかしいこと、そして残念なことでもあります。これら一連の反省の上に立って、これからは町民の皆さんや議会の意見に耳を傾け、慎重の上にも慎重に事を運んでいただきたいということを申し上げます。
インセンティブのある仕組みを導入することにより保険者機能の強化を図り、国保の財政基盤を強化することに狙いがあります。インセンティブとは、業務をある行動に向かわせるための理由として、最終的には金銭面で有利になるような方向で行われる方策を指し、日本語では誘因と訳されています。
さらに、横田地区中心市街地は、県道横田多里線街路事業をきっかけとした公共公益施設の再配置やまちづくり事業の導入により整備が図られたところでございます。以前から要望をいただき、本年度横田市街地街路灯の改修整備を実施することといたしました。
ことし11月までの導入頭数につきましては36頭でございます。ことし12月には、第1号の子牛が誕生する予定でございます。また、飯南町にある旧頓原肥育センターを改修したJAしまね畜産総合センターの和牛キャトルステーション事業につきましては、今年3月のJAの統合にあわせまして本事業の施設改修計画が見直されております。今年度、国の補助事業の畜産クラスター事業を導入されました。
ただ、昨日も申し上げましたけども、農業、やってから失敗したということではだめですので、やはりしっかりとしたマーケティング、事業計画をしっかり立ててから取り組むことが大事じゃないかというふうに考えております。以上です。 ○議長(景山 孝志君) 内田勇議員。 ○議員(6番 内田 勇君) 大変ありがとうございました。 私も以前、一般質問させていただきました。
ですので、通告書になかったとかいうふうにおっしゃいますけれども、デマンドタクシーを3地区に導入するということについても、その説明も議会では全くなかったわけですから、いきなり自治会長会の中でお話があったようですから、それはやられることは私はいいことだというふうにこの前の質問でも申し上げたと思います。
具体的には地方自治体が都市住民を受け入れて地域おこし協力隊員として委嘱し、最長3年以内農林漁業の応援、水田保全や監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事していただきながら当該地域への定住、定着を図っていくことを目的としており、全国の自治体において多く導入されております。
なお、県では、農業用水利施設を利用した小水力発電設備等の導入に対し来年度から補助金を創設され、本町の事業も採択予定となりましたので、建設コストの圧縮が可能となりました。今後の発電所運営の円滑化が図られるとともに、それを財源とした土地改良施設等の維持管理にも大きく貢献するものと期待をしております。
具体的には、現在も取り組んでいる飼料用米の単価を見直し、数量払いを導入するほか、生産者みずからの取り組みを基本に、販売の見込みが立たなくなった主食米を加工や飼料米などへ供給することで需給安定が可能となるように整備するものでございます。
また、新エネルギー施策と環境対策が奥出雲町地域新エネルギービジョンを策定し、新エネルギーの導入と普及に取り組むためのものであり、奥出雲町最大の地域資源である森林資源を活用した木質バイオマスエネルギー利活用を中心とし作成されたものでございます。
また、町においても土木建築工事を補助金、有利な起債を導入いたしまして、積極的に現在発注いたしておりますし、また、大工左官業の方々の仕事の一助にでもなればと、飲食店、小売店の店舗改装についても上限1軒あたり250万円の補助金の支給も行ない、現在、3店舗で改装が行われ、さらに、下水、浄化槽の宅内接続改修工事をしていただく家庭に対し、10万円の補助金の支給を行ないましたので、現在、横田地区14戸、仁多地区