松江市議会 2021-03-01 03月01日－02号
市長は、早くから行政の広域連携の重要性に注目され、平成19年７月には安来市とともに県境を越えた米子市、境港市と連携し、４市で中海市長会を設立され、さらに平成24年７月に出雲市を加えた中海・宍道湖・大山圏域市長会への発展的な改組や圏域観光局の立ち上げを実現されるとともに、経済界の連携についても働きかけ、中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会の設立にも尽力をされました。
市長は、早くから行政の広域連携の重要性に注目され、平成19年７月には安来市とともに県境を越えた米子市、境港市と連携し、４市で中海市長会を設立され、さらに平成24年７月に出雲市を加えた中海・宍道湖・大山圏域市長会への発展的な改組や圏域観光局の立ち上げを実現されるとともに、経済界の連携についても働きかけ、中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会の設立にも尽力をされました。
官民協働でひとづくりが循環する持続可能なまちづくりを一層推進するため、社会教育課を協働のひとづくり推進課に名称変更し、引き続き益田市ひとづくり協働構想に基づき、子供たちの生きる力の育成を図るとともに、中間支援組織などと連携し、市内外の多くの人が関わるライフキャリア教育を推進します。
◎子育て支援課長（中川稔） 本市の庁内の連携体制についてですけども、虐待があった家庭への支援として、対象となる世帯が必要とする行政サービスを担当する課と連携して対応をしております。昨年の９月議会でもお答えしておりますが、児童相談においては子供だけでなく保護者を含め、家庭ごと支えることが必要です。それには、庁内の関係課との連携は不可欠です。
今後も環境保全部と産業経済部が連携協力し、沿岸部を守り、住んでいる市民を支援する仕組みを構築していただければと思います。今後の取組について、それぞれのお考えを伺います。 ○議長（森脇幸好） 高橋環境保全部長。
こういった状況に対応していくため、ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業で連携する事業者との次年度以降も継続的な連携を進めることや、これまでの実証事業で培った教職員の専門性を広めていくことが重要になってくると考えております。そのためには、益田教育事務所や連携する民間事業所の支援も得ながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（中島守君） ７番 中島賢治議員。
特別支援に対する橋北の拠点中学校を母衣小学校との連携から松江二中にすべきだと先般議会で提案しました。今後のソフト、ハードの計画と現況についてお伺いいたします。 ６点目、コロナ対策、経済対策についてお伺いをいたします。
母体となる益田の歴史文化を活かした観光拠点づくり実行委員会を中心に据えて、１つ目としてソフト事業の展開による主体的に関わるひとづくり、２つ目として段階的なハード整備、３つ目として調査研究の継続、充実という３つの柱を基本として、官民連携した事業展開を図り、互いに補完し合いながら、最終的には地域ＤＭＯを設立することで、持続可能な益田市の歴史を活かしたまちづくりを実現するというものです。
また、状況に応じて、保健師など市の専門職とも連携して対応をしております。 ○議長（川神裕司） 柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子） 再質問です。 児童クラブ、学校、教育委員会、子育て支援課、また地域との連携体制は機能しているのか、伺います。 ○議長（川神裕司） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 連携体制は、直営と委託とで特に違いはありません。
すなわち、民間企業、ＮＰＯ、住民等と公共が連携・協働する、いわゆるＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民連携手法を推進することによる新たな事業機会の創出や民間投資の喚起が期待されており、その導入の適正並びに手法を審査する仕組みを政策形成の過程に取り入れ、最も有効かつ効率的な公共サービスの形を検討するとともに、事業費の圧縮、財政支出の平準化並びに財政負担の削減に努められたい。
それでは、御質問の１点目、近隣自治体との連携及びサイン計画の早期作成についてお答えをいたします。 まず、近隣自治体との連携につきましては、島根県と石見９市町で構成をいたします石見観光振興協議会におきまして、早速石見地方の５つの日本遺産を紹介するポスターを作成をしております。今後、具体な連携の動きが出てくると考えております。
○農林振興部長（日野 誠君） 第５期対策の加算措置への取組状況でございますけども、複数集落が広域的に連携を図る取組、集落協定広域化加算に１０協定、農業者以外の組織、例えば地域自主組織との連携等によります取組、集落機能強化加算に４協定、ドローンによる防除作業などスマート農業などにより生産性の向上を図る取組、生産性向上加算に４協定の計１８協定が取り組まれる予定となっております。
担い手不足、労働力不足による広域連携は、確かに今後一つの大きな手だてとしてこれからも進められていくとは思いますが、中山間地域において広域連携するにも、どこの地域そのものも、やはり若い人手が足りず、広域連携を進めていくという現象になり、また広域連携を進めたとしても、担い手が増えるということにはなかなかつながらないかなと感じております。
整備後の活用については、先生方への研修の実施や先進地の活用事例の調査、研究を行うとともに、国、県などの情報に注視をし、有効な活用について各学校と連携して今後進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
教職員の心のケアを図るため、学校と連携し、相談体制の充実等を図るとともに、教職員の働き方改革を力強く進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、議員御指摘のとおり、学校の実情、実態を把握し、適切にサポートする上で教育委員会と学校との連携は必要不可欠であると考えております。
これまでも市では、新規創業の相談があった場合には、事業計画の作成や県が実施している事業への申請なども含め、商工団体と連携をして様々な支援をしてまいりましたが、今後も制度拡充も含め、商工団体等としっかり連携をして支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
◎福祉部長（湯町信夫） 中心的な役割についてでございますけれども、いわゆるこれは地域連携ネットワークの中核機関になるところだと思います。この地域連携ネットワークが後見を受ける方、後見する方、そういったものをチームでこれからの時代はやっていかないといけないということになりますけれども、そのチームをまた支援するのがこの連携ネットワークではないかと考えております。
このような中、８月25日に、益田商工会議所と新産業創出に係る包括連携協定を締結し、引き続き連携を進めていくことを確認したところです。
こういうことがございましたので、やはり国、県、市の役割を再度確認して役割分担を明確にするとともに、情報共有、連携が非常に重要であるということを再認識いたしたところでございます。市長会の中でも、この点、異口同音にこの意見が出されたところでございまして、先般、市長会を通じまして、県へ市との情報共有、連携体制の推進につきまして要望いたしたところでございます。