奥出雲町議会 2021-12-07 令和 3年第4回定例会(第2日12月 7日)
そこで、奥出雲町は高校教育とどのように連携しているのか。連携していたなら、なぜ目指す姿にずれが生じているのか伺います。 ○議長(藤原 充博君) 松田教育長。 ○教育長(松田 武彦君) 御質問にお答えさせていただきます。 まず、奥出雲町の18歳で目指す子供像は、平成30年度に前教育長をトップとする奥出雲町教育魅力化協議会において1年余りをかけて検討したものでございます。
そこで、奥出雲町は高校教育とどのように連携しているのか。連携していたなら、なぜ目指す姿にずれが生じているのか伺います。 ○議長(藤原 充博君) 松田教育長。 ○教育長(松田 武彦君) 御質問にお答えさせていただきます。 まず、奥出雲町の18歳で目指す子供像は、平成30年度に前教育長をトップとする奥出雲町教育魅力化協議会において1年余りをかけて検討したものでございます。
なお、宿泊療養では施設内でも投薬治療ができるよう医療機能の強化が図られることとなっているほか、自宅療養については本市として松江市医師会や薬剤師会、訪問看護ステーション協会と連携した健康観察・診療体制を構築しております。 今後も第5波の振り返りを通じて得られた課題や強化のポイントを県と市とで共有するなどして、第6波に備えた体制整備に連携して取り組んでまいります。
市立病院の経営改革も進んでいると思いますが、改めて公立病院としての市立病院が担う救急、僻地医療の役割、そして市内民間病院との役割分担や連携等についての現状を伺います。 ○議長(永田巳好君) 水澤病院事業管理者。 ◎市立病院事業管理者(水澤清昭君) 清水議員の質問にお答えいたします。
しかしながら、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育保育要領、保育所保育指針には、個の成長と集団としての活動が充実させるようにしなければならないと明記されており、市としてはこのことも重視しなければなりません。
今年度は島根県や山陰インバウンド機構などと連携した体験型コンテンツの企画にも取り組んでおります。 こうした実験的な取組に当たりましては、国内の在住外国人の参加を募るモニターツアーを開催いたしましたり、また発信力の高い外国人の方と連携して、観光情報のいわゆる拡散を行うことも有意義であると考えております。
今後も、島根県との連携に加えまして、全国市長会などを通じて、本市と同様の状況にある地域と連携を図りながら、状況に応じて必要な要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、同じく新型コロナウイルス感染症対策に関連しまして、令和2年度の予算に計上されている事業のうちコロナ禍によって実行されなかった事業数とその事業額についてのお尋ねをいただきました。
その結果、これまでに1件の相談を受け付け、市内部で検討した結果、高齢者障がい者福祉課とともに本案件に連携して当たりました。その他、該当職員による県及び近隣市への公的施設への視察や相談体制の連携依頼などを実施し、体制強化に努めております。 ○議長(永岡静馬) 11番森脇議員。
これにつきましても、もうちょっと行政もいろいろ連携しながら安来市の魅力をきちんと進めてまいりたい。また、日本遺産であります「出雲國たたら風土記~鉄づくり千年が生んだ物語~」、これにつきましても、先日重点支援地域に選定されました。このことにつきまして、雲南市、奥出雲町と連携して進めてまいりたいと思っています。 あともう一つ、トキワホールディングスという会社と包括連携協定を結びました。
もう一つは、中心市街地のまちづくり、ここと連携した取組というのが欠かせないと考えております。関係部局と連携を取りながら、観光振興、消費喚起につながるような議論をしていきたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) せっかく新体制になって、新しいアイデアや政策が実現できるように、それは抜本的に向かっていっていただければと思います。
今後も、国や県との連携を図ることで、補完関係や相乗効果が発揮できるよう取り組んでまいります。 続きまして、感染症対策事業だけでなく、島根県との連携協調が重要との御意見をいただきました。 人口減少や少子高齢化など、市単独で対策を講ずることが難しい課題に直面する現況において、島根県との連携はとても重要であると考えております。
次に、消防団の連携について伺います。 昨年度の災害では、消防団の皆様が自らの地域だけでなく他地域に赴かれ、大変活躍をされました。心より感謝を申し上げます。短時間で内水氾濫を起こす線状降水帯に対応するためには、迅速な連携が必要になると考えます。
日本遺産関連事業の具体的な取組につきましては、益田の歴史文化を活かした観光拠点づくり実行委員会が中心となり、官民が連携をして、地域振興や観光振興などにつなげようとしており、その中心的な役割を担う部局といたしまして、令和3年度に連携のまちづくり推進課の内室としまして日本遺産推進室を設置することといたしておるところでございます。
今年度の推進会議の取組の中で、これまで行政主体で施設の維持、更新を検討していましたが、他市の事例等を参考に民間活力の導入や官民連携など、様々な視点から施設の利活用について検討を行う必要があると感じました。このため、令和4年度では、民間活力の導入に向けた基本方針や導入のルールづくりを進める考えであります。 ○議長(永田巳好君) 湯浅議員。 ◆2番(湯浅正志君) ありがとうございました。
平成30年度以降は、一定の定着と連携体制が構築されたこと、補助金の見直しなどにより、制度自体は廃止し、現状は、各自主組織において必要に応じて定住担当者を配置したり、自主組織事務局と直接連携を図るなどにより対応しているところでございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 分かりました。
益田川左岸南部地区における区画整理事業につきましては、組合施行での事業着手に向け、官民連携で推進することとなったところであります。こうした状況の中、令和3年度に実施する山陰道を活用した町のにぎわい創出や防災体制の強化のための調査研究の成果などを参考にしまして、候補地の選定を踏まえた道の駅整備などの可能性や方策を検討し、施策の整合性を図りながら進めていきたいと考えております。
食の幸発信施設は、地域の食の幸をPRする農商連携の販売、加工、交流施設として5年以上にわたり紆余曲折、もどかしいほど慎重に検討、修正を重ねてきました。確かに立地条件や経営計画を心配する声もありますけれども、事業予定者や産直出荷農家との協議、多くの申請業務の調整を進めて実施設計も完了間近、本格的に事業着手する段階に至って待ったをかける理由は何なのか。
加えて、民間との連携についても各分野で検討を進めておられます。 このトップセールスによる情報発信、民間活力の導入、民間との連携で現在進行している具体的な取組と今後の考え方について、市長の思いを伺います。 大項目3つ目、農林業の振興と観光振興について伺います。
それで、私のほうからは、4点目の、今後のまちおこしの中心をどこに据えようと考えているかという中で、まちづくり、今回出しております新しい条例の関係、それからその(3)番目でございますけれども、文化政策とその他のいろいろな分野との協力連携につきまして述べさせていただきたいと思っております。