江津市議会 2007-12-12 12月12日－04号
ただし、幼稚園等々、保育所も一緒でしょうけども、ただここらは、今教育長もお答えをされましたけども、システムとして、市長部局から教育委員会の事務的な教育法的なところへ余り口出しはできませんけども、十分お話を伺って、いろいろ対応していく。
ただし、幼稚園等々、保育所も一緒でしょうけども、ただここらは、今教育長もお答えをされましたけども、システムとして、市長部局から教育委員会の事務的な教育法的なところへ余り口出しはできませんけども、十分お話を伺って、いろいろ対応していく。
本年は４月から学童保育の設置や１０月からスタートした妊婦健診の無料化の拡大とマタニティマークの普及について、お母さん方から、大変助かっていますとのうれしい声を聞きます。 妊婦健診につきましては、山陰両県では５回以上は１１市町村と、まだ、これから取り組むところが多い中、大田市においては、市立病院とのスムーズな連携によりまして、無料券の使い方についても、丁寧にアドバイスをされております。
二つ目は保育所の保育料についてです。 厚生労働省は保育料の滞納について、市町村が苦慮している事例が多く伝えられていることから、この６月、地方公共団体の協力を得て、保育所保育料の徴収状況について、全国的な調査を実施しました。益田市も回答したのではないでしょうか。
続きまして、子育て支援として、市では妊婦の一般健康診断の負担の軽減や保育料の軽減などいろいろ行っています。しかし、先々を見越すと、子育てにはお金がかかり、心理的負担もなかなか軽くなりません。そこで、法定外目的税、育児税の創設を提案いたします。それでなくても税金が高くて、この上まだ取るのかとおしかりを受けそうですが、ほんの少額、募金程度と考え、家計に影響のない範囲内です。
昨日の葉山議員さんの質問でも、こういうところが中心になっていたというふうに私は感じておりますが、私は今、病児保育でありますとか病後児保育の見直しをする、あるいは働く親の労働時間の短縮などして、子供の心を育てるために子供の立場に立った子育ての支援が必要だと思っております。
地域の特性を生かして有機農業をやるわけでございますが、こういったアレルギーとか、そして心身の発達状況、これに強い影響力のある食べ物でございますので、子供たちの健康を守るためにこれから有機農業が特に大切であると思っておりますが、今市内幾つかの小学校、幼稚園、保育所で有機農法で稲の栽培を計画、実施したり、給食の残りを家へ持ち帰って堆肥化する、こういう取り組みも行われていると伺っております。
子どもの放課後施策について (1) 学童保育の拡充について (2) 子どもの居場所づくり事業について４13番 西 村 健1. 市民の税負担軽減について (1) 市独自の負担軽減策について (2) 障害者控除について (3) 寡婦（夫）控除について 2.
次に、大田市の子育て支援策について、誇れるのかの質問に、保育料軽減、支援策等々など、特別事業について積極的に対応している。 次に、生活支援センターが常時、満杯にしておくのはどうか、配慮を願いたい等々、それぞれ質疑や提言があったところでございます。 以上の経過を踏まえ、議案第８４号は採決の結果、賛成多数、原案可決であります。
大田市においては、子育て理想都おおだの実現に向け、今年度、保育料のさらなる軽減や学童保育所の増設、特別保育が実施されます。 今年度の事業実施で、人口を何人にしようと考えておられるのか。５年後、１０年後の目標はどうなのか、所見をお伺いいたします。 質問の第２は、市民負担増についてであります。
さらに、１９年度からは保育料全体の体系を７階層から１４階層に改め、一層の保育料の軽減を実施し、保育料を国の基準の約６５％に引き下げることといたします。 地域で子育てを支える環境づくりについては、１８年度から取り組んでおります「おじいちゃんおばあちゃん保育ボランティア事業」の拡充を図るほか、放課後児童クラブを新たに久手町に設置いたします。
まず、学童保育について質問いたします。 昨今の厳しい社会状況の中で、生活のため共働き家庭がふえ、保護者の就労などにより放課後子供たちを養育することが困難な家庭において、小学校１年生から３年生までの児童を預かり、専任の指導員による児童の生活指導、仲間づくり等を行い、心身ともに健全な児童の育成を図ることを目的として放課後児童クラブが設置されているところであります。
第１回選抜学童防犯野球大会の開催についてであります。 この大会は野球を通して子供たちの健全育成を図ることを目的に、株式会社中央商事から多額の寄附金と優勝旗、準優勝盾をいただき、去る11月３日、４日の２日間にわたり開催したもので、11チームの参加により熱戦が展開されました。今後は江津市野球連盟や山陰中央新報社の御協力もと、市内外の多くのチームが参加できる大会に育ててまいります。
学童保育について (1) 土曜日開設状況とその必要性について (2) 放課後子どもプランについて 3. 認定子ども園について (1) 浜田市の実施方針について (2) 利用料金について (3) 施設管理運営について２９番 山 田 義 喜 1.
それで、その後どうするんかといいますのは、ああしてこの間、何日ですか、８月30日の新聞で、全公立小で学童保育という言い方で新聞発表されましたね。来年度から、全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かることを決めたというような報道がされました。
先般、ある子育て中のお母さんから、学童保育についてお話を伺いました。 核家族化が進んでいる現在、夫婦共稼ぎの家や母子家庭で、お母さんが仕事をされている家庭では、小学校低学年の子どもを放課後、家に１人にしておくこともできず、友達にお願いして、仕事が終わるまで面倒を見てもらっているお母さん方がいる。
それで、流れを見ると、両者を拡充、充実させるというふうな図式にもなっていますけれども、県の段階でどうかなということが危ぶまれるところもありますので、運営協議会を市町村で設置することになっていますので、私は学童保育、これは親の会もできています。
また、少子化対策の一環として、病児保育の充実に関する今後の方向性をお伺いして、壇上からの質問を終わります。ご答弁の方よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（牛尾昭） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長（宇津徹男） 17番川神裕司議員のご質問にお答えいたします。 １番目の学力向上と教育関連施設の充実についてであります。
ことしの10月から認定こども園がゼロ歳児から就学前の児童のすべてを対象として、保育に欠ける子も欠けない子も受け入れられてスタートすることになりましたが、この保育所におきましても、児童福祉法の第39条にあります保育に欠けるというその部分を削除して、専業主婦であろうが、だれでも平等に利用可能にすべきではないかなと思うんですが、その点についてお伺いさせてください。
前段で申し述べてまいりましたように、林業は植林をして下草刈り、枝打ち等何年も何年も保育作業をし、そして育林をしていくわけでございます。先ほどの部長の答弁ではございませんが、伐採まで５０年は最低を要すると。スパンの長いと申しますか、長期的ないわば循環型の産業であります。そのために、個人経営では成り立たない部分も大変多くあろうかと考えております。
そして市予選、小体連の大会と月に１回ないし２回、また次の11日には学童通信と県のマスターズ陸上が次の日曜日行われます。そういうようなことで好記録も出ておりますが、やはりトラック競技ではアンツーカーのトラック競技場ではなかなかいい記録は出ません。