大田市議会 2020-06-17 令和 2年第 5回定例会（第2日 6月17日）
やはりこの休校中はお弁当を作って、朝から学童に送り出さなきゃいけない、自分自身も仕事に行かなければいけない、そういった度重なる、やはり事態が増えて、自分がやらなきゃいけないことがどんどん増えていくということで大変だなというふうに改めて感じているところでありますけれども、今後、さらに独り親家庭、特に母子世帯への支援の充実を図るというふうに感じております。
やはりこの休校中はお弁当を作って、朝から学童に送り出さなきゃいけない、自分自身も仕事に行かなければいけない、そういった度重なる、やはり事態が増えて、自分がやらなきゃいけないことがどんどん増えていくということで大変だなというふうに改めて感じているところでありますけれども、今後、さらに独り親家庭、特に母子世帯への支援の充実を図るというふうに感じております。
保育所や幼稚園を大きく変える一つの大きな節目となった政策が、２０１５年４月からスタートした子ども・子育て支援新制度です。新制度の議論は、保育所をどうふやすか、どう充実させるかという視点から始めたものではなく、経済政策の一環としてスタートしました。保育所や幼稚園、学童保育をサービス業にかえ、収益を上げやすくすれば、事業者の参入がふえる。
学童保育施設のあり方、これ、校外的な状況の箇所もありました。こういう面についてはいかがかということで尋ねて、その結果は、執行部から、考えてみたい、なお考え直してみたいというような話もあったところですけれども、そういう状況についてはどうであったのか、委員長報告の中で少し、再度説明をお願いいたします。 ○議長（石橋秀利） ８番、森山明弘議員。
共働きやひとり親家庭がふえる中で、小学生の放課後の生活と安全を保障する学童保育の役割は一層大きくなっています。 一方、放課後児童クラブで働く支援員の処遇は低く、その専門性と職責を考慮するならば、改善は急務の課題であるとともに、支援員の確保や保育の質の向上にも欠かせないものと考えます。
び特定地域型保育事業の運営に 関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第４６６号 大田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制 定について 議案第４６７号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第４６８号 大田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営
全ての子供が健やかに育つまちづくりを目指して、子供と親の心と体の健康増進を、妊娠期から乳幼児期、学童期、成人期に向けて継続的に支援してまいります。 御質問の４点目、一般不妊治療の助成限度額拡充についてお答えをいたします。
そのおかげで大田市は県内でも有数の子育て支援が充実した自治体となり、特に保育料の軽減、医療費の無料化など、子育て世代の経済的負担の軽減には力を入れていただき、感謝申し上げるものでございます。
また、経済的負担の軽減として、引き続き保育料軽減を実施いたします。 さらに保育環境の充実を図るためには、保育士確保は喫緊の課題であることから、新たに市外から大田市へ定住し、保育士として就労する方への奨励金を交付する保育士さんいらっしゃい奨励金交付事業を創設し、保育士確保に取り組んでまいります。
職業として子供とかかわる保健師、保育士、幼稚園の先生に対するトレーニングとは区別して、親御さんに対するペアトレはもっと簡易なものを使って、しっかりと取り組んでいくべきと考えます。気軽に相談できる窓口、相談体制、またペアトレのような保護者に対する指導・助言の充実が必要と考えますが、所見を伺います。 ４点目、発達障がい児の就労支援について伺います。
次に、保育士等処遇改善の臨時特別給付金の各事業所の取り扱い及び保育士の平均勤続年数に応じた加算率の内容についての問いに、答弁として、保育士の処遇改善については、認可私立保育園８園で支援金の扱いについては各事業所の判断に任されている。ちなみに昨年は、多くの保育園は一時金として出しているとの回答でございました。
事業計画が公立保育所の統廃合や幼保一体化施設への再編計画、公立保育施設の縮小や、企業による保育所の設置促進の計画になってはならないと考えます。今ある公立保育所を守り、充実していただき、子供の保育を受ける権利の視点から、提供体制について十分な検討と市民的合意を図っていただきたいと思いますが、どうお考えになるでしょうか。部長さんの答弁をお願いいたします。 ○議長（松葉昌修） 原田部長。
申し上げましたように、行政経費、具体的に申し上げますと、看護師を確保するための経費、あるいは救急の医療に関する経費、集団検診や医療相談等に関する経費、これは院内保育所の関係についてもそうです。伝染病等についてもそうです。これは行政経費として当然私は生かされるものだと思っているんですよ、一般会計からの繰り出し。
特に本来なら猫はネズミを追うということで、自由に外に放されても法律で捕まえることもできないし、駆除することもできないというようなことを伺っておりますが、そうした意味の中でいくと、僕が一番心配しておりますのは、商店街の中で猫が育って広がって、餌を与える方がたくさんおった場合、それこそそうしたものが近隣の、私のほうには近くには保育所がありますし、学童保育所もあります。
議案第２９６号は、学童保育の一層の充実を図るため、昨年度をもって廃止された旧大田市立長久保育園の建物及び土地を無償貸し付けするに当たり、議会の議決をお願いするもの、議案第２９７号は車両事故に対する損害賠償の額の決定について、議案第２９８号は、老朽化した救急自動車を高規格救急自動車へ更新するに伴いまして、議会の議決をお願いするものであります。
次に、学童保育、放課後児童クラブのことですが、この問題と施設に入所している障がい児の夏季の学童保育についてお尋ねいたします。 共働き、ひとり親家庭の子育てには、なくてはならない学童保育所、国は、１９９７年に放課後児童健全育成事業の名称で学童保育の法制化に踏み出しました。法制化以降、急激に学童保育所数と入所児童数はふえており、学童保育への必要性と期待は高まってきております。
続いて、市民生活部から、収入未済額の状況と保育料決算資料の歳入に関する資料説明を受けた後、質疑に入りました。 歳入に関しまして、子育て支援関係で、食事代も含んだ収入未済がある。先生方による公金徴収はできないか。また、保証人をとることも考えるべきだとの問いに対し、現在、園長に現金出納員の辞令も出している。電話催告、分納など、さまざまな方法で納めていただく。
放課後児童対策事業につきましては、民間児童クラブの運営費の補助額の改定によるものでございまして、長久ゆうゆう学童クラブが１２人、大田ルーテル・ラブリー児童クラブが３５人を予定するものでございまして、１５１万９，０００円の計上でございます。
延長保育が２時間になれば幼稚園へ預ける人も出るがとの問いに、預かり保育、子育て支援課と協議、意見交換をしてきた。幼稚園は満３歳から預かる。幼稚園は就学前教育であるのに対して、保育園は保育に欠ける子となっている。幼稚園は４時間保育、保育園は８時間。保育所は昨年１０月３２名待機、うちゼロ歳から２歳が３０名で、幼稚園の対象ではなかった。
そのほか幼保一元化、延長保育、学童保育等の考え方の質疑があったところでございます。 以上の経過を踏まえ、陳情第２３号は、採決の結果、全会一致、採択と決しました。 なお、採択意見として、諸条件が特に財政上に私立保育園の方が有利になっている。しかし、指揮権、監督権は市にある。責任ある指導を求める。また、市街地に集中する傾向があるが、地域に配慮した整備計画を望む。
竹腰市政は、この４年間、子育て理想都おおだの実現を目指し、保育料の軽減、特別保育事業の実施、学童保育所の拡充、妊婦健診無料化の拡大など、さまざまな形で取り組まれてきたことに敬意を表します。子供は地域の宝であり、だれもがすべての子供が健やかに育ってほしいと願っています。