奥出雲町議会 2020-12-07 令和 2年第4回定例会（第1日12月 7日）
全国的には東京都、大阪府、北海道などの大都市を中心に、再び感染の拡大が懸念されております。県内におきましても、松江市、出雲市において感染者が発生しており、引き続き緊張感を持って感染症対策に取り組んでまいります。
全国的には東京都、大阪府、北海道などの大都市を中心に、再び感染の拡大が懸念されております。県内におきましても、松江市、出雲市において感染者が発生しており、引き続き緊張感を持って感染症対策に取り組んでまいります。
中期財政見通しの策定に当たっては、景気動向については、７月31日に内閣府公表の中長期の経済財政に関する試算のベースラインの名目経済成長率を参考に試算を行い、各年度成長率の２分の１を加味されているということでございます。 しかし、この10月以降、新型コロナウイルス感染の拡大がやんでおりません。
今第３波が相当東京、大阪周辺出てますから、もしかしたらＧｏ Ｔｏも、今、東京は65歳以上ですか、持病を持ってる人は駄目ということですけど、もっと厳しくなるんじゃないかなということもあるので、１万枚が売り切れた後の予測を今のうちに準備されるべきだと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。
一方、アンケート調査に協力いただいた内容でございますが、町内、市内市外、県外等の集計結果を見ますと、県外では鳥取17名、岡山５名、大阪３名、広島２名、兵庫１名、京都１名、千葉１名、山梨１名とありました。全体では354名の実績であります。コロナ禍でございますけども、よく来られたなというように思うわけでございますけども、完走のコメントがあっておりました。
また、今年８月には、心の教育に取り組んでこられた大阪の大空小学校の元校長、木村先生の講演会が予定されており、大変に私も楽しみにしておりましたが、コロナの関係で延期となってしまいました。多様性を認める社会が望まれておりますが、現在のいじめの現状について伺います。 ○議長（川神裕司） 教育部長。
該当者は大阪府在住ですが、28日夕方に安来市内の親戚宅を訪問し、29日にＰＣＲ検査を受け陽性が判明いたしました。安来市といたしましては、確認の状況などから現時点での感染拡大の可能性は低いと考えております。引き続き感染拡大防止に努めるとともに、感染者や濃厚接触者などの個人を特定する行為等、誹謗中傷につながる行為は絶対に行わないよう市民の皆様に呼びかけてまいります。
また、安来地域医療連携・整備検討委員会の内容として、新病院基本構想策定に係る支援業務で、大阪府のシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社と契約をしたことが分かりました。
また、内閣府が示した地域未来構想２０の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介をされています。
大阪の茨木市では、市内に在住する40歳未満の介護福祉士または介護福祉士を目指す介護職員を対象に、家賃の半額補助の取組です。 県内においては、大田市などで介護サービス事業に就労する介護従事者の資格取得に関わる試験の受験料、研修等の受講料の一部を助成する制度。また、ＵＩターン事業と併せて介護人材の確保の取組を行っています。
ほんで、高齢者、障害者は、逃げ遅れを防ぐために個別計画をつくっていることを内閣府は2005年から言い始めてきておるんですけども、私が調べたところによりますと、要支援者名簿がきちんとできたところ、これは全国の様子で見ても12％にとどまっているということは出ておりますけども、益田市はどこまで進んでるのかということをお聞きします。 ○副議長（河野利文君） 山本市長。
これを少し数字で見てみますと、内閣府の調査でございますけれども、全体で１万人にアンケートをしまして、そのうち就業者6,685人でございますが、その中でテレワークを経験した人が全国で34.6％、それから、このうち64.2％が仕事より生活を重視するように変化したと回答いたしているところでございます。
国は、沖縄県を除く９都道府県の緊急事態宣言を６月20日で解除し、このうち東京都、大阪府など７都道府県を７月11日までまん延防止等重点措置に切り替えました。しかしながら、昨日も全国で新規感染者が1,485名に及ぶなど、いまだに予断を許さない状況が続いております。
内閣府の月例経済報告では、景気の急速な悪化が続いており、企業の継続と雇用情勢は極めて厳しいようです。負債額１，０００万円以上の企業倒産は２００件を超えておると言われております。完全失業者についても１８９万人と報じられております。
最近の報道では、京都大学の山中教授のところと大阪府が協定を結んでＰＣＲ検査の件数をふやすと、そこでは京都大学の機器を使うんだろうと思いますけども、１日600検体をふやすことができるというふうに新聞の記事では書かれておりました。
新型コロナ感染症は収まる気配が見えず、５月28日の新型コロナウイルス感染症対策本部で東京、大阪など９都府県に発令をした緊急事態宣言について、５月31日期限を沖縄県への宣言と同じ６月20日まで延長を決定をしました。また、まん延防止等重点措置についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県を同じく６月20日まで延長を決定をしたと発表しました。
終息の先行きが見えず、３月21日に全都道府県での緊急事態宣言解除以降、僅か２週間余りで大阪府内で感染者が急激に増加したために、政府はまん延防止等重点措置の実施区域として大阪府を指定しました。その後、感染は第４波として急拡大し、４月25日の大阪、京都、兵庫、東京をはじめ、愛知、福岡、北海道、広島、岡山、沖縄と10都道府県に及び、現在なお宣言は延長され継続中であります。
企業版ふるさと納税制度につきましては、個人が行うふるさと納税制度とは異なり、内閣府の承認を受けた地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行う仕組みとなっております。 このように、まずは寄附を行っていただく自治体がどのような事業に寄附をいただきたいかを示し、内閣府に認定をいただいた後に、寄附をしていただける、事業を応援してもらえる企業を見つけていかなければなりません。
内閣府が２月１７日に発表した２０１９年１０月から１２月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰによりますと、実質ＧＤＰは前期比１．６％減、年率に換算しますと６．３％減と大幅に落ち込みました。安倍政権が昨年１０月に強行した消費税増税や最近の新型コロナウイルスが日本経済を大不況に突き落とそうとしています。
したがいまして、そうはいっても大学はこの雲南市にはない、あるいは県内にも限られた数しかないということになりますと、ひっきょう大学進学のために市外、県外にということになるわけでありますが、たとえそうであっても、ふるさとに対する帰巣本能といいますか、これがしっかりと子供たちに備わっておれば、Ｕターン促進の大いなる戦力になりますし、また、それぞれ東京、大阪、広島、ふるさと会があるわけでありますけれども、そういった
また、この委員会の支援のために、昨年７月、公募型プロポーザルで、新安来市立病院建設基本構想策定支援業務で、大阪府のシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社と随意契約をされております。期限は令和３年３月31日までであります。しかし、この検討委員会は、新病院を移転建設することが前提の検討委員会でありました。田中市長さんは、現段階では病院を広瀬地区に残す考えであります。