松江市議会 2010-12-06 12月06日-02号
内閣府では、貿易増でGDPを約0.65%、3.2兆円押し上げる効果があると試算しております。農林水産省は、関税の撤廃による農業打撃でGDP約1.6%、7.9兆円マイナスと試算しております。一方、経済産業省は、参加を見送ればGDP約1.53%、10.5兆円のマイナスと試算したとの報道がございました。
内閣府では、貿易増でGDPを約0.65%、3.2兆円押し上げる効果があると試算しております。農林水産省は、関税の撤廃による農業打撃でGDP約1.6%、7.9兆円マイナスと試算しております。一方、経済産業省は、参加を見送ればGDP約1.53%、10.5兆円のマイナスと試算したとの報道がございました。
先ほどおっしゃいました全国70万人という数字は、ことしの2月に全国5,000人の15歳から39歳を対象に実施された内閣府のひきこもりに関する実態調査で、全体の1.79%が該当したことから推計されたものでございます。 この率を松江市に当てはめた場合、約1,000人となりますが、実態は把握できていないということでございます。
この規制を受けて大阪の橋下知事は、小規模金融改革特区構想を打ち出しました。日本弁護士会は直ちに反発をしたのでありますが、多重債務問題改善プログラムの実施で、2年ぐらい前からでございますけれども、実際消費者金融の貸し付け残高は約3割の減少、ヤミ金被害も03年からのこのピークから減少に実は転じているのであります。特に、大事なのは、セーフティーネット貸し付けの充実でありましょう。
萩・石見空港、大阪便の存続に向けた取り組みの強化について420番 江 角 敏 和1. 命と健康を大切にする機運の醸成について (1) 浜田市民の平均寿命の現状と延伸について (2) 65歳平均自立期間(健康寿命)の現状と延伸について (3) 健康都市宣言(仮称)と推進体制について55番 佐々木 豊 治1.
また、企業誘致活動におきましても、大阪に駐在員を配置をしておりますけども、貸し工場構想を含めて、積極的な誘致活動を行っております。 そうした中で、先般御報告申し上げましたとおり、市内企業2社より工場増設の意向を表明していただいておりまして、雇用の増大等市内経済に大きく貢献をいただいております。
そしてまた、いろんな面では日本車は中古車といえども新車同然ですばらしい車だと、そういうような評価が高まっておったということもありまして、最終的には先般来、この大統領府、エリツィンさんは今首相でありますが、変更をされるということで、これは吉報として、中古車がまた以前のようにどんどん出るようになるんじゃないかと、そのように思っております。
検討の余地はなかったのかということでございますが、現在、中国経済産業局との人事交流、また内閣府に1名の職員を派遣、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。そうした取り組み、いわゆる駐在職員という取り組みについては、これまで検討はしておりますけれども、結果的に今踏み切れていないというのが現状でございます。
自殺の原因について少しコメントもございましたけれども、全国レベルで見ますと、内閣府による自殺対策白書、これによれば平成21年における自殺者の自殺の原因、動機別件数で見ると、その原因と動機が特定される方、これが2万4,434人おられると。全体で4分の3ぐらいが原因がわかっている、動機がわかっていると見られているということでございます。その中で健康問題が最も多いと。
例えば昨年から言っておりますように、私自身が東京、大阪でトップセールスをして歩くというふうなことも三セクの商品だけでなくいろいろ行っております。
今、大阪市やさいたま市、横浜市、京都府等でやられてますよ。議会でやるべき仕事というんであれば、安達議員が議会の中でやられたらいいと私は思います。ですから、私は執行部の中でこれをやるというだけの話ですから、執行部の中で粛々とやっていきたいと思っとります。 ○議長(前田士君) 3番 安達美津子君。
具体的には、事業内容の1点目として、大阪の観光専門学校の授業を通じてツアー企画を作成をしてもらうユニークな取り組み、2点目としては、広島地域をターゲットに新聞広告等を活用した観光情報の発信の継続と強化に取り組むものでございます。7ページに戻ってください。 42番は石州和紙と石見神楽のつながりに着目して伝統文化の支援を通じた観光振興を図るもの、43番は交付金と基金繰入金の財源振り替えでございます。
全国で日本人の延べ宿泊者数の実績では、東京都が1位で2,932万人、2位が北海道、3位大阪府、4位が千葉県、島根県への来県宿泊実績は全国第45位で178万人でございました。中国5県の中でも最下位でございます。全国で外国人の宿泊の関係ではどうかと、東京都が1位で7,861万人、2位が大阪、3位が北海道、そして4位が千葉県でございます。
これは、全日空が来年1月4日までとの期限を切って、萩・石見空港大阪線の運航中止を表明したことに伴い、路線維持対策として萩・石見空港利用拡大促進協議会が実施する緊急支援事業に対する補助を行おうとするものです。 私は、大阪線の路線維持、存続を望んでおります。しかしながら、今回4,000万円もの貴重な税金を投入するに当たり、2点の理由から反対いたします。 1点目は、税金の使い方です。
平成19年8月にエコキャップ推進協会が設立され、平成20年2月には内閣府からNPO法人として認証、昨年の11月現在で、ワクチン購入代1,860万円、ポリオワクチン93万195人分をこれまで寄附しております。この小さなキャップも、分ければ資源、そのままごみとして捨てると、このキャップ400個で3,150グラムのCO2が発生するそうです。
東京や大阪等の都市部に行くと、道路が狭いまま相当放置されています。ですから、地方のほうがそういう意味では公共性投資がされてる面もありますので、必ずしも地方が犠牲者で、都会のほうが犠牲者でないっていうことはないと思うんですね。
3月18日、全日空から大阪路線を10月31日から運休したいとの打診がありました。萩・石見空港は、平成5年7月、開港以来17年間を経過し、県西部、浜田市、萩市、山口県北東部地域において、経済、観光、文化等振興に寄与してきました。 平成5年度の開港時、大阪便航空需要予測は年間34万7,000人を見込んでいました。
このことから、内閣府では避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを取りまとめ、避難勧告等を適切なタイミングで迅速、確実に住民に伝えるため、市町村ごとに具体的な発令基準などを定めたマニュアルを整備すべきとしております。 避難勧告等にかかわる具体的な発令基準については、対象とする自然災害ごとに策定が求められているところであります。
自分とこの本当にいいカレイ干し等は直に大阪とかあちこち売っとられて、浜田のそういうところに出す余力はないという、そういうような形なんかもしれませんが、大変残念であります。 しかし、最近ようやくちらちら見えてくるようになりまして、これらの中にも実際には合併をいたしまして、この浜田市のエリアも非常に広くなった。浜田のいろんな土産物のお店では、ほとんどが浜田の物だという形を是非とりたい。
例えば大阪府八尾市では2002年に地元の大工場が撤退をしましたが、この振興条例を根拠に、障害者の雇用を確保するなどの成果が上がっております。振興条例には、大企業、大型店、フランチャイズ本部などの責務、役割を明記し、地域で社会的責任を果たすことを促すことが大事であります。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(石橋秀利) 竹腰市長。
また、ことし4月から内閣府へ職員を派遣するということにいたしておりますが、これにかかわる地域手当及び単身赴任手当を導入をして、これに関係する住居手当についても改正するというものでございます。