益田市議会 2013-06-26 06月26日－05号
本案につきましては、益田市と大阪府豊中市との間で、空港が所在している両市の交流を通して友好が促進され、空港を生かしたまちづくりの推進により、市民相互の理解と友情が深められ、両市の友好が図られることを確信して、友好都市の提携を行うことについて、益田市議会基本条例第９条第１項第４号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
本案につきましては、益田市と大阪府豊中市との間で、空港が所在している両市の交流を通して友好が促進され、空港を生かしたまちづくりの推進により、市民相互の理解と友情が深められ、両市の友好が図られることを確信して、友好都市の提携を行うことについて、益田市議会基本条例第９条第１項第４号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
６月には大阪での女性経営者の全国交流会で南相馬市の女性経営者が、原発に頼らない経済を女性経営者でつくっていこうと呼びかけられました。彼女はこう言われたんです。深い絶望を徹底的に見詰めることで一筋の希望が見えてくる。絶望を見詰めなければ現状も解決策も出てこないと。女性は希望を持ちます。未来につなげたいと思っております。
◎産業経済部長（中村俊二） 今後の予測についても、内閣府経済社会総合研究所が公表しています消費者動向調査の平成25年４月実施の調査結果において調査対象者の82.8％が物価の上昇を予測されています。
大阪線につきましては、前年度を99人上回る4,533人、対前年比が102.2％でございました。 昨年11月には、萩・石見空港利用拡大促進協議会の幹事市町の全首長が参加しまして、運航会社である全日空に対しまして、東京２便化と大阪線の定期運航の再開に向けて要望活動を行ったところであります。
また、政策企画府の地域振興課におきましても、地域自主組織や、あるいはまちづくりグループの支援制度がございますので、御活用いただきたいというふうに思います。 それから、議員おっしゃいました環境保全基金でございますけれども、これは鉄の歴史村に関する景観保全活用に充てるということになっております。
また、今後、東京や大阪の都市部と違って、ここ江津では、土地の価格の上昇、これは多くを望めないんではないかなというふうに考えております。
また、毎年11月は、内閣府により青少年健全育成強調月間と定められていて、研修会や街頭活動、青少年健全育成バレーボール大会や少年野球大会、剣道大会など、スポーツを通じて青少年の健全育成を図る活動や学校を通じて図書カードを配る活動も長年続けられています。
議会運営につきましては、議会運営委員会の意見を尊重しながら、不偏不党、また中立公正を旨といたしまして、言論の府として町議会が円満に運営されますよう、誠心誠意努力をしてまいる所存でございます。
今さら大阪の狭山市のように、条例でパチンコ店を規制するというわけにはいきませんから、やはりそれを上回るものを、子供からお年寄りまで生涯学習をしていこうという風土をやはりつくる必要があると考えます。そのためには、第５次益田市総合振興計画と整合性のとれた生涯学習基本計画の早期策定が大変重要と考えます。教育長もそのようにお考えでしょうが、まずどういうお考えなのかお聞きいたします。
益田、津和野町、吉賀町、１市２町を事業エリアとする内閣府の地域総合特区の事業実施に向けてさまざまな議論が繰り広げられています。
いじめ・体罰では、大津市のいじめ自殺事件や大阪桜宮高校の体罰による自殺事件に見るように、耐えられない悲しみを私は感じております。大津市のにやけた態度で答弁する校長の姿、大阪市では、教育委員長の理想と事件を混同した答弁、いずれも予期しなかった事件に対する危機管理対応のまずさで、そのようになったと思っております。
１点、高槻市さんとこの益田市との違いというのは、高槻市さんというのは大阪府の北部にあって、大阪市、京都市、関西圏の両２大都市のほぼ中間に位置していて、放っておいてもと言うか、ベッドタウンとして人口が膨らんでいる。そういったところでの住宅事情と益田市での住宅事情、これの違いというのもあろうかと思います。
私は、昨年９月の一般質問におきまして、大阪市立中学２年生の男子生徒が自殺いたしました事件に関連し、市内におけるいじめの実態や対策について質問をいたしました。ここ近年は、生徒間のいじめによる自殺の考察、あるいは教育委員会の対応を中心とした事件であったんではないかというふうに思っております。
午後０時19分 散会 ────────────────────────── △請願文書表 受理年月日受理 番号件 名請 願 者紹介議員付 託 委員会Ｈ25.１.2824過労死防止基本法制定に関する意見書の提出について大阪市阿倍野区旭町１ －２－７ 過労死防止基本法制定 実行委員会 関西事務 所 弁護士 岩城 穣三浦 一雄産業建設委員会〔請願趣旨〕 「過労死」が社会問題となり、
◎市長（松浦正敬） 竹島の問題につきまして、これからも国に対しまして強く要請をしていく必要があると思っておりますが、私どもは私どもで、実は島根県の市長会を通じまして、これは平成23年度からでございますけれども、内閣府に竹島問題を所管する組織を設置することと、それから竹島問題を啓発する施設を隠岐の島町に設置すると、この２点を政府のほうへ要望してまいっております。
◎産業経済部長（中村俊二） 新規就農者の獲得につきましては、今全国、東京、大阪など、年９回ほど開催されております農業人フェア、そういったところで就農の希望のある方、そういったところへ浜田市としてブースを設けて相談に応じるなど、積極的なＰＲにも努めておるところでございます。
また、施設整備だけではなく、内閣府の行った調査によりますと約６割の方が住みなれた地域、家庭で生活したいと言われております。施設から在宅へという流れもございます。これからは在宅サービスの充実も重点的に行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（濵松三男） 川神議員。
二つ目の大阪桜宮高校の体罰問題に関する所見についてであります。 大阪市の細かな実情がわからないまま第三者的にお答えするのはいかがなものかとは思いますが、体罰は信頼関係を崩し、心の傷として一生の残るものであり、教師の体罰が原因で生徒の心に大きな傷を負わせ、死に追いやったことは教師以前に人間として重大な問題であります。
○市長（速水 雄一君） この事業をやっていく総体の取り組みが、内閣府によって里山再生プロジェクト総合特区として認められました。それにつきましては、強い決意で私もこのプロジェクトの内容を内閣府の審査される先生方の前で開陳いたしましたので、その事業に恥じない、しっかりとした運用を進めていく決意でございます。 ○議長（深田 徳夫君） 山﨑正幸君。
平成23年12月に内閣府から認定された地域活性化総合特区も、まさにその施策の一つではないかと考えております。 このたび高津川特区事業として、クラインガルテン等開設事業費の調査設計に入りました。これは前市長からの事業の踏襲として引き継ぐという市長の見解を示したものです。恐らくこの事業の目指すところが市長の目標とする人口拡大に合ったということだと、私は理解しております。