奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会(第3日12月 7日)
また、大阪方面から木次線への誘客として、伯備線生山駅下車、そこから自動車で横田駅まで来て、「あめつち」や普通列車へと流れをつくることも想定しています。生山-横田間が自動車で約30分の短い位置関係にあることに着目して、観光ルートとしての考慮でもあります。もちろん、米子駅発、出雲横田駅折り返しの利用客を大多数見込んでいることは当然であります。
また、大阪方面から木次線への誘客として、伯備線生山駅下車、そこから自動車で横田駅まで来て、「あめつち」や普通列車へと流れをつくることも想定しています。生山-横田間が自動車で約30分の短い位置関係にあることに着目して、観光ルートとしての考慮でもあります。もちろん、米子駅発、出雲横田駅折り返しの利用客を大多数見込んでいることは当然であります。
最後になりましたけれども、先月、日本人で初めて国際子ども平和賞を受賞した大阪出身の17歳の川崎レナさん、この方、将来を担う子供たちの意見をどう政治に反映させていくかという活動をされています。この中に大人には子供から学ぶことはたくさんあると訴えられておられました。
17日には横田高校へ大阪府箕面市からの留学生についての掲載がなされとりました。いろいろと幅広く工夫を凝らしたホームページとなってるところでございます。 しかし、全国のいろいろな自治体のホームページを閲覧をいたしますと、いろいろと地域の特徴を生かして移住対策に取り組んでおりますが、目を引くような発信が少ないような気がしとります。
また、この14年間の総受入額のトップは、大阪府の泉佐野市です。892億円です。この泉佐野市は、先般、3月11日の山陰中央新報に、このふるさと納税において、財政的に余裕があり、その手法も含めて、国から特別減税を減額されたことに対して、違法だという裁判を起こしまして、勝訴となったところでございます。記事が掲載されてました。
大阪府では第二波以降に発生したクラスターのうち、医療機関と高齢者施設等で発生したクラスターが7割を占めました。今やクラスターの中心は、医療機関と介護福祉施設、そこに入院、入所する大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは、重症、死亡事例の発生を抑えることに直結します。
全国的には東京都、大阪府、北海道などの大都市を中心に、再び感染の拡大が懸念されております。県内におきましても、松江市、出雲市において感染者が発生しており、引き続き緊張感を持って感染症対策に取り組んでまいります。
企業版ふるさと納税制度につきましては、個人が行うふるさと納税制度とは異なり、内閣府の承認を受けた地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行う仕組みとなっております。 このように、まずは寄附を行っていただく自治体がどのような事業に寄附をいただきたいかを示し、内閣府に認定をいただいた後に、寄附をしていただける、事業を応援してもらえる企業を見つけていかなければなりません。
そして南部町、これは大阪のとこで聞きましたよ、ここのシステムはすばらしいということ。ぜひ、単に議員みたいに1日ほど行ってみるんじゃなくて、もう1週間でも10日ぐらいでも職員さんをそこへ投げ込んでください。そして徹底的にそのシステムを勉強して帰って、それが奥出雲町にどうつながるか、いわゆる奥出雲バージョンをつくってください。
隣の日南町、中国地方はもとより、遠くは栃木県、東京都、神奈川県、岐阜県、大阪府、兵庫県から合わせて20名が親元を離れ、横田高校に通っています。 高校に併設されている寮には、さらに安来市広瀬町の出身者も加え、現在23名が入寮中であります。昨年度までは寮の食事支給がない日がありましたが、今年度には改善されているようであります。
一つは大阪市城東区大阪がん循環器予防センター。がん循環器予防センターの取り組みについて大阪府より委託を受け、全国的にも初めてとなる組織型検診の体制整備を推進し、がんに関する予防、医療情報の普及、府民のがん検診の受診率の向上に努めることを目指して制度センター事業を開始されており、その事業実態を視察いたしました。2つ目には、奈良県平群町、被災者支援システムの取り組みについてであります。
大阪から自動車で家族、グループで奥出雲のそばを食べに来るなどの話を聞くと、味は地球の裏側の人までも引きつけることができると言われることがうなずけます。そしてそれこそおくいずもバルは味を生み出し、味で誘客する観光の奥出雲町の目玉ではないでしょうか。多くのお店が店の腕前を参考にするものではないでしょうか。
次に、県別人数につきましては、平成29年度実績で、東京都が約3,000人、神奈川県約1,000人、大阪府900人の順となっており、町内の出身者の方であるかどうかの把握はできませんが、ふるさと会の出身者の方も多々いらっしゃいますので、ある程度いらっしゃるものと推測いたしております。
そういった声を受けまして平成26年にスタートした提案募集方式は、こうした政策遂行上の支障となる国の制度などについて現場である地方から見直しを提案するもので、内閣府の地方分権推進室が進めています。過去4回の提案募集で2,000件近くの提案が全国各地からありまして、住民サービスの向上や不要な手続コストの効率化など多くの成果を生んでおります。
東京都ではありません、大阪府は実施。島根県は500円、大阪府は300円、東北の森林圏では1人当たり1,200円、北海道はないなど、いろいろな考え方がある中で、森林環境税は中山間地の問題解決に向けた非常に有効な策として評価されていると思われます。ちなみに、全国森林環境税創設促進連盟に奥出雲町は会員として加入している。
また、海外旅行で出国した日本人は1,621万人にとどまり、大阪万博が開催された1,970年以来、45年ぶりに訪日客数が上回り、訪日客は特に中国からが14年の2倍以上の499万人、韓国は400万人、台湾が367万人と、アジアの国からの観光客が目立っております。 5年後の東京オリンピック・パラリンピック開催を考えたときに、外国人観光客はさらに増加すると思われます。
視察地といたしましては、京都府綾部市、兵庫県尼崎市でございます。参加者は、総務常任委員会委員5名、議長、事務局1名でございます。 報告に入らせていただきます。まず、綾部市における廃校の利活用についてでございます。綾部市里山交流研修センターのほうへお邪魔させていただきました。
地方創生の応援税制の創生として、平成28年度の内閣府税制改革要望が出されました。まだ決まってないことなんですけども、早ければ来年度から始まるということです。企業にとりましては、法人税法上の経費の参入枠が広がるということで、やはり見逃せないと思います。
観光アドバイザーという方が我々の観光文化協会のほうにいらっしゃいまして、こういったものを東京や大阪の旅行会社のほうに売り込んでいただいております。その結果、首都圏のほうから向こうの旅行会社の募集パンフレットの中にたたらと刀剣館であるとか絲原記念館、可部屋集成館を見学いただきまして、玉峰山荘で大体お泊まりになるというコースが多いということでございます。
つまり、月を単位として内閣府令で定める期間において、施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費、また特例地域型保育給付費を支給する保育の量であります。議案第71号、72号と連動していますので、反対であります。 ○議長(景山 孝志君) 次に、本案に賛成の方の発言を許します。ありませんか。
この構想を具体化するためには多くの財源と知識が必要であり、この点で国の支援が必要不可欠であると判断し、国の内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省など7府省が協働で推進するバイオマス産業都市の認定を受けるため、平成26年1月に平成25年度第2次募集に申請をいたしたところでございます。