奥出雲町議会 2021-03-11 令和 3年第1回定例会（第2日 3月11日）
やはり人数５００人分ということでしょうか。ちょっとその点、お聞きします。 ○議長（藤原 充博君） 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長（杠 康彦君） 御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げました１箱、約５００人分という計算でございますけども、現在のところ、１瓶で５人の計算で約５００人と。
やはり人数５００人分ということでしょうか。ちょっとその点、お聞きします。 ○議長（藤原 充博君） 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長（杠 康彦君） 御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げました１箱、約５００人分という計算でございますけども、現在のところ、１瓶で５人の計算で約５００人と。
どこに相談してよいのか分からない人、迷っている人も多いと思いますので、これまでの啓発活動に加えて、今後はＳＮＳの利用等も視野に入れて、啓発活動や情報提供を行ってまいります。 ○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子） 今後の事業の進め方についてということでございましたが、この中止になってできなかった事業へのフォローについてのお答えはどうでしょうか。
この制度の今後の課題について、生産者の意見、または現在登録しておられる人たち、以前登録しておられた人たち、こういう方々の意見も聞いて、今後サポーター制度の充実を図っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中島守君） 梅津産業経済部長。
令和２年３月31日現在の接続率は、まず波子処理区につきましては、普及人口724人に対して接続人口が520人で、接続率が71.8％となっています。次に、江津西処理区につきましては、普及人口5,157人に対して接続人口が2,709人で、接続率52.5％となっています。この２つの処理区の合計は、普及人口5,881人に対して接続人口が3,229人で、接続率が54.9％となっております。
相談体制につきましては、安来市では市のコールセンターに健康相談窓口として保健師を配置し、対応しております。相談窓口は、接種券に同封しますチラシに記載し、お知らせをしてまいります。そして、相談状況をお聞きしながら接種医療機関やかかりつけ医、島根県の健康相談窓口等につなぐなどをしながら、丁寧に対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君） 佐々木議員。
◎市長（山本浩章君） 萩・石見空港につきましては、東京線２往復運航の永続的な継続のため、羽田発着枠政策コンテストで提案した個人観光客及び訪日外国人誘客、そして都市間交流や関係人口創出など、商工団体、観光団体、圏域市町などと連携し取り組むこととしておりましたが、コロナ禍において、現在足踏み状態となっている状況です。
資格取得の資金援助や外国人採用による介護職員の確保、賃金上乗せ等の処遇改善、労働負担を軽減する介護ロボット導入に向けた経済的支援等の施策展開について所見を伺います。 ４項目めは、活力とにぎわいのあるまちづくりであります。 初めに、人口減少対策について伺います。 積極的な予算を組んで人口減少、地方創生に挑むも、容易ではありません。
また、僕はもうちょっと違った表現であえて質問しますけれども、やっぱりチーム、人が成長していくときには、やはり研修も大事ですけれども、その横にいる職員同士の質というか、人が人を成長していく、関係性を持って成長していくということが大事じゃないのかなと思っています。
大変難しい名前でございますが、要するにいろいろな住民課題、生身の人間でございますので一人の人がいろいろな課題を抱えていると。そうしたものを、今の状況でいきますと縦割りで扱ってきている。それをひとつ一緒にできるような、相談ができるような体制を取っていこうということだろうと思っております。
次に、人と人がつながり、支え合うまちについてです。 持続可能なまちづくりの推進については、令和２年３月に制定の益田市協働のまちづくり推進条例に基づき、地域自治組織設立認定を受けた地区の運営を支援します。
感染症は、誰でも感染する可能性があり、感染症から自分を守ることが家族をはじめ身近な大切な人を守ることにつながります。 引き続き日常生活の中で、感染の予防や感染拡大の防止対策に取り組む「新しい生活様式」を取り入れて日々を過ごすことが必要であります。
当初予算では１１人としていたが、現在は５名であるとの答弁でした。これに対し、院内保育は必要だが定数２０人に対して５人しかいない。予算は当然当初から見込んでいるので予算を執行していくのは理解するが、実態として余分な予算をかけている。
減免等の市民への周知は、当初に発送する書類に記載したほか、市報８月号、９月号及びホームページへの掲載、また商工会議所へのチラシの設置や、納付相談の中でもお知らせしているところであるなどの答弁がありました。
その上で、そのハードルを下げるという御質問でございますけれども、その就農相談におきまして、例えば手持ち資金の状況等により、その人に合った就農計画を策定をいたしまして、５年後の農業所得が２５０万円程度になるように支援をしていくように頑張って相談に応じているところでございますけれども、なかなか無計画な方については、なかなか御相談に応じられないというケースもございます。
◎地域振興課長（中川哉） 本市の人口ですが、国勢調査によりますと昭和60年の人口は３万2,937人で、平成27年の人口は２万4,468人となっています。すなわち、この30年間で本市の人口は8,469人減少しています。
そういう意味で、例えば同じ係、課におられる方が３人、４人おられるとしたら、４人とも1,000時間やってたとすれば、あくまでもそれは、そこの部署に対する全体の人数が少ないと決まっているわけですから、これは全体としてそこをどうするかということですし、逆に全員がそうではないけれども、四、五人いる中で１人だけ1,000時間してるとすれば、そこの直接の上司がどういう仕事の把握、管理をしていたのかという、こういうことになるというふうに
松江市の現状と若い人たちに特に見られる経済的窮乏の原因、その対策と考え方について伺います。 ○議長（森脇幸好） 松浦市長。 ◎市長（松浦正敬） 松江市くらし相談支援センターへ生活困窮により相談をされている方でございますけれども、この４月から10月までの件数でございますが、814件ということになっております。それに対して昨年の同期間が424件でございますので、約倍増しているということでございます。
生まれる子どもの数より亡くなる方が多くなる自然増減では、松江市においては毎年2,200人から2,300人亡くなるのに対して、生まれる子どもは平成27年当時1,800人くらいだったものが、今年は1,500人を切り1,467人とも伺います。就職や進学などの影響のある社会増減もコロナの影響か、今年は300人を上回る333人の減となり、自然増減は早ければ来年には1,000人以上減少となる見込みです。
また、外国人も増えつつあり、居住の問題で空き家も増えている。外国人が移り住むことが可能かどうか、仕組みづくりを検討してほしいとの意見がありました。 次に、財政収支見通しの試算について、決算では毎年不用額が出ている。これを当てにして予算を組んでいるのではないか。当初予算から１０億円の不用額が出たこともある。
◎教育部長（河上孝博） 2009年度、平成21年度の出生数は448人、小学校の児童数は2,940人、中学校生徒数は1,585人でした。2014年度、平成26年度の出生数は442人、小学校児童数は2,745人で、中学校生徒数は1,396人でした。2019年度、令和元年度の出生数は342人、小学校児童数は2,505人で、中学校生徒数は1,278人でございます。 ○議長（川神裕司） 笹田議員。