浜田市議会 2042-06-21 06月21日－03号
これは、浜田市の元気づくりにも外国人にもその一翼を担ってもらう、そのような時代がやがてやってきます。そのようなことを思いながら質問をするもんであります。 入管法が改正をされまして、外国人労働者が増えますが、外国人の生活、行政サービス、日本社会との融和などが必要となります。
これは、浜田市の元気づくりにも外国人にもその一翼を担ってもらう、そのような時代がやがてやってきます。そのようなことを思いながら質問をするもんであります。 入管法が改正をされまして、外国人労働者が増えますが、外国人の生活、行政サービス、日本社会との融和などが必要となります。
また、各学校に配置をされております非常勤講師、学校司書、学校支援員、外国語サポーター、ＡＬＴなど、全ての人材が管理職のリーダーシップのもと、チーム学校として、より一層連携協力することがまずは不可欠であると考えております。 教育委員会といたしましても、学校との連携を密にいたしまして、学校におけるさまざまな課題解決に向けて、一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
その方々もいろいろ程度の差もあるわけでございますけれども、非常に印象深く聞きましたのは、やはり失語症になりますと、まさに外国に放り込まれたような状況になってしまうと。全く意思表示をしようとしても言葉が出てこないということでございまして、いわゆるコミュニケーションが全くとれない状況になってしまう。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 平成28年度から専任の空き家相談員を配置いたしまして、空き家利用に対する相談窓口の充実に取り組んでまいりました。
市といたしましては、雇用確保対策としてワークステーションを中心とした企業ガイダンスの開催による求人、求職のマッチング、地元就職のための情報発信や市内外高校、県内外大学訪問活動などによる新卒者への地元就職推進、ＵＩターンフェアの参加によるＵＩターン者の確保、それと若者が地元で働きたくなる環境づくりを進める市内企業の魅力向上サポート事業、専門的、技術的分野の在留資格者、外国人研修生の受け入れサポートとして
設置して、この人にはどういう対応をするのがいいのか、債権を放棄するのがいいのかというようなことも相談しているというようなことがやられております。
それから、国際的な文化との融合という事業を打ち出されまして、外国人の写真家をアドバイザーに迎えて、地域の魅力の洗い出しを行っておられるということ、それから瑞風を契機とした地域が一体となったおもてなし、こういった取り組みが行われております。これは、宍道地区に限らずいろいろなところでそうした住民主体の取り組みが今始まろうとしていると思っております。 ○議長（森脇幸好） 三島議員。
次に、不登校の状況についてでありますが、平成30年度においては小学校は30人、中学校は59人が不登校となっております。前年度の平成29年度においては小学校は22人、中学校は60人が不登校となっており、比較をしますと小学校で８人の増加、中学校は１人の増加となっております。 ○副議長（佐々木豊治） 道下議員。
また、認知症の人ができることをできる限り奪わず、さりげなく自然な見守りや相談など適切な支援を行うことができると考えます。その支援は、認知症の本人のみならず日常的に支えておられる家族に対しても必要であります。 本条例では、認知症の人にやさしいまちづくりに関し、基本理念を定め、市、市民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、認知症に関する施策と取り組みの基本となる事項を定めております。
地方自治体と企業、ＮＰＯや大学などとの協働をふやし、女性、高齢者、障がい者、外国人などを地域に巻き込んで活躍できるようにする基本方針であり、とりわけ人材育成に力を入れていく方針を打ち出しています。
それを補う制度として、一部の小学校では英語専門の先生である外国語専科加配教員が配置され、担任の先生と一緒に授業をしています。時には外国語専科加配教員が単独で授業を行い、担任の先生はあいた時間をほかの授業の準備や事務作業に充てるなどの時間の使い方ができます。また、英語が堪能な外国語活動指導協力員も活躍されており、担任の先生のサポートをしています。
憲法改正についても、外国では何回も憲法改正が行われているということが根拠のように語られています。 国立国会図書館の「諸外国における戦後の憲法改正（第４版）」によれば、1945年以降、アメリカが６回、カナダが19回、フランスが27回、ドイツが59回、イタリアが15回、オーストラリアが５回、中国、韓国がそれぞれ９回と、確かに回数は多いように見えます。
◎学校教育課長（竹内修二） 小学校外国語活動についてでありますが、本市におきましては、平成30年度より先行実施を行い、３、４年生においては週１時間、５、６年生は週２時間の外国語活動を行っております。 また、新学習指導要領の趣旨を踏まえた指導の充実を図るため、市内小・中学校の教職員を対象に英語力アップ教室を指導主事と外国語指導助手により行っております。
平成27年度226人、平成28年度256人、平成29年度212人、平成30年度は180人となっております。 ○議長（川神裕司） 道下議員。 ◆１８番（道下文男） このＵＩターン者の移住が平成28年度は増えたんでございますよね。それから、この29年度からまた２年減少したわけでございますけれども、この要因についてはどのように分析されておられるでしょうか。
また、委員から、事業の効果と浜田の人が東京に５年間居住すれば対象になるのかという質疑に対して、執行部から、東京23区に住んでいる方、あるいは東京23区に通勤している東京圏に住んでいる方が対象で、浜田市へのＵターンについても同様である。
もう大分定着をして、三宮神社なんかは有料になっているんですけども、結構人が、市内の方からも来られたり、観光客が来られたり、またインバウンドで来られた外国人の方も一生懸命見ておられました。そういうふうなことで、常設館というものが必要ではないかと思っております。資料展示も含めてもうつくっていかにゃいけんとは思っておりますけども、その辺のご所見をお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。
あらゆる人の定住、外の人の定住が重要で、外国人が住みやすい市をつくることによって、働く人、人口増を進めることが重要であります。浜田市は貿易港があり、外国船の入港、クルーズ船の誘致、県立大学の外国人教職員や留学生が住み、国際交流に早くから取り組み、漁船、水産加工、縫製などに外国人が多く働いていることから、国際化に対応した多文化共生社会への取り組みも加速する必要があると思っています。
教育行政においては、これまで江津の教育として取り組んできたふるさとキャリア教育をさらに強力に進めていくことはもとより、これからの時代に求められる教育の推進を図るため、ＩＣＴ機器を活用した学習や本年度より外国語指導助手を１名を増員し、英語を初めとした外国学習のさらなる推進を図るため、教育環境の充実をさせていきたいと考えております。
それから、社会増減についてですけど、外国人の定着を図られている出雲市が大きく増加しておったり、江津市や松江なども社会増減がプラスという実態はあろうかと思っておりますけども、こうした社会増減数というのが、市町村が対応する取り組みとしては一番取り組みやすい状況かとも思っております。
そのために今、多文化共生といいますか、多様性の社会ということで、外国の方にもきちんと人格を尊重して、一緒に日本の社会をつくっていこうという流れになっているのではないかと思うところでございます。