大田市議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会（第5日 3月22日）
続いて、総務部総務課では、多文化共生事業に対し、事業の趣旨や内容、タブレットやアプリの利用を考えているのかの質疑に対し、この事業は多文化共生社会の実現に向けて取り組むもので、在住外国人への実態把握のためのアンケートの実施や推進計画の策定、国際交流員の配置、講座や交流会の開催などの事業のほかに、外国人対応タブレット端末使用料なども検討しているとの答弁に、外国人に対するアンケート調査やタブレットの活用はなかなか
続いて、総務部総務課では、多文化共生事業に対し、事業の趣旨や内容、タブレットやアプリの利用を考えているのかの質疑に対し、この事業は多文化共生社会の実現に向けて取り組むもので、在住外国人への実態把握のためのアンケートの実施や推進計画の策定、国際交流員の配置、講座や交流会の開催などの事業のほかに、外国人対応タブレット端末使用料なども検討しているとの答弁に、外国人に対するアンケート調査やタブレットの活用はなかなか
次に、厚労省は国民健康保険の担当部署には保険料の納付相談など経済的に困窮している人が相談に訪れるとして、自治体に対して通知をしています。その通知の内容は、国保担当部署が生活困窮者の自立支援担当部署と連携を密に図ること、実効ある対策をとること、そして滞納者や生活困窮者に対し徴収の猶予、単価の猶予、滞納処分の停止などの納税緩和制度を積極的に周知し、きめ細やかな支援を図るようにするというものであります。
それから、１０２の生活困窮者自立相談支援事業でございます。これについては、３つの業務を行います。自立相談支援事業、それから、家計の改善支援事業、就労準備支援事業ということで、３つの支援事業を実施することとしております。自立相談支援事業につきましては、これはもうさまざまな相談を受けるということで、その相談を受けながら、自立のためのプランを作成をするというものでございます。
日本の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子供たちが、外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことであると考えます。しかし、日本は島国であり、一般的に言って日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。
御質問の２点目、経済的な理由で介護保険料を払えない人への対応についてお答えをいたします。 保険料の滞納者については、納付勧奨、また、電話連絡や窓口での面接等を通じ、御本人の納付意思、そして、過去の納付状況を鑑みて分納の相談を行うなど、無理なく保険料を納めていただけるよう、市としては努めているところでございます。 御質問の３点目、生活援助サービスの届け出制についてお答えをいたします。
外国人労働者がふえました。先日、東京に行った折、コンビニはもちろんですけれども、チェーンレストランの厨房、給仕もほとんど外国人の方でした。外国人観光客も大変な数でした。心配なのは、外国人をもうけの手段に見ていないかということです。人は手段ではなくて目的でなければなりません。
正規職員で対応できない部分の補助や、福祉、保育職場等のマンパワー業務、相談業務等の嘱託専門職員等々、臨時・非常勤職員は市の行政にとって欠くことのできない戦力で、その労働なくして一日たりとも回らないのが現状であります。
観光誘客につきましては、三瓶山エリアの持つ特色を最大限に生かした魅力ある体験型、滞在型の観光商品や、外国人の嗜好に合わせたツアーの造成に取り組んでまいります。 あわせて、案内看板の整備や、国民宿舎さんべ荘のリニューアルなど、受け入れ環境の整備を順次進めてまいります。
今回、私は大きく３項目について、１項目め、人材不足による外国人労働者対策について、２項目めが雲南市での松江シティユースの設立について、そして３項目めが各種選挙について一問一答方式で淡々と質問させていただきたいと思います。 まず初めに、人手不足による外国人労働者対策についてお尋ねをいたします。今回は、特に人手不足対策で外国人の就労についてお尋ねをいたします。
次に、議第32号「包括外部監査契約の締結について」は、質疑に対し執行部より、監査人の勤務状況としては、補助人を含めた３名体制で合計112日、１名平均およそ37日であり、１日の勤務時間はヒアリングなどでおおむね６時間である。
本年１１月末の外国人住民数は４，６９６人で、議員ご指摘のとおり、１年前に比べ、約１，０００人増えてまいっております。 そうした中、本年３月末時点で５年以上本市に住み続けていただいていらっしゃいます方は６８３人でございまして、５年前の外国人住民数、これが１，８２８人でございましたので、それに対する割合は３７．４％になっております。
毎年、島根県に報告しております観光動態調査では、奥出雲町での宿泊客数は、過去３年間の数字を見ますと、平成２７年が３９名、平成２８年が８０名、平成２９年が１０３人となっており、年々増加傾向となっております。また、本年、奥出雲町観光協会がツアーなどの対応による外国人観光客を案内した実績でございますが、約２００人でございます。過去最高の人数となっています。
現在、保育士１人当たりの配置基準は、おおむねゼロ歳児なら３人、１歳・２歳児は６人、３歳児２０人、４歳・５歳児は３０人です。
大田市の介護現場、または医療現場で働く外国人の方の人数、出身国を把握されているか、お尋ねします。 ○議長（石橋秀利） 大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長（大谷 積） 大田市における介護現場あるいは医療現場で働く外国人の方の状況ということでございます。
昨シーズンの大雪で、外国籍の方が運転していたと思われる車両がスタック、自走不能となり、道路中央付近に放置されていたと話を聞きました。今後外国籍の方に対する広報も出雲市において重要と考えますが、この点について検討されているかどうか伺います。よろしくお願いします。 ○議 長（福代秀洋君） 長見都市建設部長。
最初に、外国人定住者の促進の目的、出雲市の多文化共生推進プランでうたわれているこの推進の目的についてということでございますが、出雲市多文化共生推進プランは、日本人、外国人という区別を越えた協力関係を進め、外国人住民をよき隣人として受け入れ、地域社会の活性化とまちづくりの新たな担い手になっていただくことを目的として策定をいたしました。
これを日本はもとよりでございますけれども、外国と比べた場合に何をもって比べるかという一つの指標として、国民負担率というものがございます。これは一般的に国民所得に対して租税負担率、社会保障負担率、これで構成されておりますけれども、直近の日本の国民負担率は４２．６％でございます。
次に、外国人材の拡大法案、入管法について質問します。 人口が４年連続で増加をする出雲市は、きょうの質問でもありますけども、大手企業の外国人の雇用が人口増加の要因の一つともなっています。特に在住する外国人が４，５００人いますが、そのうち７割がブラジル人で、大手企業には約２，２００人が雇用されているということです。本市における外国人労働者の実態について伺います。
また、県条例には朝夕の保育士配置基準は２人ではなく１人でもよいとしている点や、幼稚園、小学校の教諭の免許があれば、保育士として認めるという点を問題と考えているが、条例案のどの部分に当たるのかとの質疑に対し、執行部より今回提案している条例は、島根県の条例と同様のものである。配置基準については、附則に記載されているなどの質疑に対する答弁がありました。
諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる脱電柱社会を目指すため、無電柱化を推進するとしています。１つは、防災上、最近非常に自然災害が多いわけですが、こうした防災上の観点、２つ目には、安全、円滑な交通確保の必要性、そして３つ目には、景観形成、観光振興などにその必要性を説いております。