雲南市議会 2010-03-02 平成22年 3月定例会(第2日 3月 2日)
例えば、先般チリの地震を受けて津波が来たわけですが、雲南市の地域防災計画では震災編のところで災害情報の収集・伝達編、そこではこういう内容の文句があるんですね。地震災害時は、震災、津波発生直後の被災地の詳細情報を把握することは困難であるが、被害状況の概要を把握し、対策の重点を意思決定できるようにすることが重要であるというふうに書いてあるんですね。
例えば、先般チリの地震を受けて津波が来たわけですが、雲南市の地域防災計画では震災編のところで災害情報の収集・伝達編、そこではこういう内容の文句があるんですね。地震災害時は、震災、津波発生直後の被災地の詳細情報を把握することは困難であるが、被害状況の概要を把握し、対策の重点を意思決定できるようにすることが重要であるというふうに書いてあるんですね。
昨年10月に、島根県立大の女子学生の大変悲惨な事件が発生し、大きな衝撃を受けたところでありますが、警察当局の懸命な捜査にもかかわらず、いまだ犯人逮捕に至っていない状況であり、一刻も早い逮捕を願うものです。市におかれましては、事件発生後、直ちに危機管理警戒本部会議の開催、街灯の設置、犯罪のない安全で安心なまちづくり推進計画の見直しなど、迅速な対応をされております。
平成22年は、鳥取県西部地震発生から10年という年に当たります。地域と公的救助機関相互の連携を重視した総合防災訓練の実施など、防災、危機管理体制の一層の強化を図ることで、災害に負けない安心・安全のまちづくりを目指してまいります。 また、住民の就寝中の逃げおくれ等を未然に防止するため、引き続き住宅用火災警報器の設置を促進いたします。 次に、教育の充実についてであります。
そんなうれしい出来事とは逆に、一昨日南米チリで、阪神大震災の震度7.3の700倍と言われるマグニチュード8.8の巨大地震が発生をし、津波の被害も甚大で、状況は極めて深刻であり、けさのテレビでは死者が700人を超えたと伝えられております。また、1月13日の中南米ハイチでの震度7に続く大きな地震でした。
学校給食は委託に出しているので、臨職の発生はない。今年度は、本庁では事務補助の臨時的職員を採用していない。職員定数は一定の指標。類似団体との比較の中で現在の職員数はどうなのか判断をしていく。消防、病院を除いたところでは、1割程度現況から職員減をすべきと思っている。業務自体も委託の方向へ今後検討していきたい。
次に、議第184号「平成21年度松江市一般会計補正予算(第4号)」中及び議第198号「平成21年度松江市一般会計補正予算(第5号)」中は一括議題とし、質疑に対して、執行部から、全国瞬時警報システムの整備概要は、気象庁から得られる地震情報、気象情報と内閣官房からの国民保護法関係の情報が消防庁で集約され、通信衛星により市町村に発信される。
平成12年に発生をしました鳥取県西部地震の実情を踏まえ、耐震調査結果は大きな地震が発生をしても建物が倒壊しないとされるIs値0.7以上の基準を大きく下回る0.36という耐震結果でありました。教育施設の安全・安心が確保されていない状況であります。早急な実現が求められている内容ではなかろうかと思っているところでございます。
きょう市長まだ御答弁いただいておりませんけど、全般的にこの仕組みっていうのは、やはり経費、固定費関係の削減っていうのは一番大事なことであろうし、先ほど申しましたように、市の財政等の中でウエートが高い部分やまたこれからどんどん発生していくだろうというもの、また逆にもう既に処分しなきゃまずい、処分してもいいような建物、土地等もたくさんあろうかと思います。
更生医療給付事業につきましては、受給者及び診療費の増によるもので1,170万円の計上、認知症高齢者グループホームスプリンクラー整備事業につきましては、平成18年1月に発生しました長崎県の認知症高齢者グループホームの火災をきっかけに消防法施行令が改正され、平成23年度までにスプリンクラーの設置が義務づけられたことに伴いまして、整備する事業者へ補助するものでございます。
26ページ、目6国際交流費では、姉妹都市である寧波市との交流事業について、新型インフルエンザの発生により今年度の交流事業を中止したことにより、314万7,000円を減額しています。 27ページ、項3徴税費、目1税務総務費では、人件費の減額を計上しています。
次、2ページ目の教育費のとこに小学校施設整備事業、馬木小屋内運動場地震補強事業2億1,105万円、亀嵩小学校と、こう書いてございますが、馬木小学校の関係については、地震対策工事なのか新設されるのか伺います。 ○議長(千原 祥道君) 川本教育課長。 ○教育課長(川本 健二君) 馬木小学校につきましては、昭和38年に建てられた建物で、今回、調査の結果、改築ということで経過をしております。
本年10月に発生した県立大学生の死体遺棄事件は、我々浜田市民や県立大学生及び保護者の皆さんにとって大きな悲しみと衝撃を与えた。明るい希望に満ち浜田市へ来られた故平岡都さんに対し、衷心より哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。 このような卑劣な犯行はとても看過できるものではなく、安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを目指す浜田市にとっても、許しがたい蛮行である。
また、資本的収支におきましては、建設改良工事の施行や企業債の元金償還などにより約3億9,800万円の資本的収支不足が発生し、過年度分損益勘定留保資金等で満額補てんをした。今後給水人口の減少、大口使用者の使用水量の減少に伴う水道料金の落ち込み、施設の老朽化など多くの課題を抱え、大変厳しい状況にあると予想されているとの説明でありました。
日本列島は地震の活動期に入ったと指摘がされて随分たちます。災害に強いまちづくり、とりわけ地震災害に強いまちづくりのために幾つか質問をさせていただきたいと思います。 私は、平成17年9月定例会においても防災問題で質問させていただきました。執行部の回答では、地震防災施設の未整備部分については、年次計画で逐次整備を検討しているとのことでしたが、進捗状況はいかがでしょうか、まず初めに伺います。
今回の厚生労働省の推計のように、雲南市においても今後新型インフルエンザによる患者の大量発生が予測され、既に雲南市内においても保育所での集団発生が確認されたところであります。
この間、台風やゲリラ雨、竜巻、また地震などで多くの災害が発生し、多くの方がお亡くなりになりました。お悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。一日も早く復興されますことを祈り申し上げます。 7月27日には、松浦市長を初め松政クラブの多くの議員には、宍道町の祇園祭「れんげ祭」に御視察をいただきました。
目的は、バイオマスを活用した水素ガス発生装置にあります。京都バイオサイクルプロジェクト、これは環境省の地球温暖化対策技術開発事業の補助でございます。これを京都市が力を入れているものでございます。山林から木材バイオマス、都市から発生する廃木材をメタノールに変えてバイオディーゼルを生成する、しかし、有効利用されてないバイオマスを徹底的に有効利用しようと1999年にプラントができた。
最後に、安来庁舎の耐震性の問題をちょっとお聞きしたいと思うわけですけども、お盆前の8月11日でしたか、静岡沖の地震がございました。お盆帰りの帰省者の方が東名高速が通行どめだということでテレビ等に出ておりましたけれども、台風にしても地震にしてもいつどういう災害が想定されるかわからないところがございます。本庁舎も半世紀以上たちました。
また、その下の資金不足比率についても、資金不足が発生した公営企業等ありませんので、該当なしといたしております。これら健全化判断比率及び資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条に基づき、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告するものであり、この冊子とは別に、報告第10号として本議会に提出をいたしております。
これを受けまして、平成17年度に松江八束地域担い手育成総合支援協議会というものを設立をいたしまして、耕作放棄地の発生防止と解消を進めているところでございますし、また平成20年度には松江市耕作放棄地対策協議会というものを設立をいたしたところでございます。