浜田市議会 2014-06-11 06月11日－03号
残りの施設は、浜田が廃止、そして旭、弥栄は利用実績等を勘案し、基本的には大規模修繕が発生するまで存続をするということで記されております。 この中の三隅火葬場増築計画工程案におきましては、2018年、平成で言うと30年４月１日だろうと思うんですけれども、供用開始の予定となっております。
残りの施設は、浜田が廃止、そして旭、弥栄は利用実績等を勘案し、基本的には大規模修繕が発生するまで存続をするということで記されております。 この中の三隅火葬場増築計画工程案におきましては、2018年、平成で言うと30年４月１日だろうと思うんですけれども、供用開始の予定となっております。
◎総務部長（牛尾祐治） 昨年、浜田市でも８月23日以降に大雨が降りまして、災害が発生したということがございまして、浜田市のボランティアだけじゃなくて全国からいろいろと、社協を通じて安全安心とも協議しながらボランティアの皆さんにも入っていただいたというのがあります。
続いて、市内において連続して発生した痛ましい交通死亡事故を受け、交通死亡事故多発警報を市として発令しましたので申し述べます。 ５月１５日から６月４日までの間に加茂町において連続して発生した交通事故により、高齢者のお二方がお亡くなりになられました。これを受け、６月５日に多発警報を発令し、１４日までの１０日間、交通死亡事故防止対策を強化することといたしました。
また、昨年は県西部に甚大な被害が発生したということから、国の災害査定がそっちのほうを優先されたということ、それと査定が大幅におくれたということがある一方で、河川災害との兼ね合いもございまして、現在本格的な復旧には着手できないという状況が主な原因となっております。
けさ午前２時７分ごろ、瀬戸内海西部の伊予灘を震源とする地震が発生いたしました。皆さんご案内かと思いますが、本日３月14日というのは、明治５年に浜田地震が起こった日であります。私も一瞬ひやっといたしましたが、浜田市内では本日の地震で、三隅町内において震度４が観測されました。
我が現職時代、雑草のクサネム、通称カーカノミの発生などはほとんど知りませんでした。初期段階での草刈りや除草剤、栽培後半での抜き取り作業など、資材と手間を省いた結果であります。農家は、農道、公道はもとより、河川敷の畦畔の草刈りもやります。直接的には金にならない作業です。これらの百の作業で仁多米は評価されています。 もともと花崗岩の風化した土壌の奥出雲町の田んぼは、肥料分に欠けています。
近年、奥出雲町内においても、児童、高齢者や配偶者等への家庭内暴力が発生していると聞いています。社会・生活環境等に起因したり、家庭内においての意思疎通も悪くなって話し合い等が少なくなってきているのも、家庭内暴力の発生の一つでもあると思います。
市役所本庁舎につきましては、市民生活に密接にかかわる事務を行う市政の中心的な場所であるとともに、災害時の対策本部や避難所としての機能も有しており、地震災害も含めた大規模災害時においてもその機能を失うことがないよう早急に対策を図る必要があることから、整備を進めようとするものでございます。 以上でございます。 ○副議長（林卓雄君） ３番 大賀満成議員。
震災対策といたしましては、小・中学校の耐震改修を進めるとともに、避難所や災害対策拠点施設となり得る市民体育館やコミュニティセンターの耐震診断もあわせて進めており、一般家屋の耐震化についても、地震防災マップ等による揺れやすさの周知や家屋の転倒防止策の普及啓発活動を行っております。
◎市長（近藤宏樹君） その新規制基準については、議員ご指摘のとおり汚染水、地震など新基準に盛り込まれていない項目がございます。これらにつきましても新たな知見がまとめられましたら、安全対策工事を島根県を通し中国電力に意見を申し述べていきたい、こういうふうに思っております。 ○議長（金山満輝君） 原田議員。
第２条繰越明許費補正は、６ページに記載しておりますが、款の２総務費の災害対策費から款の11の災害復旧費の現年発生農地災害復旧事業まで、全16事業であります。それぞれの事情により年度内完了が困難で、翌年度へ繰り越して実施するものであります。
一たび破損事故が発生すれば、有収率の低下のみならず、少なくとも半日は断水の状態が続きます。また、濁り水も発生して長時間市民の皆様に大変な御迷惑をおかけすることとなります。工事を請け負った施工業者への説明、注意喚起はどのような方法で行われているのか伺います。 ○議長（深田 徳夫君） 陶山水道局長。
しかし、東日本大震災、原発事故が発生、また中央道笹子トンネルでの天井落盤事故を契機とし、政府、地方自治体を初め、広く国民が既存インフラ施設のマネジメントの重要性に気づき、この流れになってきました。その経緯からも、私が７年前、Ｕターン後、市が保有する建物の多さ、維持管理、保全計画性もなく、早く公共インフラを見詰め直していただきたい。
事故発生から１年にもならない時点でのお答えでございました。事故の原因究明については、その後どのように進展し、３年を迎えようとしているのか、ひょっとしたら原因を知りたくないのではないかと疑いたくなるほど遅々として進んでいません。 また、枚挙にいとまがない汚染水漏れや幼稚な過ちの発生、また事故以前から計画されていた再処理や最終処分場の問題も全く進んでいません。
昨年の国会において、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層推進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、不特定多数の者が利用するホテル・旅館等の建築物で床面積が5,000平方メートル以上の大規模な建築物の耐震診断の実施、及びその結果を平成27年度末までに所管行政庁に報告することが義務づけられ、我が松江市議会では早々に必要な財政支援措置について
さらに、地域活性化総合特区事業として取り組む予定であった国営総合農地開発地内におけるクラインガルテン事業については、不測の事態の発生を受け、将来の財政負担への危険性等を勘案し、事業の中止を決定しました。 そのほかにも一層の財政健全化に努めた結果、各財政指標について好転する見通しとなったところです。
それでは次に、自主防災組織の構築に力を入れておられるところですが、その組織の中に災害に対する知識を備えた防災士がいることにより災害に対する備えと、万が一発生した場合の対応ができるものと考えます。防災士について浜田市に何人くらいおられるのか、また今後防災士の養成を考えておられるのか、伺います。 ○議長（原田義則） 総務部長。
また、新基準は過酷事故の発生や住民被曝など原発事故の発生を前提にしており、住民の避難計画は自治体任せ、実効ある安全な避難計画にはほど遠い状況です。さらに、汚染された場合の冷却水処理や地下水調査、地下水対策などの実効ある汚染水対策は入っていません。 陳情第６号の事前了解願に関する市民説明会の開催を求めることについては、市民を主人公にするなら当然のことです。
放射能が放出され続け、汚染水は流出、今後予想される大地震への防潮堤はつくられておらず、１４万人の避難生活は続いています。今はそれへの対応を国全体で全力を挙げて取り組むべきときなのに、再稼働など論外です。再稼働に向かえば、原発技術者、作業員が福島から流出します。また、原発事故は、ほかの事故や災害とは違って取り返しのつかない事故であることの認識が必要です。事故を完全になくすことはできません。