江津市議会 2021-12-10 12月10日－03号
先ほどの答弁でも実際に運用された３つの地域以外のそのほかの地域においても内水による道路の冠水が発生するなど、堤防整備に伴う内水対策の必要性を再認識したところですというふうになっています。３台では足りないということがここに答弁なんですが、足りないところをどうするんでしょう。 ○議長（永岡静馬） 佐々木総務課長。
先ほどの答弁でも実際に運用された３つの地域以外のそのほかの地域においても内水による道路の冠水が発生するなど、堤防整備に伴う内水対策の必要性を再認識したところですというふうになっています。３台では足りないということがここに答弁なんですが、足りないところをどうするんでしょう。 ○議長（永岡静馬） 佐々木総務課長。
ＵＰＺ内では屋内退避が原則となっていますが、強い地震を起因として原発災害が起きた場合、自宅や一時集結所の倒壊や損傷、度重なる余震のために屋内退避ができない可能性があることは、熊本地震の経験からも明らかです。また、水や電気といったライフラインが使えなくなってしまう可能性もあります。
地震や台風など大規模な災害が発生し、水道施設や水道管が被害を受けると、生活に大きな打撃を与えてしまうことになります。そのため、耐震性のある水道施設や水道管への更新を進められているとは思いますが、これまでの進捗状況について伺いをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 千原水道課長。 ○水道課長（千原 明浩君） 失礼します。ただいまの御質問につきましてお答えいたします。
なお、今年度中学校は昨年度まで２学級だったものが３年生のみ今年１学級という形になっておりますが、これは来年度以降仁多中学校については当面２クラスということで、横田中学校は１クラスのところ２クラスのところが発生し、その後、人数が減った段階で全部１クラスになるというふうに思っております。
そのほかＪＲ双葉駅周辺では避難指示区域の現状を視察し、東日本大震災・原子力災害伝承館では福島県職員の方の御案内で地震・津波や原発事故に係る資料の展示などを見学しました。
市民の皆さんが一番不安に思っておられるのは、安全だ、安全だと言われても、万万が一事故が起こった場合、しかも放射能が漏れるという過酷事故や、併せて地震、風水害、大雪、コロナなどの感染症発生などの複合災害が起こった場合、どうするのかということであります。
仮に大きな地震が発生すれば、経年管の亀裂や破損により広範囲に及ぶ漏水事故が発生し、何日も断水になることが危惧されます。そうなれば市民生活に大きな影響を与えます。 そこで伺います。 今後の経年管の更新計画はどうなっているのか、いつまでに完了する予定なのか伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
また、一委員より、基金総額については様々な議論をまつところではあるが、このたびのコロナ禍のような大きな影響のある事象が発生することも考えられ、国保会計の状況を引き続き注視する必要があることから、認定に賛成するとの意見があり、採決の結果、決算第２号は賛成多数で認定すべきものと決しました。
万一、松江市内で重篤な有害事象が発生した場合ですが、発生例が少なく個人が特定されることが懸念されるため、現在のところ個別の有害事象につきましては、市で情報を公開することは考えておりません。以上です。 ○議長（立脇通也） 三島明議員。 ◆４番（三島明） 特定されて誹謗中傷を受けることは私も望んでおりませんので、また御検討いただければということを思います。 次に行きます。
７月、８月の記録的な大雨により、多くの自治体で甚大な被害が発生しました。松江市においても、７月７日には線状降水帯が発生し、非常に激しい雨が降り続け、記録的短時間大雨で警報が発令されました。この線状降水帯による雨量は、７月の平均降水量の２倍となる記録的なものとなり、当日付で災害救助法の適用を受けることとなりました。
この計画の背景には、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災、その後も直下型地震である鳥取県西部地震、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、岩手・宮城内陸地震などの家屋倒壊等の甚大な被害が発生しました。
本町においてはこれまで数人の感染者は耳にいたしましたが、現在感染者の発生は聞いておりません。今後に至っても感染拡大があってはなりませんが、県内の日ごとに増加する感染状況を見ていると、万が一の事態が発生すれば治療や救済への対応が必要になってきます。そうなると災害発生時相当の対応が必要ですが、間に合わないことがあってはなりません。このようなことがなきよう、対策と準備が必要と考えます。
本年６月にも千葉市で、飲酒運転のトラックが児童の列に突っ込み、死傷事故が発生したわけですけど、政府はこれを受けて、通学路を総点検し、緊急対策を拡充し、強化して速やかに実行に移すと表明をしております。
異常気象のリスクに関し、気象庁の見解によると、ある１地点で見ると大雨の発生回数はそれほど多くない上に、年々の変動も大きいので、１地点のデータだけで大雨の発生回数が長期的に増えているかどうかを客観的に判断することは困難であるとされております。
新型コロナ感染症が発生してから２年半がたとうとしています。日本国内では、８月中旬には１日20万人を超えるペースで感染者が発生しております。安来市でも、８月10日に100人を超える感染者が確認されました。この新型コロナ感染症の影響もあり、屋外のスポーツが見直され、昨今道路を自転車で走っている人をよく見かけるようになってまいりました。ゴルフ場では、なかなか予約が取れないほどだと聞いております。
見込みに対しての定員確保は3,256人で、必要量を満たしているにもかかわらず、公設34人、民設57人と待機児童が発生しています。 そこで改めて、公設、民設それぞれの待機児童発生の要因、背景について伺います。 次に、対応についてです。 公設では補えない多様なニーズを民設クラブが補完している現状です。しかし、民設クラブに入れたくても公設クラブしか選択できない家庭もあります。
４月１日、島根町加賀で大規模な火災が発生いたしました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い生活再建を願っております。 皆さん御存じのように、この被災地は島根半島部の漁業のまちの多くがそうであるように、狭い土地に民家が密集し、その間を細い路地がつながるような地域です。さらに悪いことに、当日は強風が吹き荒れていました。
中国電力株式会社は、昨年サイトバンカ建屋の巡視未実施問題など、不適切な事案を起こし、先般も人身事故や火災の発生などのトラブルがありました。２号機の審査が終盤に入った段階ですが、中国電力の安全性に対する姿勢をどのように受け止められているか伺います。 原子力防災対策と避難経路について伺います。
医療機関、医師会などとの緊密な連携によって、感染患者の発生や増加に対して即時に対応できる柔軟な体制を整備し、維持してまいります。 またあわせて、コロナ禍の影響によって困窮する市民の皆様の生活にしっかり寄り添ってまいります。 低所得の子育て世帯については、その負担を軽減するため、給付金の支給による支援を拡充します。
感染症の程度は国ごとに違うし、国内でも均等に発生していません。日本の感染者は大都市部に集中し、明らかに地域的不均等性があります。よって、地域の問題を解決できる感染症対策の主体は県であり町であります。