雲南市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会（第6日 3月 8日）
島根県においては、感染者が発生した際には幅広い検査を実施され、感染の広がりを抑えられております。 感染拡大地域から現状を訴えられ、国において対策を講じられるべきと考えております。
島根県においては、感染者が発生した際には幅広い検査を実施され、感染の広がりを抑えられております。 感染拡大地域から現状を訴えられ、国において対策を講じられるべきと考えております。
明確にするためには、具体的な指針と、それに伴う経費、これが発生するのは当然です。したがって、今回のような、本来、単独に自治体だけで解決できない大きな起点においては、まずは国に対しオリンピック・パラリンピックを開催するに当たり、感染症拡大防止対策、これを自治体や関係団体に具体的な行動計画と経費負担、これの軽減を示すよう求めることがまず第一ではないかと思います。
特に防災情報につきましては、火災発生とか、あるいは避難情報とか、地震の情報とか、台風及び大雨等の注意喚起とか、そういったものが考えられますけど、そういったものを当面の間は防災無線のほうで特化して流していきたいというふうに考えております。
今から約１００年前に発生しましたスペインインフルエンザ、俗に言うスペイン風邪でございますけども、一説には患者数は世界人口の約３分の１の５億人、死亡者数は四、五千万人、そのとき日本でも約２，２００万人の患者と３８万人の死者が出たと言われております。 高度に文明の発達した今日、１００年前と同様の事態が発生しており、人々の経済社会活動に重大な影響を及ぼし、さらには命をなくされた方も少なくありません。
通告に従い、新型コロナ感染者発生時の初動対応並びに豪雨災害対策、この２点について、一括方式で質問いたします。 初めに、新型コロナ感染者発生時の初動対応についてであります。感染症は、知事に権限があり、情報はあくまで県が管理、市から率先しての情報提供が難しいことについて承知の上で伺います。
梅雨になりますと、梅雨の初期はまだいいんですが、末期となりますと大体どこかでゲリラ豪雨に見舞われ、水害が発生する。また、梅雨が終われば台風シーズンも迎えるということで、災害の多い日本にあっては、いつそういう災害が起こるか分からない。
まずもって、新型コロナウイルス感染症発生の終息が見えない中、本市としては、２月２７日の安倍首相の要請に基づきまして、児童生徒の健康、安全を第一に考え、３月２日午後から市内小・中学校の臨時休業を行っているところであります。保護者の皆様、関係者の皆様には御負担をおかけしているところでありますが、引き続き御理解を賜りますようお願いをいたします。
いつ県内、市内に発生するかわからない状況であります。政府の感染拡大の防止策も刻々と変わってきております。国、県からの現時点での指示指導はいかなる内容があるのか、伺っておきたいと思います。 緊急対策として、小中高校の臨時休校が要請され幼児等の対策も求められておりますが、総合教育会議が開かれたのか、対応についての協議内容を伺います。
ことしの９月、木次町内の市営住宅におきまして、不審者によるガラスを破損されるという事件が発生いたしました。若い世代が多い住宅であり、子供たちにこのことにより恐怖感を与えております。夕方以降になりますと怖くて外出できないというような状況が現在も続いているようであります。
しかしながら、災害の発生を完全に防ぐということは到底できないことでございますので、市民の皆様に対して災害発生時にとるべき行動など防災知識の普及啓発を図ることによりまして、できる限り被害を軽減したいというふうにも考えております。
○産業観光部長（嘉本 俊一君） 退任要請につきましては、副会長５名が行っておられますので、私の口からお答えすべきことは控えたいと思いますけれども、そうした事実が発生しているということでございます。 ○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
○農林振興部長（日野 誠君） 農業用ため池の届け出制度につきましては、平成３０年７月豪雨など近年豪雨等により多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生しております。
しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
例えば地震の対応でございますけど、７３カ所中６３カ所でございますが、この判定適用性というのは、避難する判断をする場合にこの建物、施設が地震に対応しているかということです。この判断は昭和５６年以降に建築されたもの、あるいは昭和５５年以前であっても耐震化がされたものについては適用性ありということで判定を丸ということにしております。
○議員（21番 周藤 正志君） 国は、防災・減災の取り組みとして国土強靱化を進めていますけれども、北海道の地震でブラックアウトが発生しました。脆弱さを露呈してしまったわけですけれども、市民生活が快適に安全に支障が出ないよう、道路、橋、上下水道などのインフラが適切に維持・更新されることこそが、国土強靱化であると思います。
技能実習制度に取り組まれるとき、仕事それから生活両面におきまして困り事が発生することも考えられるというふうに思っております。そうした声は今後も市としてしっかり受けとめまして、関係部局が連携しながら必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 小林眞二君。
希望が多ければ、３歳児の待機児童が発生し増加することも想定されております。対策があれば伺いたいと思います。 一方、保育ニーズの変化も考えられると思います。親の新しいニーズが新たな保育所建設に結びつかないか、保育所建設の考えはないか伺いたいと思います。 保育無償化にかかわらず、給食食材費は対象外ということになっております。そうしますと、実費の徴収事務が発生いたします。
一つは９月６日に発生した北海道胆振東部地震で北海道全体が停電するブラックアウトが起こったことと、２つ目に九州電力が１０月に全国でも初めて太陽光発電の事業者に発電停止を指示する出力制御を行ったことです。北海道胆振東部地震では、地震発生時の電力需要量の半分を苫東厚真石炭火力発電所の３機が一手に供給していたということでした。１カ所での大規模集中発電が行われていたということです。
近年、豪雨、洪水により大規模災害が頻発する中、ことしは特に多くの災害が発生しました。７月豪雨では月平均の２倍から３倍となる大雨が降り、全国各地で観測史上第１位の降水量となるなど広い範囲で長時間の記録的な大雨になり、岡山県倉敷市真備町では小田川が氾濫し、大きな被害が発生しました。９月には、秋雨前線と台風のダブルパンチにより全国各地で大きな被害が出ております。
○統括危機管理監（中村 清男君） まず、災害が発生した際に指定避難所を開設するときには、各施設の災害種別、これは水害であったりあるいは地震であったり土砂災害であったり、この場合に種別に応じまして適応性があるかどうかを確認してくるところでございます。今申し上げました地震、水害、土砂災害の災害の種別に応じまして、その施設が実際には被災をしていないか、そういった点を確認いたします。