安来市議会 2021-12-03 12月03日－03号
市民の皆さんが一番不安に思っておられるのは、安全だ、安全だと言われても、万万が一事故が起こった場合、しかも放射能が漏れるという過酷事故や、併せて地震、風水害、大雪、コロナなどの感染症発生などの複合災害が起こった場合、どうするのかということであります。
市民の皆さんが一番不安に思っておられるのは、安全だ、安全だと言われても、万万が一事故が起こった場合、しかも放射能が漏れるという過酷事故や、併せて地震、風水害、大雪、コロナなどの感染症発生などの複合災害が起こった場合、どうするのかということであります。
仮に大きな地震が発生すれば、経年管の亀裂や破損により広範囲に及ぶ漏水事故が発生し、何日も断水になることが危惧されます。そうなれば市民生活に大きな影響を与えます。 そこで伺います。 今後の経年管の更新計画はどうなっているのか、いつまでに完了する予定なのか伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
新型コロナ感染症が発生してから２年半がたとうとしています。日本国内では、８月中旬には１日20万人を超えるペースで感染者が発生しております。安来市でも、８月10日に100人を超える感染者が確認されました。この新型コロナ感染症の影響もあり、屋外のスポーツが見直され、昨今道路を自転車で走っている人をよく見かけるようになってまいりました。ゴルフ場では、なかなか予約が取れないほどだと聞いております。
◎統括危機管理監（野坂庸一君） ご指摘のとおり、防災マップは主に洪水や土砂災害が発生するおそれのある区域を市民の皆さんにあらかじめ確認していただくために作成しております。防災マップに全ての避難所等を掲載することは、洪水や土砂災害に限らず地震や大規模火災などの災害が発生した場合においても、市民の皆さんの適切な避難につながると考えております。
１、中国電力株式会社に求める事項においては、これまで発生した不適切事案への反省等も踏まえ、平常時の運転、施設設備の維持管理を適切に行うとともに、緊急時の対応に万全を期すため、要員の十分な確保と教育等による技量の維持向上を図るよう強く要請すること。
安来市におきましても、市内の各所で感染者が発生し、感染力の強い変異株であることから、気をつけて感染予防していても、いつ感染するか分からないような状況となった中、２月15日に安来庁舎で複数名の感染が発生し、２階フロアが閉鎖となりました。
伯太体育館につきましては、耐震診断で地震発生時に倒壊する危険性があると評価されたことから、施設の耐震化及び特定天井の改修に係る設計を実施します。 近年、新型コロナウイルス感染症の影響で中止としておりました、韓国密陽市との相互国際交流につきましては、両市への渡航が可能になった段階で再開を検討いたします。さらに、台湾新北市新店区についても、今後の国際交流発展に向け協議を進めてまいります。
また、福島原発事故のような重大な事故が発生した場合には、屋内退避や避難など周辺自治体にも大きな影響が及ぶため、再稼働など重要な判断に当たっては周辺市にも事前了解権を認めるべきという考えでございます。 ○議長（葉田茂美君） 向田議員。
この法律は、所有者不明土地つまり相続未登記の土地の発生の予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制の見直しを行うものでございます。
また、近年市内でも多く発生しております自然災害、それから現状のようなコロナウイルス感染症の対応など、緊急的な対応に必要な人材である技術職や保健師などの人材確保も大変重要になってきているのではないかというふうに考えます。 そこで伺いますが、専門性に特化した職員の採用方針と人材確保についてはどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 ○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部長。
その後、新たに発生したアルテピアや給食センターの維持管理コストを踏まえ、公共施設等総合管理計画の見直しに向け調整を行う考えでございます。 ○議長（葉田茂美君） 樋野議員。 ◆１１番（樋野智之君） 本市の将来人口は、総合計画では３万人です。そのための施策推進が実行されています。将来のまちづくりの方向性が示されています。
２月の緊急会議で減額した予算は、コロナ禍の影響を受けた事業者のうち、国の持続化給付金に該当する減収状況までは達していない事業者を対象とした市独自の給付金事業の不用額でございまして、緊急事態宣言等により当初の想定以上に経営が悪化し、市の制度より国の制度のほうに該当する事業者が増えたのが不用額発生の大きな原因であると考えております。
実際に発生した市内での65歳以上の方の事故件数や自主返納率について確認したところ、事故件数については警察署のデータで、年度ではなく、年間でのくくりとなりますが、平成29年の交通事故発生件数が67件、そのうち交通事故が発生した場合の当事者の中で一番過失が重いとされる第１当事者の65歳以上の方の件数が22件で、割合としては33％、平成30年、昨年ですけども、発生件数が77件で、そのうち第１当事者の65歳以上
加えまして、資金不足比率の20％を切るためには追加の補正額が発生するのかどうかについても伺います。 ○議長（田中武夫君） 村上事務部長。 ◎市立病院事務部長（村上和也君） 繰入金についてでございます。
この訓練は、大地震により島根原子力発電所が冷却機能を喪失し、基準を超える放射性物質が外部に放出され、住民の避難が必要となったことを想定して実施したものであります。訓練により、有事の際の手順や屋内退避から広域避難に向けた動きなどを検証する貴重な機会となりました。今後は、この検証結果を安来市の広域避難計画に反映させ、より実効性の高い計画としていく考えであります。
高齢化社会が本格化し、将来の医療構想についていろいろなご意見がある中で、これからの安来地域の医療を守る上での当院の果たすべき役割としては、１、市内唯一の救急告示病院として急性期医療を提供すること、２、地域医療拠点病院として僻地医療や在宅医療への対応をしていくこと、３、未来を担う子供たちへの小児救急を含む小児医療を提供すること、４、災害協力病院として災害時における医療や感染症発生時の対策などに対応していくことであると
また、重ねてということになりますが、山口県で感染、陽性の方が発症したということで、対応といたしましては、今までは島根県内未発生という状態で延期、中止等、行事の見直しをお願いしとったとこでございますが、体制といたしましては県内発生早期、まだ感染拡大には至っておりませんけども、より注意を一段上げてくださいというような状態にしたとこでございます。
残額が３億円だということは、令和３年度当初予算編成が同規模とすれば、差し引き２億円の財源不足が発生をします。あとの対応はどのようにされるのかお伺いをいたします。 次に、厳しい財政状況の中で特定目的基金の見直しはされますでしょうか。されるとすれば、いつごろからを考えておられますか、ご所見をお伺いをいたします。 とはいえ、今のままだと令和７年度に全ての基金が枯渇するとのこと。
国際情勢でありますが、昨年12月に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症の感染者が世界各国で拡大しており、いまだ収束の兆しが見えない状況であります。また、世界経済においても、米中の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱、不安定な中東情勢など懸念される材料が多くあり、先行きを予測することが困難な状況となっております。
ここで１つ伺いたいのですが、このように評判のよいアルテピアを学校行事として利用する場合、使用料が発生するのか、また発生しない場合には使用料はどこが負担するのか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君） 大久佐市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（大久佐明夫君） 学校行事にかかわらず、行政主催の事業につきましても使用料は発生いたします。