大田市議会 2020-12-09 令和 2年第 10回定例会（第2日12月 9日）
２０１１年に発生いたしました東日本大震災において、大変な衝撃と無力感を抱いたことを約１０年が経過しようとしている今でもしっかりと覚えております。
２０１１年に発生いたしました東日本大震災において、大変な衝撃と無力感を抱いたことを約１０年が経過しようとしている今でもしっかりと覚えております。
さらに、委託の業務の考え方や方向性について、また、新たな民間委託はあるのかの問いに対し、水道事業は安全・安心な水を継続的に供給することであるが、経費の部分では、人件費の割合が大きく、単発で発生する業務や効率的な業務であれば委託を考える。新たな委託については、今後から浄水場の薬品の管理をお願いをしている。
また、平成３０年４月に発生した島根県西部地震による被害につきましては、昨年度より引き続き、生活再建支援金の支給や被災した民間施設の復旧支援、大田消防署三瓶出張所などの公共施設の復旧に取り組んでまいりました。この結果、一般会計及び９つの特別会計を合わせた決算額は、歳入が４０３億６１６万円、歳出が３９７億７，３０２万円で、歳入歳出の差引き額は５億３，３１３万円となりました。
市内の自主防災組織の実態や、ほかに要望されている地域はあるのかの問いに対し、答弁では、近年の地震や豪雨災害等を想定して整備を進めている。整備し、備品については地域内の倉庫に保管される予定。市内での自主防災組織は、現在５４団体、１協議会で、世帯数での加入率は４４．６％である。
なお、マスクを着用して発言しますと、昨日の質問、答弁においても発生しましたように、呼吸困難に陥る可能性があり、これを防止するため、簡潔に質問するようにいたします。
しかし、農家が一番懸念されているのが、万が一新型コロナ感染症が農場内で発生した場合の対策でございます。
なお、可否判定の主な意見として、趣旨については理解はできるが、冤罪については現在可視化が進んでおり、間違った事例は発生しにくいのではないか。また、過去の冤罪事件は大変残念ではあるが、そうしたことを我々がどうこう言うのはおこがましい。再審法の法改正は立法でするべきで、市議会で口を挟むべきではないではないか。我々自身もっと広い視野で幅広い意見や内容を集約しないと判断ができない。
昨年度は、地震の関係で大きく伸びたが、今年度は、返礼品の金額が３割程度になる制度改正などで思うように金額が上がらなかった。来年度は、大口対応や返礼品の見直し、バリエーションの充実、体験型返礼方式、企業連携など、さまざまな方策で進めていきたいとの答弁でした。
初めに、感染症の発生に対しての大田市の現時点までの対応についてお答えをいたします。 １月中旬に中国湖北省武漢市を発端とし、新型コロナウイルス関連肺炎患者の発生報告を県から報告を受けたところでございます。その後、複数の肺炎患者発生の報告にあわせて、国内において、同様の肺炎患者の発生が報告をされたところでございます。
しかしながら、島根県においては、県内での感染者が発生していないことから、県立高校を休業の対象としない決定がなされたところであります。市といたしましても、島根県の決定を受けて、市内小・中学校を休校としないことといたしました。なお、県内で感染者が確認された場合には、臨時休業の措置を速やかに検討いたします。
今後は、このようなことが発生しないよう十分確認を行ってまいります。まことに申しわけございませんでした。 ○議長（石橋秀利） お諮りいたします。 議案第１７７号の訂正方については、これを承認することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
さて、昨年４月９日には島根県西部地震、大田市東部地震が発生し、たくさんの家屋被害がありました。ここ近年、津波、地震、風水害、火山噴火など自然災害が頻発しております。
これらの発生原因ですが、大雨による洪水などにより、山、川、海岸から港や砂浜に漂着するケース、不法投棄やポイ捨てが原因のごみ、さらに、外国からと考えられるものなど、さまざまであります。過去、大田市議会一般質問でも何人もの海辺出身議員がこの課題について質問をされています。
継続とするが、何か問題が発生した場合は議員の意見をしっかり取りまとめてもらい、総合事務組合に訴えてもらいたい。今後は維持管理費用の負担を抑えるべく、ごみの減量化対策を検討すべき。継続とするが、負担率の高い大田市が物が言えない立場にあることは不足と思う。維持管理分について、ごみ量割の負担率が高い大田市がリーダーとなって、ごみ減量化を図ってもらいたい。決定された負担金なので、その割合で進めるべき。
続いて、島根県西部地震関連事業について御報告いたします。 震度５強の地震対応でさまざまな事業を実施されてきたが、このような災害が他の自治体で発生したときに、このようにすれば防災対応ができるとメッセージが出せるのか、また大田市の今後の防災の進め方をどうするのかについての質疑に対し、次のような答弁がありました。１年半前の状況を折に触れながら回想することは、市の職員は全てあろうかと思う。
地震等の関係で、説明も書いてありましたですけれども、４月９日ですね、地震の関係も大いにあるよということで書いてありますけれども、いずれにいたしましても有収率が下がっていることについては何らかの対応を急がなくてはいけないなと思っておるところですけれども、参考までに、旧上水の内容と、申し上げました簡水が統合になっております、旧簡水。
そのレベル５では、市町村が災害発生情報を発令し、既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる、求めることなどについての改定がなされたところです。 このような状況をもとに、以下質問をいたします。 今回の改定では、５段階の警戒レベルの運用となったのですが、これは従来の避難勧告等を変更し、住民等が情報の意味を直感的に理解できるようにし、避難行動等を支援することが目的であります。
一方、平成３０年４月に大田市東部を震源として発生した島根県西部地震災害につきましては、速やかな補正予算編成を行い、各種の災害復興支援策や数多くの公共施設の災害復旧事業に全力を挙げて取り組んでまいりました。 この結果、一般会計及び９つの特別会計を合わせた決算額は、歳入は３７５億７，４０５万円、歳出が３６８億２，２４９万円で、歳入歳出差し引き７億５，１５６万円の黒字となりました。
また、一昨日には新潟で震度６強の地震が発生し、その被害状況を見ますと、当市も経験しましたが、いつ何どきあのような地震が来るのかわからないので、まずは早目の準備をしなくてはいけないと思いながらの今回の質問でございます。 さて、前置きはこれくらいにして、通告に従いまして質問に入ります。
まず初めに、昨晩、山形県沖を震源とする地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。大田市を中心とする県西部地震のことを思い出しまして、天災は忘れたころにやってくることや震災からの復興には長い時間を要することなど、改めて痛感いたしました。 それでは、質問に入ります。