大田市議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会（第5日 3月22日）
ですが、４月９日に地震災害というようなことがございまして、それ以降、いろいろな段取り等々もおくれてきたのではないかなというように考えているところでございます。
ですが、４月９日に地震災害というようなことがございまして、それ以降、いろいろな段取り等々もおくれてきたのではないかなというように考えているところでございます。
ここで、本日の日程に入ります前に、東日本大震災が発生して本日で８年目となります。この震災により犠牲となられました方々に対し、改めて大田市議会として哀悼の意を表するとともに、被災地の復旧、復興をお祈りする次第であります。 ◎日程第１ 上程議案に対する質疑 ○議長（石橋秀利） それでは、日程第１、上程議案に対する質疑を行います。
○議員（21番 周藤 正志君） 国は、防災・減災の取り組みとして国土強靱化を進めていますけれども、北海道の地震でブラックアウトが発生しました。脆弱さを露呈してしまったわけですけれども、市民生活が快適に安全に支障が出ないよう、道路、橋、上下水道などのインフラが適切に維持・更新されることこそが、国土強靱化であると思います。
昨年、２０１８年が第２期以降の検討開始対象年でありましたが、年度早々の島根県西部地震の発生による対応に追われ、取り組みが若干おくれている現状ではあるものの、今後丁寧に公表に努める準備を進めているとの説明があり、着実に遂行していくという思いが伝わってきたところでございます。 以上、行財政改革特別委員長の中間報告といたします。 ○議長（石橋秀利） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
技能実習制度に取り組まれるとき、仕事それから生活両面におきまして困り事が発生することも考えられるというふうに思っております。そうした声は今後も市としてしっかり受けとめまして、関係部局が連携しながら必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 小林眞二君。
議案第６号江津市し尿処理施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定については、平成31年４月から、江津浄化センターを改築整備した江津市衛生処理場汚泥共同処理施設において、し尿及び浄化槽汚泥を公共下水道処理施設での発生汚泥と共同処理することになるため、条例を廃止するものです。 議案第６号につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
希望が多ければ、３歳児の待機児童が発生し増加することも想定されております。対策があれば伺いたいと思います。 一方、保育ニーズの変化も考えられると思います。親の新しいニーズが新たな保育所建設に結びつかないか、保育所建設の考えはないか伺いたいと思います。 保育無償化にかかわらず、給食食材費は対象外ということになっております。そうしますと、実費の徴収事務が発生いたします。
これは、赤川調整池築造に起因して発生した地盤沈下被害に関し、隣接家屋所有者と和解し、損害賠償の額を定めることについて、議会の議決を求めるものです。 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第９号、市道今市川跡日下線の整備に関する陳情でございます。
また、廃止の周知方についての質問があり、国の軽減措置はこのまま継続され、当市においては、４月の地震災害で被災された方々への住宅建設軽減措置もある。また、周知方につきましては、ホームページや広報おおだを活用し、市内建築業者への周知にも努めるとのことでした。
災害時のときにのみ発生する行政事務は複数課にまたがるわけですけども、これらの効率的な遂行を支援するのが被災者支援システムであると。今、更新をされて、バージョン９まで行っているそうですけども。研修のときに平群町の政策推進課と総務防災課の方がはっきりおっしゃいました。
○財政課長（上西 宏） 御質問の資料８ページの２９番、島根県西部地震対策費の内訳でございます。職員手当実績減につきましては、１，８５２万６，０００円の減額でございます。災害廃棄物処理につきましては、１，０８６万円の増額でございます。財源組み替えにつきましては、災害廃棄物処理につきましては８２０万５，０００円の国の予算がついております。
このハザードマップには、予測される被害の発生地点や避難場所、避難経路の情報が地図上に図示されており、災害発生時には迅速、的確に避難することができ、また、二次被害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減に有効であるとされております。町では、このマップを各世帯等へ配布をし、迅速な避難等につなげるよう、防災の研修や訓練等を通じて関係機関と連携し、周知を図っているところでございます。
○総務部長（岡田 稔） 御質問の市街地におきますところでの旧耐震基準で建設された公共施設が大規模地震等で倒壊する可能性があるのか、また近隣への影響についてはどうかという御質問でございますけれども、旧耐震基準の建築物につきましては、このたびの大田市東部を震源とする地震規模、震度で申しますと５強程度でございましたけれども、この地震には耐えられる設計とはなっておりました。
こうした中にあって、９月には台風２１号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等が観光客に大きな影響が出しております。とりわけ、外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報などが十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しています。
地域防災計画で定める雪害に対する災害対策本部の立ち上げにつきましては、積雪深が除雪計画の豪雪体制レベルに達した場合であって、災害の危険が極めて増大した場合、または災害が発生した場合で、必要と認めるときに体制を確立することとしております。
６月には大阪北部地震、７月には大水害により広島・岡山・愛媛県などを中心に甚大な被害を、さらに大阪湾での記録的な高潮、関空での浸水、孤立状態をもたらした台風２１号、９月には北海道東部地震でのブラックアウトにより２９５万戸が停電となりました。 また、出雲市に目を向けても、２月の大雪、そして４月に震度５弱の島根県西部地震や台風被害など、各所に被害をもたらしています。
一つは９月６日に発生した北海道胆振東部地震で北海道全体が停電するブラックアウトが起こったことと、２つ目に九州電力が１０月に全国でも初めて太陽光発電の事業者に発電停止を指示する出力制御を行ったことです。北海道胆振東部地震では、地震発生時の電力需要量の半分を苫東厚真石炭火力発電所の３機が一手に供給していたということでした。１カ所での大規模集中発電が行われていたということです。
近年、豪雨、洪水により大規模災害が頻発する中、ことしは特に多くの災害が発生しました。７月豪雨では月平均の２倍から３倍となる大雨が降り、全国各地で観測史上第１位の降水量となるなど広い範囲で長時間の記録的な大雨になり、岡山県倉敷市真備町では小田川が氾濫し、大きな被害が発生しました。９月には、秋雨前線と台風のダブルパンチにより全国各地で大きな被害が出ております。
４月９日の地震発生から８カ月近くが経過いたしました。この間罹災証明書の申請は４，５００件を超え、生活再建支援金については約３，５００件を交付するなど、当初の想定をはるかに上回る被災規模でありました。その罹災証明書については、申請が落ちついてまいりましたので、１２月２０日をもって受け付けを終了することといたしました。一方、復旧・復興は道半ばであります。
○統括危機管理監（中村 清男君） まず、災害が発生した際に指定避難所を開設するときには、各施設の災害種別、これは水害であったりあるいは地震であったり土砂災害であったり、この場合に種別に応じまして適応性があるかどうかを確認してくるところでございます。今申し上げました地震、水害、土砂災害の災害の種別に応じまして、その施設が実際には被災をしていないか、そういった点を確認いたします。