浜田市議会 2042-06-21 06月21日－03号
見ていただければ、タイトル、ながら見守りにご協力を、子どもたちの安全を守るためにとありますが、まず中段の枠の中、なぜ必要かというところなんですが、登下校中に通学路で児童が犯罪に巻き込まれる事件が全国的に発生しています。防犯で重要なのは、ご近所の皆さんの地域の目ですね。地域に住む大人のまなざしと声かけが事件や事故の発生を減らすことにつながります。これが必要な理由でございます。
見ていただければ、タイトル、ながら見守りにご協力を、子どもたちの安全を守るためにとありますが、まず中段の枠の中、なぜ必要かというところなんですが、登下校中に通学路で児童が犯罪に巻き込まれる事件が全国的に発生しています。防犯で重要なのは、ご近所の皆さんの地域の目ですね。地域に住む大人のまなざしと声かけが事件や事故の発生を減らすことにつながります。これが必要な理由でございます。
次に、議案第73号浜田市浜田漁港水産物荷捌所条例の制定についてでは、委員から、今後漁獲が増えたとき利用料等が多くなる可能性があるが、利益が発生した場合の措置についての質疑があり、執行部から、水揚げ高が上がった場合は市への収入等もいただきたいと将来的は考えているとの答弁がありました。
災害が発生してからではなく、しないよう、しっかりとした対応が求められますが、河川環境の整備についていま一度県としっかりとした内容の交渉をすることが必要と考えますが、所見を伺います。 次に、国土強靱化地域計画について伺います。 国は３カ年で７兆円の国土強靱化における予算を編成し、災害が多発し、安心・安全な日本の強靱化のために動いております。
◎市民生活部長（斗光秀基） 一般的に、風車から発生する低周波音と健康被害の因果関係の検証は、難しいとされております。また、風車建設後に、事業者による検証は行われませんが、自然環境等に重大な影響が認められた場合には、事業者に改善を求めるべきと考えております。
◎総務課長（佐々木章夫） 先ほども申しましたが、避難を希望される場合については、避難所として扱いはできますし、当面災害発生直後でありますと、先ほど申しましたように通常業務、あるいは災害に対応する業務等を行っていきますので、そういう形で臨機応変に対応はしていきます。 ○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
◆７番（多田伸治） 生活困窮が原因で滞納が発生したと思われるケースを把握した場合、社会福祉課に生活困窮者自立支援制度の相談窓口があることを紹介というふうな話なんですが、やっぱりもっと積極的に市として対応をしないといけないと思うんですね。
地震や台風などにより、重要な文化財が被害を受けております。2016年の熊本地震では、熊本城の重要文化財など169件が被災をして、まだ復旧の中途のところもあります。
最近、全国的に局地的な大雨によって洪水が発生していますが、松江市には大きな災害は発生していないのが幸いであります。しかし、最近の災害はどこで起きるか予想もつかないのが現状であります。日ごろから住民との必要性を示していますが、地域の住民が現状を一番よく知っておりますのでいろいろと心配して意見や要望を出します。
今回発生した災害の被害状況をドローンによる空撮映像で情報収集を行われている状況を目にして、復興支援に生かされていると思いました。６月定例会議でドローンを使った情報収集についての質問をさせていただきましたが、浜田市でドローンが利活用できる検討は必要と考えており、今後検討すると答弁をいただきましたが、今年は度重なる災害に見舞われています。このような災害がいつどこで発生するのかわかりません。
昨年の７月には西日本豪雨災害により、倉敷市真備町は河川の氾濫などにより甚大な被害が発生しました。１年以上経過した現在も仮設住宅でお住まいの方がおられると報道しておりました。 ことしは、先日九州北部で豪雨災害が発生し、佐賀県を初め３県、37万人の方にレベル４の避難指示が出されたということでございます。昨日も台風15号の影響で関東地方は大変混乱をしている状況でございます。
そうなりますと、交付税あるいは松江市の負担軽減といたしまして、およそ６億円程度の財源が新たに発生するものと試算をいたしております。 ただし、この地方交付税の算定方法の詳細、それから県の制度がいつ実施をするかということにつきまして、まだ明確化されておりません。
◆６番（田中利徳） 平成は大災害に明け暮れた時代であったと言われていますが、令和になっても、先日の佐賀県を中心とした豪雨災害が発生したばかりです。1872年、明治５年に発生した浜田沖地震から約150年が経過し、いつ何どき江津市を大地震が襲っても不思議ではありません。 この自主防災組織は、災害発生後の初動対応に当たることが大きな任務であり、人命救助にも大きく関係してきます。
デメリットといたしましては、有線であることから災害時の断線等の問題が挙げられますが、昨年の大田市の地震の際には、大田市のケーブル回線は断線せずに使用できたとお伺いしております。また、それ以外の点では生活情報等の発信においては、デジタル化した防災行政無線よりもケーブルテレビ回線による告知端末のほうが柔軟性が高いと考えております。
しかし、少子高齢化の進行に伴う人口減少により、多くの集落が消滅の危機に瀕し、また管理の放置により森林の荒廃が進み、豪雨・地震等による林地崩壊や河川氾濫が発生するなど、極めて深刻な状況に直面しています。 過疎地域は我が国の国土の過半を占め、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能は国民共有の財産であり、過疎地域の住民によって支えられてきたものであります。
続いて、山陰浜田港公設市場開設準備事業について、開設準備に要する費用とあるが、この施設は閉鎖しているから浜田市が受け取るまでは売り主の責任で払うとなっているが、買い取ってから後の光熱水費は発生するのかという質疑がありました。執行部からは、事業者が現在の土地に建物を建てて事業をするので、そこの排水でし尿処理を現在の施設につないで使用する。
昨年の西日本豪雨、北海道胆振東部地震、本年の台風第19号など、近年国内では大災害が相次ぎ、全国には矢萩さんのように被災した少年たちがたくさんおられます。そのような少年たちにとっても、矢萩さんのメッセージは大きな励ましになるのではないかと思います。全国の舞台で、矢萩さんが堂々とみずからの思いを述べられることを願ってやみません。
地力低下による収量減、過剰施肥がもたらす生育障害、連作に伴う病害発生など土壌の弱体化は、担い手不足や農地減少と並び生産基盤を脅かす問題であります。地力修復を急ぎ、生産性と持続性を高めなければならないと感じていますが、市の考えを伺います。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳） 長年の作物の栽培に伴い、土壌の栄養不足や肥料のやり過ぎが原因で生育不良が発生する場合があります。
近年地震や豪雨災害、雪害などの大規模災害が頻発しています。松江市は国土強靱化政策に従い、災害に強いまちづくりに必要な避難所施設の整備強化を進めるべきであると私は思っています。 そこで、質問します。災害用のバルクとはどのような設備なんでしょうか。 ○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
熊本地震においては、駐日フィンランド大使館から液体ミルクの支援がありました。当時の熊本の被災地は断水が続いていたので、水を使わなくていい液体ミルクは活用されたということでございます。